# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 31,506,673 | 32,361,698 | 32,810,927 | 33,561,242 | 36,224,303
経常利益 | (千円) | 940,707 | 1,082,599 | 1,136,252 | 1,342,681 | 1,100,960
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 736,071 | 332,863 | 648,321 | 744,030 | 861,149
包括利益 | (千円) | 705,156 | 399,738 | 626,774 | 1,009,726 | 164,229
純資産 | (千円) | 5,555,686 | 5,740,721 | 6,189,597 | 6,824,475 | 6,717,897
総資産 | (千円) | 19,063,892 | 19,411,364 | 20,023,821 | 21,626,314 | 27,254,589
１株当たり純資産額 | (円) | 918.85 | 950.18 | 511.53 | 569.37 | 560.29
１株当たり当期純利益 | (円) | 119.62 | 55.09 | 53.62 | 61.66 | 71.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.6 | 30.9 | 31.6 | 24.6
自己資本利益率 | (％) | 13.7 | 5.9 | 10.9 | 11.4 | 12.7
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 17.7 | 10.4 | 27.9 | 12.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 736,871 | 1,369,219 | 608,209 | 1,867,869 | △105,277
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,008,019 | △814,958 | △104,686 | △121,923 | △1,402,476
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △88,300 | △438,040 | △451,641 | △634,910 | 3,030,328
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,222,535 | 3,301,934 | 3,332,708 | 4,456,200 | 5,969,630
従業員数 | (名) | 642 | 653 | 671 | 715 | 747
(132) | (122) | (121) | (138) | (146)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

４．2014年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2017年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 26,714,481 | 27,940,109 | 28,539,185 | 28,015,688 | 30,040,326
経常利益 | (千円) | 656,142 | 1,072,824 | 1,032,849 | 1,174,824 | 1,112,664
当期純利益 | (千円) | 556,524 | 348,974 | 666,887 | 740,889 | 1,037,345
資本金 | (千円) | 1,983,290 | 1,983,290 | 1,983,290 | 1,983,290 | 1,983,290
発行済株式総数 | (株) | 6,204,400 | 6,204,400 | 12,408,800 | 12,408,800 | 12,408,800
純資産 | (千円) | 4,956,483 | 5,230,377 | 5,752,469 | 6,332,603 | 6,504,025
総資産 | (千円) | 17,526,912 | 17,573,202 | 18,073,247 | 17,936,155 | 23,005,117
１株当たり純資産額 | (円) | 820.38 | 865.71 | 475.40 | 528.33 | 542.45
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 24.00
(11.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 90.44 | 57.76 | 55.15 | 61.40 | 86.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.3 | 29.8 | 31.8 | 35.3 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 6.9 | 12.1 | 12.3 | 16.2
株価収益率 | (倍) | 13.7 | 16.9 | 10.1 | 28.0 | 10.7
配当性向 | (％) | 33.2 | 51.9 | 54.4 | 48.9 | 27.7
従業員数 | (名) | 440 | 442 | 443 | 451 | 481
(68) | (63) | (64) | (74) | (71)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

４．2014年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2017年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 第13期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末(中間)配当20円、期末配当10円(2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり20円となります)、１株当たり配当額30円(株式分割前基準に換算にすると40円)を記載しております。

### ２ 【沿革】

1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。

当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。

当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2005年７月 | 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月 | 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。 ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月 | ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月 | 大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月 | 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006年11月 | 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月 | 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2008年６月 | 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月 | ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2009年12月 | ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。
2010年１月 | 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月 | レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLEC INDUSTRIES GUAM, INC.を子会社とする。
2012年４月 | 株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月 | 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2012年11月 | レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。
2013年10月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(インドネシア)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年３月 | レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。

年月 | 概要
2014年４月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。
2014年８月 | LEC INDUSTRIES GUAM, INC.の清算を結了する。
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年５月 | 株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。
2016年８月 | 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール共和国)(現、連結子会社)を設立する。
2016年12月 | 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。 株式会社ダイテクよりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99％とする。
2017年１月 | 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2017年３月 | 株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2018年１月 | フジムラインベント株式会社(名古屋市)(現、株式会社DAインベント)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中華人民共和国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。
2018年７月 | DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月 | 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中華人民共和国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月 | DHアクア株式会社(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2018年11月 | CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール共和国)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社13社(国内８社、国外５社)及び関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(環境機器関連事業)

浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。

維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名 ECO-Tシステム)の施工も行っております。

(住宅機器関連事業)

住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。

内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。

また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。

(再生可能エネルギー関連事業)

再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及びバイオディーゼル燃料事業を行っております。

太陽光発電に係る売電事業においては、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。

小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。

バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。

(その他の事業)

ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)、推進工法を得意とする土木工事業について推進しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
株式会社トーブ | 名古屋市西区 | 30,000 千円 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注 役員の兼任 ２名 設備の賃借 債務保証
株式会社ダイテク | 愛媛県松山市 | 10,000 千円 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 各種水処理設備の維持管理等の外注 役員の兼任 ４名 設備の賃貸
株式会社環境分析センター | 愛媛県松山市 | 60,000 千円 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 水質分析等アセスメントの外注 役員の兼任 ３名 設備の賃貸
レックインダストリーズ株式会社 | 東京都中央区 | 78,251 千円 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 各種水処理設備の施工等の外注 役員の兼任 ４名 資金の貸付 債務保証
株式会社シルフィード | 東京都中央区 | 125,500 千円 | 再生可能 エネルギー関連事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 債務保証
株式会社DAD | 愛媛県松山市 | 40,000 千円 | 再生可能 エネルギー関連事業 及びその他 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 債務保証
株式会社DAインベント | 名古屋市西区 | 14,000 千円 | 環境機器 関連事業 及び再生可能エネルギー関連事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 債務保証
DHアクア株式会社 | 愛媛県松山市 | 5,000 千円 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 水処理設備の維持管理等の受注 役員の兼任　３名 資金の借入
大器環保工程(大連)有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 16,299 千人民元 | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
PT.DAIKI AXIS INDONESIA | インドネシア共和国ジャカルタ | 70,000 百万ルピア | 環境機器 関連事業 | 100.0 [99.99] | 排水処理装置の仕入 役員の兼任 ２名 債務保証
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 23,133 千シンガポールドル | 環境機器 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED | インド | 100,010 千インドルピー | 環境機器 関連事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任　１名
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 80 千シンガポールドル | 環境機器 関連事業 | 100.0 [100.0] |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

３．大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA及びDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.は、特定子会社であります。

(持分法適用関連会社)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
北京潔神福吉環保科技有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 4,000 千人民元 | 環境機器 関連事業 | 20.0 |
凌志大器浄化槽江蘇有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省宜興市 | 3,300 千人民元 | 環境機器 関連事業 | 49.0 |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境機器関連事業 | 512 | (107)
住宅機器関連事業 | 119 | ( 22)
再生可能エネルギー関連事業 | 9 | ( 8)
その他 | 82 | ( 6)
全社(共通) | 25 | ( 3)
合計 | 747 | (146)

(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
481 | ( 71) | 42.0 | 13.7 | 4,520

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境機器関連事業 | 275 | ( 40)
住宅機器関連事業 | 119 | ( 22)
再生可能エネルギー関連事業 | 6 | ( 4)
その他 | 56 | ( 2)
全社(共通) | 25 | ( 3)
合計 | 481 | ( 71)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。