投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況にあります。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のJUMPの年として、また、創業60周年の区切りの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでおります。
主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は254億77百万円(前年同期比103.0％)でありましたが、原価の高止まりにより前年度並みの売上総利益率にやや届かなかった事、ベースアップ等による人件費の上昇及び周年事業経費の計上等があり、営業利益は４億46百万円(前年同期比56.7％)、経常利益は５億85百万円(前年同期比66.4％)でありました。特別利益において有価証券売却益４億79百万円(コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有方針の見直し)等、特別損失において固定資産売却損64百万円(子会社移転に伴う土地の売却損)及び固定資産除却損23百万円(上水関連設備や営業拠点設備等)等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億11百万円(前年同期比115.4％)でありました。なお、セグメント利益(営業利益)において、住宅機器関連事業セグメントでは当初計画並みの推移でしたが、環境機器関連事業セグメントが未達成となり、全体で当初計画を下回る事となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
浄化槽排水処理システム売上は前年同期と比べやや減少するとともに当初計画を達成することができませんでした。要因として、国内外とも受注に至らなかった案件があった事や案件が期ズレとなった事もありますが、前年同期に海外案件(中国)で受注額６億７百万円の大型案件の完成があったものの、当第３四半期連結会計期間まではそれを超える来期完成予定の国内案件が工事進行基準により一部分の取込となった事等が挙げられます。
ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ好調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、売上の減少の他、国内事業において、赤字工事56百万円の発生や全般的にコスト増加等の利益抑制要因も見られ、前年並みの利益を確保できませんでした。
これにより、売上高は122億26百万円(前年同期比97.6％)、セグメント利益(営業利益)は７億64百万円(前年同期比76.0％)となり、当初計画についても未達成となりました。
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、ほぼ前年同期並みに推移しました。ホームセンターリテール商材は新規取引開始店があったものの既存店への販売が減少したため前年同期と比べ減少いたしました。住機部門工事は店舗建設工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。
これにより、売上高は118億24百万円(前年同期比106.1％)、セグメント利益(営業利益)は４億16百万円(前年同期比111.9％)となり、当初計画並みに推移いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、前連結会計年度は子会社の売電収入を第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より子会社の売電収入を計上するとともに、第２四半期連結会計期間より当社においても売電を順次開始しました。それにより当初計画比ではやや未達成ですが、前年同期より大幅に増加いたしました。
その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオデーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、販売実績がありませんでしたが、産学官の共同研究事業に係る補助金収入11百万円を営業外収益として計上いたしました。
セグメント利益(営業利益)では、当社における売電開始に伴う接続調査検討費用15百万円が臨時に発生したこともあり、売上高は１億77百万円(前年同期比139.6％)、セグメント損失(営業損失)は72百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)55百万円)となり、当初計画について未達成となりました。
土木工事業については、前連結会計年度は第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より子会社の工事収入を計上いたしました。クリクラ事業については、前年同期と比べ増加いたしました。
これにより、売上高は12億48百万円(前年同期比134.5％)、セグメント利益(営業利益)は１億９百万円(前年同期比105.6％)となり、当初計画について大幅に達成いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が176億50百万円(前年度比117.4％)、固定資産が75億86百万円(前年度比115.1％)となり、資産合計は252億36百万円(前年度比116.7％)でありました。主な内訳は、現金及び預金65億円、受取手形及び売掛金61億40百万円、未成工事支出金22億82百万円、土地16億３百万円であります。
負債については、流動負債が178億21百万円(前年度比134.4％)、固定負債が10億９百万円(前年度比65.4％)となり、負債合計は188億30百万円(前年度比127.2％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金18億74百万円、工事未払金14億20百万円、短期借入金106億73百万円、未成工事受入金15億２百万円であります。
純資産合計は64億６百万円(前年度比93.9％)でありました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82百万円であります。