１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
レックインダストリーズ株式会社
株式会社シルフィード
株式会社DAD
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
なお、株式会社トーセツは、平成29年１月１日付で株式会社トーブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社DADは、平成29年３月30日付で株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.DAIKI AXIS INDONESIA及びDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場による円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、中期経営計画「V-PLAN60」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」に基づき、2016年にDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立する等、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度より適用しております。
当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、平成26年３月28日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は308,452千円、株式数は422,600株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
641,067 |
千円 |
918,475 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
481,275 |
千円 |
520,601 |
千円 |
|
工事未払金 |
1,229 |
千円 |
13,910 |
千円 |
|
計 |
482,505 |
千円 |
534,512 |
千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
105,669 |
千円 |
183,494 |
千円 |
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
資金調達枠 |
8,000,000 |
千円 |
12,962,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
4,500,000 |
千円 |
6,074,300 |
千円 |
|
差引額 |
3,500,000 |
千円 |
6,887,700 |
千円 |
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,260 |
千円 |
2,260 |
千円 |
※６ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未成工事支出金 |
180 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
280 |
千円 |
5,353 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
19,336 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
千円 |
5,950 |
千円 |
|
土地 |
38,810 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
629 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
58,776 |
千円 |
5,950 |
千円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
千円 |
157 |
千円 |
|
土地 |
1,087 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
1,087 |
千円 |
157 |
千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
9,528 |
千円 |
155 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,960 |
千円 |
15,176 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
3,675 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
20,164 |
千円 |
15,331 |
千円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
地下水飲料化システム |
大阪府枚方市 |
機械装置及び運搬具 |
7,252 |
|
建設仮勘定 |
2,586 |
||
|
事業用資産 |
高知県高知市 |
土地 |
25,957 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
大阪府枚方市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
高知県高知市に所有する事業用資産につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続としてマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
地下水飲料化システム |
大分県大分市 |
機械装置及び運搬具 |
15,588 |
|
宮城県宮城郡利府町 |
機械装置及び運搬具 |
11,500 |
|
|
飲料水の仕入販売事業用 資産 |
愛媛県松山市 |
未経過リース料 |
34,663 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
大分県大分市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、大分県の水道料金値下げに伴い当初の想定より収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
宮城県宮城郡利府町に所有する地下水飲料化システムにつきましては、水質悪化に伴い当初の想定より収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.012％で割り引いて計算しております。
住宅機器関連事業における飲料水の仕入販売事業用資産につきましては、事業撤退したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※９ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
58,547 |
千円 |
317,487 |
千円 |
|
組替調整額 |
△13,121 |
千円 |
△5,687 |
千円 |
|
税効果調整前 |
45,426 |
千円 |
311,799 |
千円 |
|
税効果額 |
△7,513 |
千円 |
△95,825 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,913 |
千円 |
215,974 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△59,459 |
千円 |
49,722 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△59,459 |
千円 |
49,722 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△59,459 |
千円 |
49,722 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△21,546 |
千円 |
265,696 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,204,400 |
－ |
－ |
6,204,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
162,700 |
－ |
8,400 |
154,300 |
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首162,700株、当連結会計年度末154,300株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付による減少8,400株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
平成28年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月９日 |
(注) １．平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。
２．平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
(注) 平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,204,400 |
6,204,400 |
－ |
12,408,800 |
(変動事由の概要)
株式分割(１：２)による増加 6,204,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
154,300 |
277,341 |
8,900 |
422,741 |
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首154,300株、当連結会計年度末422,600株であります。
２．株式分割による増加154,300株、株式給付信託の当社株式の取得により122,900株、単元未満株式の買取りにより141株増加しております。
３．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により8,900株減少しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
|
平成29年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
124,087 |
20 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
(注) １．平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
２．平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,010千円が含まれております。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
