## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額2,404,575千円の設備投資(有形無形固定資産受入および未完成物件含む。金額には消費税等を含んでおりません。)を実施いたしました。

#### (1) 環境機器関連事業

地下水飲料化システムに186,381千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において高速道路建設事業に伴うトンネル工事による地下水飲料化システムの撤去に伴い、10,214千円(帳簿価額)の機械装置の設備除却を実施いたしました。

#### (2) 住宅機器関連事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

(3) 再生可能エネルギー関連事業

太陽光発電設備に1,954,017千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

#### (4) その他の事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

2019年12月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
松山本社 (愛媛県松山市) | 全社(共通) | 事務所 | 499 | － | － | － | 12,714 | 13,213 | 146 ( 14)
東京本社 (東京都中央区他) | 環境機器関連事業 住宅機器関連事業 | 事務所 | 2,198 | － | － | － | 297 | 2,496 | 91 ( 6)
大阪支店 (大阪府豊中市他) | 環境機器関連事業 住宅機器関連事業 | 事務所 | － | － | － | － | 4,266 | 4,266 | 31 ( 1)
高知支店 (高知県高知市) | 環境機器関連事業 住宅機器関連事業 | 事務所 倉庫 | 23,898 | 0 | 71,660 ( 1,169) | － | 159 | 95,717 | 8 ( 4)
東予営業所 (愛媛県西条市) | 住宅機器関連事業 | 事務所 倉庫 | 5,589 | 0 | 101,352 ( 2,592) | － | － | 106,942 | 14 ( 2)
今治営業所 (愛媛県今治市) | 住宅機器関連事業 | 事務所 倉庫 | 5,790 | 0 | 69,604 ( 1,458) | － | 207 | 75,602 | 4 ( 1)
松山工場 (愛媛県東温市) | 環境機器関連事業 その他 | 生産設備 事務所 | 53,794 | 4,261 | 203,000 ( 8,317) | － | 0 | 261,055 | 26 ( 2)
津島工場 (愛媛県宇和島市) | 環境機器関連事業 | 生産設備 事務所 | 31,848 | 25,402 | 257,737 (16,297) | － | 9,564 | 324,553 | 24 ( 4)
信州工場 (長野県佐久市) | 環境機器関連事業 | 生産設備 事務所 | 105,436 | 8,222 | 162,000 (18,625) | － | 1,922 | 277,581 | 12 ( 1)
福島工場 (福島県福島市) | 環境機器関連事業 | 生産設備 事務所 | 0 | 0 | 77,205 (24,005) | － | 490 | 77,696 | 6 ( 2)
配送センター (愛媛県松山市) | 環境機器関連事業 住宅機器関連事業 その他 | 事務所 倉庫 機材置場 | 457,301 | 251 | 58,419 (17,877) | － | 260 | 516,233 | 105 ( 31)
D・OiL松山事業所 (愛媛県松山市) | 全社(共通) 再生可能エネルギー 関連事業 | 生産設備 事務所 | 8,112 | 7,418 | 66,600 ( 2,890) | － | 76 | 82,206 | 5 ( 5)
地下水飲料化事業部門 | 環境機器関連事業 | 地下水 飲料化 システム | 19 | 951,073 | － | 11,256 | 740 | 963,105 | 16 ( －)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は118,069千円であります。

３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

４．「東京本社」および「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。

５．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。

#### (2) 国内子会社

2019年12月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
株式会社トーブ 本社 (名古屋市西区) | 環境機器関連事業 | 事務所 | 251,171 | 0 | 177,688 ( 10,859) | － | 6,258 | 435,118 | 67 (15)
株式会社シルフィード 太陽光発電に係る売電事業部門 | 再生可能エネルギー 関連事業 | 太陽光発電設備 | － | 3,169,053 | － | － | － | 3,169,053 | 4 (－)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．株式会社シルフィードにおいて、太陽光発電設備はDCMグループの全国既存店舗(北海道、九州を除く。)に設置しており、個別に記載することが困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」としてまとめて記載しております。

４．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。

#### (3) 在外子会社

2019年12月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
PT. DAIKI AXIS INDONESIA 本社工場 (インドネシア) | 環境機器関連事業 | 生産設備他 | 188,027 | 94,935 | 54,734 ( 7,200) | － | 1,414 | 339,111 | 87 (15)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の( )は、外数でパートタイマーおよび契約社員の人員を記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
提出会社 | 地下水飲料化事業部門 (注)４ | 環境機器 関連事業 | 地下水飲料化 システム | 200,000 | 20,755 | 自己資金 | (注)３ | (注)３
株式会社 シルフィード | 太陽光発電に係る 売電事業部門 | 再生可能 エネルギー 関連事業 | 太陽光発電設備 | 4,000,000 | 3,400,861 | 自己資金 社債　(注)５ | 2018年３月 | 2020年７月
株式会社 シルフィード | 小形風力発電に係る 売電事業部門　(注)６ | 再生可能 エネルギー 関連事業 | 小形風力発電施設 | 330,000 | 25,836 | 自己資金 社債　(注)５ | 2019年12月 | 2020年12月
株式会社 DAインベント | 名古屋市西区 | 環境機器 関連事業 | 新工場への移転および高温高圧水熱処理装置等 | 120,000 | 22,372 | 自己資金 | 2019年12月 | 2020年４月

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

３．当連結会計年度後１年間における計画を記載しております。

４．顧客企業への当社プラント等の設置であります。

５．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。

６．鹿児島県、北海道等の全国各地に設置し、電力会社との契約に基づき売電いたします。

７．上記のほか、中期経営計画の成長戦略「海外展開」に基づき、東南アジア・インドを中心とした海外において水関連インフラ事業に係る設備投資を計画しておりますが、時期・投資予定額等の具体的内容が未定であるため記載しておりません。

#### (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。