第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

①　当社グループの経営成績

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	174億29百万円	178億48百万円	＋４億19百万円	＋2.4％
営業利益	４億93百万円	５億４百万円	＋11百万円	＋2.2％
経常利益	５億96百万円	５億75百万円	△20百万円	△3.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	３億17百万円	２億14百万円	△１億２百万円	△32.4％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。

まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。

また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。

しかしながら、後述の環境機器関連事業セグメントにおいて、前期に受注した工事案件で、赤字工事が発生するなど、前期末の外注コスト増加および受注額改善等の課題について解消に至りませんでした。これらについては、経営課題として改めて検討・改善する所存でございます。

なお、販売費及び一般管理費等については人件費中心に圧縮し、営業利益は前年同四半期並みとなりましたが、営業外収益で前年同四半期に計上した補助金収入同等額が当第２四半期連結累計期間は収益発生しなかったことや、連結における税金費用の比率が高まったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	83億75百万円	95億15百万円	＋11億40百万円	＋13.6％
セグメント利益(営業利益)	５億93百万円	４億89百万円	△１億３百万円	△17.5％

浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場関連)の受注増額完成があったこと、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。

また、上水事業(エスコを除く)で機器売り５案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については当第２四半期連結累計期間から販売を開始し、ストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同四半期と比べ増加いたしました。

しかし、利益面では、前述の大型案件(電気部品工場関連)において、外注工事費の増加があり、受注金額が増額となったものの、当該案件全体利益で23百万円の赤字となったことから、前連結会計年度に工事進行基準で計上した利益88百万円を戻し入れる結果となりました。また、前述とは別に、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、外注工事費の増加が見込まれるなど、他の案件を含め計２件において工事損失引当金として99百万円を見込計上することとなりました。

(住宅機器関連事業)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	81億９百万円	70億61百万円	△10億48百万円	△12.9％
セグメント利益(営業利益)	３億８百万円	２億３百万円	△１億５百万円	△34.2％

建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。

(再生可能エネルギー関連事業)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	93百万円	３億４百万円	＋２億11百万円	＋227.6％
セグメント利益(営業利益) または セグメント損失(営業損失)(△)	△72百万円	１億７百万円	＋１億79百万円	－％

太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。バイオディーゼル燃料事業においては、前年同四半期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、機器販売の実績はありませんでしたが、当第２四半期連結会計期間から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしました。

(その他の事業)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	８億51百万円	９億66百万円	＋１億15百万円	＋13.6％
セグメント利益(営業利益)	90百万円	87百万円	△２百万円	△3.1％

土木工事業については、前年同四半期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業については、前年同四半期並みに推移いたしました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動資産	187億63百万円	212億２百万円	＋24億38百万円	＋13.0％
固定資産	82億72百万円	92億32百万円	＋９億59百万円	＋11.6％
資産合計	270億36百万円	304億34百万円	＋33億97百万円	＋12.6％

太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。また、大型案件に係る債権の回収や前連結会計年度末に未成であった工事案件の完成等により売上債権・未成工事支出金は減少しております。

(負債・純資産)

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動負債	188億63百万円	202億59百万円	＋13億95百万円	＋7.4％
固定負債	14億54百万円	13億66百万円	△88百万円	△6.1％
純資産	67億17百万円	88億８百万円	＋20億90百万円	＋31.1％
負債・純資産合計	270億36百万円	304億34百万円	＋33億97百万円	＋12.6％

前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動負債・純資産ともに大きく増加しております。また、大型案件の完成に伴い未成工事受入金および工事未払金は減少しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
現金及び現金同等物	49億35百万円	102億87百万円	＋53億52百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	２億48百万円	３億66百万円	＋１億18百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10億46百万円	△14億60百万円	△４億13百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	13億４百万円	54億24百万円	＋41億19百万円

(当連結会計年度の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動によるキャッシュ・フロー	主に、税金等調整前四半期純利益５億61百万円、減価償却費２億73百万円、売上債権の減少額10億58百万円、たな卸資産の減少額７億91百万円、仕入債務の減少額12億55百万円、未成工事受入金の減少額４億26百万円および法人税等の支払額５億21百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出14億65百万円および投資有価証券の売却による収入84百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー	主に、短期借入金の増加額37億67百万円および非支配株主からの払込みによる収入20億円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。