(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水に係る設備の製造・販売・設計・施工及び維持管理を行っております。

「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。

「再生可能エネルギー関連事業」」は、「水と環境を中心とした開発事業」として再生可能エネルギーの先行投資とした小形風力発電機関連事業、バイオディーゼル燃料の製造販売及び精製プラントの施工事業並びに安全かつクリーンなエネルギーによる環境負荷低減への貢献及び固定価格買取制度を利用した収益の安定確保を目的とした太陽光発電に係る売電事業を行っております。

当連結会計年度より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」に含まれていた「再生可能エネルギー関連事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	環境機器関連	住宅機器関連	再生可能  エネルギー  関連	計
売上高
外部顧客への売上高	16,445,884	15,584,756	173,796	32,204,437	1,356,805	33,561,242
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10,202	49	－	10,251	206	10,458
計	16,456,086	15,584,805	173,796	32,214,689	1,357,012	33,571,701
セグメント利益 又は損失(△)	1,356,993	578,859	△163,712	1,772,140	177,142	1,949,283
セグメント資産	10,255,334	5,298,321	540,910	16,094,566	1,521,232	17,615,798
その他の項目
減価償却費	336,429	7,923	27,219	371,572	27,110	398,682
のれん償却額	21,093	－	－	21,093	4,453	25,547
減損損失	27,088	34,663	－	61,752	－	61,752
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	268,133	480	2,435	271,048	10,153	281,201

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及び土木工事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	環境機器関連	住宅機器関連	再生可能 エネルギー  関連	計
売上高
外部顧客への売上高	18,513,064	15,812,131	287,382	34,612,577	1,611,725	36,224,303
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28,632	2,207	330	31,169	120	31,289
計	18,541,696	15,814,338	287,712	34,643,747	1,611,845	36,255,593
セグメント利益 又は損失(△)	1,394,827	569,072	△65,637	1,898,262	97,598	1,995,861
セグメント資産	14,036,867	5,551,022	2,179,413	21,767,303	1,972,258	23,739,561
その他の項目
減価償却費	342,049	7,426	36,331	385,807	56,814	442,622
のれん償却額	38,115	－	－	38,115	5,938	44,054
負ののれん発生益	8,020	－	－	8,020	－	8,020
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	886,896	500	1,978,119	2,865,516	219,993	3,085,509

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及び土木工事業を含んでおります。なお、当連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたしました。また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,214,689	34,643,747
「その他」の区分の売上高	1,357,012	1,611,845
セグメント間取引消去	△10,458	△31,289
連結財務諸表の売上高	33,561,242	36,224,303

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,772,140	1,898,262
「その他」の区分の利益	177,142	97,598
セグメント間取引消去	149,444	145,532
全社費用(注)	△955,139	△1,218,377
連結財務諸表の営業利益	1,143,587	923,016

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,094,566	21,767,303
「その他」の区分の資産	1,521,232	1,972,258
全社資産(注)	4,010,515	3,515,027
連結財務諸表の資産合計	21,626,314	27,254,589

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	371,572	385,807	27,110	56,814	11,098	19,030	409,781	461,652
のれん償却額	21,093	38,115	4,453	5,938	－	－	25,547	44,054
負ののれん発生益	－	8,020	－	－	－	－	－	8,020
減損損失	61,752	－	－	－	－	－	61,752	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	271,048	2,865,516	10,153	219,993	4,424	40,065	285,626	3,125,574

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DCMホールディングス株式会社	4,660,065	環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

　上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DCMホールディングス株式会社	4,934,838	環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

　上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	環境機器関連	住宅機器関連	再生可能 エネルギー 関連	計
(のれん)
当期償却額	21,093	－	－	21,093	4,453	－	25,547
当期末残高	21,093	－	－	21,093	25,238	－	46,332

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	環境機器関連	住宅機器関連	再生可能  エネルギー  関連	計
(のれん)
当期償却額	38,115	－	－	38,115	5,938	－	44,054
当期末残高	488,106	－	－	488,106	19,300	－	507,406

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

   DHアクア株式会社の株式の取得による連結子会社化に伴い、環境機器関連事業において、負ののれん発生益8,020千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度

(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む))

会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
株式会社 ディック(注２)	愛媛県 松山市	30,000	飲食業	－	－	機器の納入(注１)	17,193	－	－

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社ディックに対し、機器の納入を行っており、取引条件については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．株式会社ディックは、提出会社の代表取締役社長大亀裕の親族が議決権の100%を直接所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり純資産額	569.37円	560.29円
１株当たり当期純利益	61.66円	71.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度422,741株、当連結会計年度418,798株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度342,979株、当連結会計年度422,041株であります。

３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	744,030	861,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	744,030	861,149
普通株式の期中平均株式数(株)	12,065,821	11,986,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,824,475	6,717,897
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,824,475	6,717,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,986,059	11,990,002

(重要な後発事象)

該当事項はありません。