(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」及び「住宅機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水に係る設備の製造・販売・設計・施工及び維持管理を行っております。「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,913,028

16,166,358

32,079,387

731,540

32,810,927

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,142

937

13,080

373

13,453

計

15,925,171

16,167,295

32,092,467

731,913

32,824,381

セグメント利益

1,198,930

497,317

1,696,247

22,150

1,718,398

セグメント資産

10,676,267

5,553,626

16,229,894

479,399

16,709,293

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

301,374

7,899

309,273

20,322

329,596

  のれん償却額

19,587

－

19,587

－

19,587

  減損損失

9,838

25,957

35,795

－

35,795

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

338,682

29,447

368,129

6,880

375,010

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,445,884

15,584,756

32,030,640

1,530,601

33,561,242

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,202

49

10,251

206

10,458

計

16,456,086

15,584,805

32,040,892

1,530,808

33,571,701

セグメント利益

1,356,993

578,859

1,935,852

13,430

1,949,283

セグメント資産

10,255,334

5,298,321

15,553,655

2,062,143

17,615,798

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

336,429

7,923

344,352

54,329

398,682

  のれん償却額

21,093

－

21,093

4,453

25,547

  減損損失

27,088

34,663

61,752

－

61,752

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

268,133

480

268,613

12,588

281,201

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、小形風力発電機関連事業、土木工事業及び太陽光発電にかかる電力販売事業を含んでおります。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,092,467

32,040,892

「その他」の区分の売上高

731,913

1,530,808

セグメント間取引消去

△13,453

△10,458

連結財務諸表の売上高

32,810,927

33,561,242

 

 

(単位：千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,696,247

1,935,852

「その他」の区分の利益又は損失(△)

22,150

13,430

セグメント間取引消去

136,087

149,444

全社費用(注)

△923,479

△955,139

連結財務諸表の営業利益

931,006

1,143,587

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,229,894

15,553,655

「その他」の区分の資産

479,399

2,062,143

全社資産(注)

3,314,528

4,010,515

連結財務諸表の資産合計

20,023,821

21,626,314

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

 

(単位：千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

309,273

344,352

20,322

54,329

10,986

11,098

340,582

409,781

のれん償却額

19,587

21,093

－

4,453

－

－

19,587

25,547

減損損失

35,795

61,752

－

－

－

－

35,795

61,752

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

368,129

268,613

6,880

12,588

3,200

4,424

378,210

285,626

 

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

アジア

合計

3,683,573

431,470

4,115,043

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

DCMホールディングス株式会社

6,020,859

環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

 

　上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

 

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

アジア

合計

4,290,136

436,594

4,726,731

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

DCMホールディングス株式会社

4,660,065

環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

 

　上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

19,587

－

19,587

－

－

19,587

 当期末残高

39,174

－

39,174

－

－

39,174

 

 

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

21,093

－

21,093

4,453

－

25,547

 当期末残高

21,093

－

21,093

25,238

－

46,332

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

511.53円

569.37円

１株当たり当期純利益金額

53.62円

61.66円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度308,600株、当連結会計年度422,741株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度316,780株、当連結会計年度342,979株であります。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

648,321

744,030

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  当期純利益(千円)

648,321

744,030

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,092,021

12,065,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

 

 

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,189,597

6,824,475

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,189,597

6,824,475

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,100,200

11,986,059

 

　

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社の買収

当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、フジムラインベント株式会社の株式の100％を取得するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。また、平成30年１月31日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

　

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

フジムラインベント株式会社

事業の内容

機械設計製造販売、環境関連製品製造販売

 

(2)　企業結合を行った主な理由

フジムラインベント株式会社は、熱処理方式、亜臨界装置等複数の技術特許を保有しており、その技術力を駆使したビジネスを国内及び中国で展開中であります。

同社の保有する技術は、当社グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開において大きく貢献できるものと判断し、同社を子会社化することといたしました。

今後は、国内外における当社グループの事業展開領域及び収益規模の拡大を目指す方針であります。

(3)　企業結合日

平成30年１月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社DAインベント

(平成30年３月１日付でフジムラインベント株式会社から商号変更しております。)

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

65,100

千円

取得原価

 

65,100

千円

 

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

108,157千円

なお、のれんの金額は、取得価格の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

 

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

47,980

千円

固定資産

 

47,934

千円

資産合計

 

95,914

千円

 

　

流動負債

 

32,752

千円

固定負債

 

106,220

千円

負債合計

 

138,972

千円

 

　

 

子会社の設立

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、当社連結子会社であるDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.の子会社(孫会社)をインドに設立することを決議いたしました。

 

１．目的

平成28年２月に公表しました中期経営計画「V-PLAN60」において、「海外展開の加速」を掲げ、当社グループの将来に向けた事業戦略における最重点課題として取り組んでおります。

インドでは、モディ政権のもと「クリーン・インディア政策」が進められており、政府による生活排水などのインフラ投資が活発化しております。この度、地域ごとに代理店契約を締結している５社を通じてトライアルマーケティングを行った結果、多くの需要が見込めると判断し、現地生産及び販売を行うことを目的とした子会社をインド国内に設立いたします。

 

２．設立する子会社の概要

会社名称

DAIKI AXIS INDIA Private Limited　(予定)

所在地

未定

代表者

未定

事業内容

インド国内における浄化槽の製造・販売・維持管理

資本金

91百万インドルピー　(約１億50百万円)

出資比率

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. 100%　(予定)

設立時期

平成30年７月　(予定)