文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。
前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。
なお、重点施策につきましては次のとおりです。
(ESG経営の推進)
① Environment(環境)
・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進
② Social(社会)
・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革
・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援
・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保
③ Governance(ガバナンス)
・経営と執行の分離等の経営機構改革
・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化
・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化
また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。
(成長戦略)
① 海外展開
成長期待の高い海外展開のスピードアップ
② ストックビジネス
利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化
③ 技術力・製品開発力
多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化
④ 再生可能エネルギー
太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進
⑤ M&Aの推進
既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&Aの推進
⑥ 安定から成長への転化
グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化
(メインテーマ)
① 生産性の向上(IT推進)
ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化及び新たな価値・市場の開拓
② 企業基盤整備
新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられております。
このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、2018年12月期において38.8％(前年同期は41.7％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2018年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.6％(前年同期は13.9％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電事業に係る売電事業をおこなっております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(環境機器関連事業)
(資産)
(主な増減理由)
(負債・純資産)
(主な増減理由)
(当連結会計年度の主な内訳)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
４．その他の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に官公庁より受注している複数の大型土木工事において、受注時期及び工事の進捗状況により当連結会計年度において未成のためであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より当社において太陽光発電に係る売電事業を新たに開始したことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題等の影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2016年度から2018年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のJUMPの年として、また、創業60周年の区切りの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は362億24百万円(前年同期比7.9％増)でありましたが、原価上昇もしくは原価上昇に見合う受注額の改善課題等あり、売上総利益については金額面では68億87百万円(前年同期比5.0％増)、利益率面では19.0％(前年同期0.5％減)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に人件費の上昇がありましたが、60周年記念事業・M&A関連経費等の一時的コスト増加等もあり59億64百万円(前年同期比10.1％増)となったことから、営業利益は９億23百万円(前年同期比19.3％減)、経常利益は11億円(前年同期比18.0％減)でありました。
特別利益において主に投資有価証券売却益４億79百万円(コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有方針の見直し等)、特別損失において主に固定資産売却損52百万円(子会社移転に伴う土地の売却損等)及び固定資産除却損24百万円(上水関連設備や営業拠点設備等)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億61百万円(前年同期比15.7％増)という結果となりました。なお、連結決算の公表を開始した第７期(2011年12月期)以降、７期連続で売上高は増収となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を計上することができました。
セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場)の施工等あり、前年同期と比べ増加いたしました。戦略的位置付けの海外売上高については、前年同期に海外案件(中国)で受注額６億７百万円の大型案件の完成があったものの、当連結会計年度には同等の案件がなく前年と比べ大幅に減少いたしました。
現在、海外での浄化槽排水処理システムの製造を強化中であります。前連結会計年度まではインドネシア(100%出資)のみで製造していましたが、当連結会計年度より中国(49%出資)での製造も開始し、また、翌連結会計年度にはインド(100%出資)での製造も開始予定で、それに向けた取り組みを進めてまいりました。
ストックビジネスとしての拡大を目指してきたメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、赤字工事に伴う損失額56百万円の発生課題を含めた外注コストの増加及び受注額改善等の課題がございました。
これにより、売上高は185億13百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益(営業利益)は13億94百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓を推進しておりましたが、ほぼ前年並みの推移にとどまりました。ホームセンターリテール商材は新規取引開始店があったものの既存店への販売が減少したため前年同期と比べ減少いたしました。住機部門工事は店舗建築工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。
これにより、売上高は158億12百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント利益(営業利益)は５億69百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、前連結会計年度は子会社の売電収入を第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より計上したこと及び第２四半期連結会計期間より提出会社においても売電事業を順次開始したことにより前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、販売実績はありませんでした。
これにより、売上高は２億87百万円(前年同期比65.4％増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１億63百万円)となりました。
(その他の事業)
土木工事業については、前連結会計年度は子会社の工事収入を第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より計上いたしました。家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ増加いたしました。
これにより、売上高は16億11百万円(前年同期比18.8％増)となりましたが、土木関連工事における公共工事の利益率低下により、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比44.9％減)となりました。
※「その他事業」に含まれる「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資及びM&Aによるものであります。当連結会計年度におきましては新規事業として開始した太陽光発電に係る売電事業における発電施設の建設に17億４百万円支出しており、投資総額は50億円を予定しております。
当社グループにおける運転資金につきましては、2017年３月31日付で締結した110億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約及びグループ内での資金活用をベースに財務戦略を構築しております。
なお、当連結会計年度末日における借入金残高は、短期107億23百万円、長期２億86百万円であります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループでは、2016年度から2018年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP-STEP-JUMP」のJUMPの年として、また、創業60周年の区切りの年として基本戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
当初計画と当連結会計年度の実績値及び計画の達成状況については以下のとおりであります。
売上高面については、環境機器関連事業セグメントの上水事業、住宅機器関連事業セグメントの建設関連業者販売やホームセンターリテール商材及び再生可能エネルギー関連事業セグメントの小形風力発電機関連事業が計画を下回りました。
反面、環境機器関連事業セグメントの排水処理システム及び住宅機器関連事業セグメントの住機部門工事が伸長するとともに、再生可能エネルギー関連事業セグメントの太陽光発電に係る売電事業及びその他の事業の土木工事が、計画には織り込んでいなかったものの新規事業参入やM&Aにより新たに取り込むことができました。それにより計画をやや上回ることができました。
利益面については、全般的にはベースアップによる人件費の上昇のほか60周年記念事業やM&Aコストなどの一時的な発生、環境機器関連事業セグメントでの赤字工事の発生や外注コストの上昇による利益圧縮など、計画算定時点では織り込むことができず、営業利益及び経常利益とも計画を下回る結果となりました。
しかしながら、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有目的の見直しにより投資有価証券売却益を計上するなど、親会社株式に属する当期純利益においては、計画を大幅に上回ることができました。
計画策定時より、将来の収益拡大・企業価値向上を前提とし、海外展開の加速及び再生可能エネルギー関連事業の拡大を図っております。
海外展開については、従来のインドネシアでの浄化槽製造以外にも、インドに製造会社(100%出資子会社)を設立するとともに中国においても製造会社(49%出資持分法適用会社)を設立し、両国の需要増加に備えています。
また、太陽光発電に係る売電事業として全国のDCMグループ既存店舗のうち約100店舗に太陽光発電設備を設置中で、社業を通じた積極的な環境改善の推進を図っております。
それらの初期投資等に対し資金調達方法として110億円を枠とするコミットメントライン契約を締結し、借入及び実行したことで、自己資本比率は計画の35%以上に対し24.6%と計画を下回ることとなりましたが、自己資本利益率は計画の13%以上に対し12.7%とほぼ計画並みの推移となりました。
なお、連結配当性向については計画の30%以上に対し33.4%と計画を上回ることができました。
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
(注) 2018年度より提出会社において太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は81件であります。
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億７百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。
(その他の事業)
該当事項はありません。