(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得したことに伴い、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
183,494 |
千円 |
101,557 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
85,911 |
千円 |
97,852 |
千円 |
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のれん償却額 |
5,210 |
千円 |
11,264 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月23日 |
普通株式 |
124,086 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
(企業結合関係)
株式取得による会社の買収
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
フジムラインベント株式会社 |
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事業の内容 |
機械装置製造販売、環境関連製品製造販売 |
(2) 企業結合を行った理由
フジムラインベント株式会社は、熱処理方式、亜臨界装置等複数の技術特許を保有しており、その技術力を駆使したビジネスを国内及び中国で展開中であります。
同社の保有する技術は、当社グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開において大きく貢献できるものと判断し、同社を子会社化することといたしました。
今後は、国内外における当社グループの事業展開領域及び収益規模の拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成30年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DAインベント
(平成30年３月１日付でフジムラインベント株式会社から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
65,100 |
千円 |
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取得原価 |
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65,100 |
千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
108,157千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却