第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額20億38百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。金額には消費税等を含んでおりません。)を実施いたしました。
(1) 環境機器関連事業
地下水飲料化システムに１億41百万円、製造設備に43百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において大阪支店の移転に伴い、土地建物を売却しております。
(2) 住宅機器関連事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
太陽光発電設備に17億４百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他の事業
機材センターの移転に伴い土地及び建物等を売却し、新たに42百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
松山本社
(愛媛県松山市)
|
全社(共通)
|
事務所
|
499
|
－
|
－
|
－
|
7,789
|
8,288
|
140 ( 19)
|
東京本社
(東京都中央区他)
|
環境機器関連事業
|
事務所
|
2,426
|
－
|
－
|
－
|
366
|
2,793
|
84 ( 22)
|
大阪支店
(大阪府豊中市他)
|
環境機器関連事業
住宅機器関連事業
|
事務所
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,832
|
2,832
|
41 ( 5)
|
高知支店
(高知県高知市)
|
環境機器関連事業
住宅機器関連事業
|
事務所
倉庫
|
25,306
|
－
|
71,660 ( 1,169)
|
－
|
226
|
97,192
|
8 ( 4)
|
東予営業所
(愛媛県西条市)
|
住宅機器関連事業
|
事務所
倉庫
|
6,297
|
0
|
101,352 ( 2,592)
|
－
|
－
|
107,649
|
15 ( 2)
|
今治営業所
(愛媛県今治市)
|
住宅機器関連事業
|
事務所
倉庫
|
6,653
|
0
|
69,604 ( 1,458)
|
－
|
311
|
76,569
|
4 ( 1)
|
松山工場
(愛媛県東温市)
|
環境機器関連事業
その他
|
生産設備
事務所
|
57,161
|
12,589
|
203,000 ( 8,317)
|
－
|
72
|
272,823
|
28 ( 2)
|
津島工場
(愛媛県宇和島市)
|
環境機器関連事業
|
生産設備
事務所
|
34,873
|
28,794
|
257,737 (16,297)
|
－
|
6,474
|
327,880
|
20 ( 5)
|
信州工場
(長野県佐久市)
|
環境機器関連事業
|
生産設備
事務所
|
116,528
|
6,496
|
162,000 (18,625)
|
－
|
2,498
|
287,523
|
13
|
福島工場
(福島県福島市)
|
環境機器関連事業
|
生産設備
事務所
|
19
|
0
|
77,205 (24,005)
|
－
|
0
|
77,224
|
3 ( 1)
|
配送センター
(愛媛県松山市)
|
環境機器関連事業 住宅機器関連事業 その他
|
事務所
倉庫 機材置場
|
481,181
|
376
|
58,420 (17,877)
|
－
|
298
|
540,277
|
84 ( 25)
|
D・OiL松山事業所
(愛媛県松山市)
|
全社(共通)
再生可能エネルギー関連事業
|
生産設備
事務所
|
8,749
|
14,342
|
66,600 ( 2,890)
|
|
130
|
89,822
|
5 ( 3)
|
地下水飲料化事業部門
|
環境機器関連事業
|
地下水 飲料化 システム
|
－
|
1,008,523
|
－
|
11,801
|
1,232
|
1,021,557
|
15
|
太陽光発電に係る
売電事業部門
|
再生可能 エネルギー 関連事業
|
太陽光発電施設
|
－
|
1,695,125
|
－
|
－
|
－
|
1,695,125
|
1 ( 1)
|
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は91,579千円であります。
３．地下水飲料化システム及び太陽光発電施設は全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」及び「太陽光発電に係る売電事業部門」としてまとめて記載しております。
４．「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
株式会社 トーブ
|
本社
(名古屋市西区)
|
環境機器
関連事業
|
事務所
|
263,665
|
13
|
173,335 ( 10,859)
|
－
|
4,993
|
442,006
|
67 ( 12)
|
株式会社DAD
|
本社 (愛媛県松山市)
|
再生可能エネルギー関連事業及びその他
|
土木工事機械、太陽光発電施設等
|
12,856
|
364,604
|
31,062 ( 950)
|
－
|
433
|
408,957
|
23 ( 4)
|
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
PT. DAIKI AXIS INDONESIA
|
本社工場 (インドネシア共和国 ジャカルタ市)
|
環境機器
関連事業
|
生産設備他
|
200,345
|
107,767
|
54,734 ( 7,200)
|
－
|
1,492
|
364,340
|
74 ( 29)
|
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達方法
|
着手年月
|
完成予定
年月
|
完成後の
増加能力
|
総額
(千円)
|
既支払額
(千円)
|
提出会社
|
地下水飲料化事業部門
|
環境機器関連事業
|
地下水飲料化システム
|
205,000
|
14,000
|
自己資金
|
(注)２
|
(注)２
|
(注)３
|
提出会社
|
太陽光発電に係る売電事業部門
|
再生可能エネルギー関連事業
|
太陽光発電施設
|
4,300,000
|
1,836,196
|
銀行借入
|
2018年 ３月
|
(注)２
|
(注)４
|
提出会社
|
本社 (愛媛県松山市)
|
全社
|
基幹システム等の更新
|
200,000
|
－
|
自己資金及びファイナンス・リース
|
2018年 ９月
|
2019年 10月
|
－
|
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度後１年間における計画を記載しております。
３．顧客企業への当社プラントの設置であります。
４．DCMグループの全国既存店舗(北海道、九州を除く)に設置し、電力会社との契約に基づき売電いたします。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。