(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得したことに伴い、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、凌志大器浄化槽江蘇有限公司を合弁会社として新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形 |
183,494 |
千円 |
182,757 |
千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
290,380 |
千円 |
307,774 |
千円 |
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のれん償却額 |
18,789 |
千円 |
33,228 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月24日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年8月9日 |
普通株式 |
124,087 |
20 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月8日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成29年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
2.平成29年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,010千円が含まれております。
3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月23日 |
普通株式 |
124,086 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年8月9日 |
普通株式 |
148,903 |
12 |
平成30年6月30日 |
平成30年9月7日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
2.平成30年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,071千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クリクラ事業及び土木工事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,322,047 |
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「その他」の区分の利益 |
103,852 |
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セグメント間取引消去 |
111,658 |
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全社費用(注) |
△749,050 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
788,507 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、15,588千円であります。
「住宅機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、34,663千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが29,692千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クリクラ事業及び土木工事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,108,229 |
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「その他」の区分の利益 |
109,657 |
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セグメント間取引消去 |
109,341 |
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全社費用(注) |
△880,304 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
446,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」に含まれていた「再生可能エネルギー関連」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
36.64円 |
42.68円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
443,094 |
511,516 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
443,094 |
511,516 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,092,803 |
11,986,017 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間315,948株、当第3四半期連結累計期間422,600株であります。
3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
DHアクア株式会社 |
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事業の内容 |
上水道・下水道事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
DHアクア株式会社は、愛媛県松山市に本社を置く吉井企画株式会社より愛媛県松山市に所在する道後平ニュータウンの上下水道事業および白水台団地の上水道事業を新設分割によって承継した会社であります。
当社は地域の水道事業に長く携わってきたことによる経験とノウハウを有しているとともに、道後平ニュータウンにおきましては排水施設の施設管理を以前より受託しておりますので、既存事業との親和性およびシナジー効果を見込めるものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
0千円 |
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取得原価 |
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0千円 |
3.その他の事項
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。