【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

受取手形割引高

20,000

千円

－

千円

受取手形裏書譲渡高

200,041

千円

4,501

千円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

受取手形

108,432

千円

－

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　受取補償金および固定資産除却損

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

　当第３四半期連結累計期間において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。

　それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年１月１日

至  2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年９月30日)

減価償却費

307,774

千円

405,143

千円

のれん償却額

33,228

千円

60,297

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月23日
定時株主総会

普通株式

124,086

10

2017年12月31日

2018年３月26日

利益剰余金

2018年８月９日
取締役会

普通株式

148,903

12

2018年６月30日

2018年９月７日

利益剰余金

 

(注) １．2018年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。

２．2018年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,071千円が含まれております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

148,903

12

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

2019年８月８日
取締役会

普通株式

148,903

12

2019年６月30日

2019年９月６日

利益剰余金

 

(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。

２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連

住宅機器

関連

再生可能

エネルギー

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,226,574

11,824,535

177,508

24,228,619

1,248,900

25,477,519

セグメント間の

内部売上高または振替高

21,995

1,638

211

23,845

92

23,938

計

12,248,569

11,826,174

177,720

24,252,465

1,248,992

25,501,457

セグメント利益

または損失(△)

764,088

416,999

△72,858

1,108,229

109,657

1,217,886

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,108,229

「その他」の区分の利益

109,657

セグメント間取引消去

109,341

全社費用(注)

△880,304

四半期連結損益計算書の営業利益

446,923

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

　

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。

　

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連

住宅機器

関連

再生可能

エネルギー

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,941,104

10,634,745

514,264

25,090,113

1,500,003

26,590,117

セグメント間の

内部売上高または振替高

17,540

42,407

678

60,626

170

60,796

計

13,958,644

10,677,153

514,942

25,150,740

1,500,173

26,650,914

セグメント利益

694,395

323,628

201,858

1,219,882

130,605

1,350,488

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。なお、前連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき表示しております。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,219,882

「その他」の区分の利益

130,605

セグメント間取引消去

122,797

全社費用(注)

△717,821

四半期連結損益計算書の営業利益

755,463

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。

　

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上しております。

なお、当該減損額は上記「(固定資産に係る重要な減損損失)」に記載の金額に含まれております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年１月１日

至  2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

42.68円

35.50円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

511,516

426,112

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

511,516

426,112

  普通株式の期中平均株式数(株)

11,986,017

12,001,525

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託およびJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間422,782株、当第３四半期連結累計期間407,274株であります。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社冨士原冷機

空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売

株式会社日本エアーソリューションズ

空調換気設備事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社冨士原冷機は愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする会社であり、株式会社日本エアーソリューションズは愛媛県松山市に本社を置く空調換気設備工事を主要事業とする会社であります。

当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしており、株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズとの協業によりお客様に対して設備に関する総合的なソリューションを提供することが可能となり、より質の高いサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、両社の株式の取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2019年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

被取得企業の名称

取得した

議決権比率

株式会社冨士原冷機

100%

株式会社日本エアーソリューションズ

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 

２．被取得企業(上記２社合計)の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

現金

621,000千円

　取得原価

 

621,000千円

 

　　

３．その他の事項

　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。