当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額２億59百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。金額には消費税等を含んでおりません。)を実施いたしました。
地下水飲料化システムに１億39百万円、製造設備に71百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
平成29年12月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
松山本社 |
全社(共通) |
事務所 |
539 |
－ |
－ |
1,954 |
19,833 |
22,327 |
143 ( 17) |
|
東京本社 |
環境機器関連事業 |
事務所 |
3,837 |
－ |
－ |
－ |
232 |
4,069 |
78 ( 24) |
|
大阪支店 |
環境機器関連事業 |
事務所 |
10,357 |
－ |
42,000 ( 165) |
－ |
6,619 |
58,977 |
33 ( 8) |
|
高知支店 |
環境機器関連事業 |
事務所 |
26,714 |
0 |
71,660 ( 1,169) |
－ |
336 |
98,711 |
9 ( 4) |
|
東予営業所 |
住宅機器関連事業 |
事務所 |
7,004 |
0 |
101,352 ( 2,592) |
－ |
－ |
108,357 |
15 ( 2) |
|
今治営業所 |
住宅機器関連事業 |
事務所 |
7,516 |
0 |
69,604 ( 1,458) |
－ |
466 |
77,587 |
4 ( 1) |
|
松山工場 |
環境機器関連事業 |
生産設備 |
60,569 |
21,335 |
203,000 ( 8,317) |
－ |
163 |
285,068 |
24 ( 3) |
|
津島工場 |
環境機器関連事業 |
生産設備 |
32,583 |
1,609 |
257,737 (16,297) |
－ |
5,039 |
296,970 |
20 ( 1) |
|
信州工場 |
環境機器関連事業 |
生産設備 |
128,298 |
227 |
162,000 (18,625) |
－ |
3,389 |
293,915 |
13 ( 1) |
|
福島工場 |
環境機器関連事業 |
生産設備 |
39 |
0 |
77,205 (24,005) |
－ |
0 |
77,244 |
3 ( 1) |
|
配送センター |
環境機器関連事業 住宅機器関連事業 その他 |
事務所 |
325,502 |
502 |
58,420 (17,877) |
－ |
344 |
384,769 |
56 ( 20) |
|
D・OiL松山事業所 |
全社(共通) |
生産設備 |
9,413 |
1,061 |
66,600 ( 2,890) |
－ |
224 |
77,300 |
4 ( 3) |
|
地下水飲料化事業部門 |
環境機器関連事業 |
地下水 飲料化 システム |
－ |
992,945 |
－ |
－ |
2,049 |
994,994 |
13 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は96,291千円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。
４．「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
平成29年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 トーブ |
本社 |
環境機器 |
事務所 |
278,602 |
26 |
177,688 (10,859) |
－ |
1,414 |
457,732 |
68 (9) |
|
株式会社DAD |
本社 (愛媛県松山市) |
その他 |
機材センター、土木工事機械等 |
44,574 |
43,045 |
206,740 (18,211) |
－ |
595 |
294,956 |
26 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
平成29年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
PT. DAIKI AXIS INDONESIA |
本社工場 (インドネシア共和国 ジャカルタ市) |
環境機器 |
生産設備他 |
235,048 |
45,672 |
60,496 (7,200) |
88,301 |
2,405 |
431,924 |
70 (29) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出会社 |
地下水飲料化事業部門 |
環境機器 関連事業 |
地下水飲料化 システム |
200,000 |
101,412 |
自己資金 |
(注)２ |
(注)２ |
(注)３ |
|
提出会社 |
本社 (愛媛県松山市) |
全社 |
基幹システム等 の更新 |
200,000 |
－ |
自己資金及び ファイナンス・リース |
2018年 ９月 |
2019年 10月 |
－ |
|
提出会社 |
(注)４ |
その他 |
太陽光発電施設 |
2,500,000 |
－ |
銀行借入 |
2018年 ３月 |
(注)２ |
－ |
(注) １. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度後１年間における計画を記載しております。
３. 顧客企業への当社プラントの設置であります。
４. DCMグループの全国既存店舗(北海道、九州を除く)への設置であります。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。