124,086 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
(注) 平成30年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,430,268 |
千円 |
4,517,480 |
千円 |
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を |
△97,560 |
千円 |
△61,280 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,332,708 |
千円 |
4,456,200 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,090,488 |
千円 |
|
固定資産 |
820,983 |
千円 |
|
のれん |
29,692 |
千円 |
|
流動負債 |
△1,064,100 |
千円 |
|
固定負債 |
△497,063 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
380,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△615,445 |
千円 |
|
差引：取得のための収入 |
235,445 |
千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能によるものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
－ |
23,756 |
|
１年超 |
－ |
326,655 |
|
合計 |
－ |
350,412 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,430,268 |
3,430,268 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,770,929 |
5,770,929 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
2,559,044 |
2,559,044 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
181,546 |
181,546 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
986,229 |
986,229 |
－ |
|
資産計 |
12,928,018 |
12,928,018 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,000,756 |
2,000,756 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
1,586,583 |
1,586,583 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
5,366,913 |
5,366,913 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*） |
1,544,185 |
1,552,947 |
8,762 |
|
(5) リース債務（*） |
188,457 |
189,753 |
1,296 |
|
(6) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
10,686,896 |
10,696,955 |
10,058 |
(*) １年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,517,480 |
4,517,480 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,290,606 |
6,290,606 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
1,199,555 |
1,199,555 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
172,105 |
172,105 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,416,303 |
1,416,303 |
－ |
|
資産計 |
13,596,051 |
13,596,051 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,391,752 |
2,391,752 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
1,369,935 |
1,369,935 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
6,424,666 |
6,424,666 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*） |
1,121,457 |
1,136,383 |
14,926 |
|
(5) リース債務（*） |
126,720 |
127,946 |
1,226 |
|
(6) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
11,434,531 |
11,450,683 |
16,152 |
(*) １年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(4) 長期借入金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
2,506 |
2,506 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,430,268 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,770,929 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
2,559,044 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
51,120 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
181,546 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,941,788 |
51,120 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,517,480 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,290,606 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
1,199,555 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
30,000 |
40,596 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
172,105 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,209,748 |
40,596 |
－ |
－ |
(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,366,913 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
526,748 |
434,748 |
374,748 |
136,381 |
57,120 |
14,440 |
|
リース債務 |
70,353 |
50,382 |
17,927 |
10,324 |
7,450 |
32,019 |
|
合計 |
5,964,015 |
485,130 |
392,675 |
146,705 |
64,570 |
46,459 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,424,666 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
318,916 |
515,588 |
147,240 |
65,628 |
22,948 |
51,137 |
|
リース債務 |
55,615 |
19,719 |
11,339 |
7,856 |
7,752 |
24,437 |
|
合計 |
6,799,197 |
535,307 |
158,579 |
73,484 |
30,700 |
75,574 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
865,973 |
300,801 |
565,171 |
|
(2)債券 |
23,088 |
23,060 |
28 |
|
|
(3)その他 |
23,754 |
23,344 |
409 |
|
|
小計 |
912,816 |
347,207 |
565,609 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
28,032 |
28,938 |
△906 |
|
|
(3)その他 |
45,380 |
46,131 |
△751 |
|
|
小計 |
73,412 |
75,070 |
△1,657 |
|
|
合計 |
|
986,229 |
422,277 |
563,952 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,506千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,182,653 |
310,118 |
872,535 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
79,152 |
73,754 |
5,398 |
|
|
小計 |
1,261,806 |
383,872 |
877,933 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,084 |
1,099 |
△15 |
|
(2)債券 |
70,596 |
72,407 |
△1,810 |
|
|
(3)その他 |
82,816 |
86,092 |
△3,276 |
|
|
小計 |
154,496 |
159,599 |
△5,102 |
|
|
合計 |
|
1,416,303 |
543,472 |
872,831 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,506千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
4,276 |
266 |
－ |
|
