文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心に経済回復しておりますが、米国の政権運営、新興国の政治情勢など不透明な状況にあります。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のJUMPの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでおります。
主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は97億22百万円(前年同期比103.3％)、営業利益は３億82百万円(前年同期比68.0％)、経常利益は４億23百万円(前年同期比73.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億41百万円(前年同期比68.8％)と、利益面では前年同期比で大幅な減益となりましたが、計画比ではほぼ予定通りとなっております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ大幅に減少いたしました。特に海外売上高については、前年同期に中国で受注額６億７百万円の大型案件の完成があったものの当期はそれに並ぶ案件計上がなかったことから大幅に減少いたしました。ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ好調に推移いたしました。
利益については、国内事業において、売上高の減少に加え工事損失引当金15百万円の計上等工事コストの増加も見られ、利益率を押さえる要因があり昨年並みの利益率を確保できませんでした。
これにより、売上高は48億32百万円(前年同期比91.5％)、セグメント利益(営業利益)は４億16百万円(前年同期比67.1％)となりました。
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、前年同期と比べ堅調に増加いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや増加いたしました。住機部門工事は店舗建設工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。
なお、利益については、一部利益率の低い案件等により、前年並みの利益率確保には至りませんでした。
これにより、売上高は43億65百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円(前年同期比98.9％)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業は、前年同期は計上がございませんでしたが、今期は子会社の売電収入の計上をいたしております。なお、単体における当該収益計上は第２四半期連結会計期間からの計上を想定しています。
バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオデーゼル燃料の販売がやや増加しております。小形風力発電機関連事業については、産学官の共同研究事業に係る補助金収入11百万円を営業外収益として計上しております。
これにより、売上高は40百万円(前年同期比203.2％)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
土木工事業については、前年同期はございませんでしたが、今期は子会社の工事収入の計上をいたしております。クリクラ事業については、前年同期と比べやや増加いたしました。
これにより、売上高は４億84百万円(前年同期比388.3％)、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比306.5％)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が156億82百万円(前年度比104.3％)、固定資産が65億16百万円(前年度比98.8％)となり、資産合計は221億98百万円(前年度比102.6％)でありました。主な内訳は、現金及び預金42億68百万円、受取手形及び売掛金65億99百万円、完成工事未収入金19億33百万円、未成工事支出金17億16百万円、土地16億73百万円であります。
負債については、流動負債が140億74百万円(前年度比106.2％)、固定負債が13億13百万円(前年度比85.1％)となり、負債合計は153億87百万円(前年度比104.0％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金25億３百万円、工事未払金18億14百万円、短期借入金65億21百万円、未成工事受入金10億92百万円、長期借入金６億24百万円であります。
純資産合計は68億10百万円(前年度比99.8％)であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。