その他 |
269,101 |
18,793 |
5,938 |
|
合計 |
273,377 |
19,059 |
5,938 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
159 |
－ |
21 |
|
債券 |
54,581 |
2,582 |
－ |
|
その他 |
156,054 |
5,091 |
1,964 |
|
合計 |
210,796 |
7,674 |
1,986 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
なお、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融負債に及ぶ可能性がないため時価評価はしておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
前払退職金支給額 |
45,162 |
千円 |
46,610 |
千円 |
|
確定拠出年金制度への掛金等 |
101,753 |
千円 |
103,277 |
千円 |
|
退職給付費用 |
146,915 |
千円 |
149,887 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払金 |
31,170 |
千円 |
32,494 |
千円 |
|
未払事業税 |
23,680 |
千円 |
21,396 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
59,031 |
千円 |
71,097 |
千円 |
|
工事損失引当金 |
86 |
千円 |
1,357 |
千円 |
|
完成工事補償引当金 |
14,711 |
千円 |
13,903 |
千円 |
|
賞与引当金 |
72,077 |
千円 |
46,697 |
千円 |
|
減損損失 |
86,146 |
千円 |
78,983 |
千円 |
|
投資有価証券 |
25,241 |
千円 |
24,684 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
290,292 |
千円 |
371,370 |
千円 |
|
その他 |
167,297 |
千円 |
183,987 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
769,734 |
千円 |
845,971 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△449,171 |
千円 |
△532,650 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
320,562 |
千円 |
313,321 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地等評価差額金 |
－ |
千円 |
△25,734 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
－ |
千円 |
△83,174 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△151,469 |
千円 |
△246,582 |
千円 |
|
資産除去債務 |
△18,999 |
千円 |
△19,003 |
千円 |
|
保険積立金 |
△818 |
千円 |
△905 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△70,769 |
千円 |
△68,200 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△242,056 |
千円 |
△443,600 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
78,505 |
千円 |
△130,279 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
173,698 |
千円 |
178,903 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
27,008 |
千円 |
20,604 |
千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△122,201 |
千円 |
△329,787 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.82 |
％ |
30.69 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.38 |
％ |
2.11 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.07 |
％ |
△0.07 |
％ |
|
住民税均等割 |
2.82 |
％ |
3.03 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.03 |
％ |
1.78 |
％ |
|
法定実効税率の変更による影響額 |
4.78 |
％ |
－ |
％ |
|
のれん償却額 |
0.56 |
％ |
0.63 |
％ |
|
税務調査による影響額 |
0.30 |
％ |
－ |
％ |
|
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 |
0.55 |
％ |
1.65 |
％ |
|
その他 |
0.57 |
％ |
0.76 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.68 |
％ |
40.58 |
％ |
株式取得による会社の買収
当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)の発行済株式の100％を取得するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、平成29年３月30日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社岸本設計工務 |
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事業の内容 |
土木工事業、太陽光発電にかかる電力販売事業、不動産賃貸事業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V-PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。
岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手がけており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電にかかる電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。
同社の株式を取得し子会社化とすることで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成29年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DAD
(平成29年12月１日付で株式会社岸本設計工務から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
380,000 |
千円 |
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取得原価 |
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380,000 |
千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692 千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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1,090,488 |
千円 |
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固定資産 |
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820,983 |
千円 |
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資産合計 |
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1,911,472 |
千円 |
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流動負債 |
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1,064,100 |
千円 |
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固定負債 |
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497,063 |
千円 |
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負債合計 |
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1,561,164 |
千円 |
５. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約及び事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～10年と見積り、割引率は0.000％～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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期首残高 |
102,241 |
千円 |
116,995 |
千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,921 |
千円 |
10,710 |
千円 |
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連結子会社の取得による増加額 |
－ |
千円 |
6,943 |
千円 |
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時の経過による調整額 |
832 |
千円 |
836 |
千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
千円 |
△3,980 |
千円 |
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期末残高 |
116,995 |
千円 |
131,506 |
千円 |