１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社シルフィード
株式会社DAD
株式会社DAインベント
株式会社冨士原冷機
株式会社日本エアーソリューションズ
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
なお、株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズは株式を取得したことに伴い、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、レックインダストリーズ株式会社およびDHアクア株式会社は吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2019年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．決算日は上記のとおりですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しており、連結財務諸表の作成にあたっては同日における財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜および地下水飲料化システムならびに太陽光発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～７年)にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,141千円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,160千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」229,080千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は67,426千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税の減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,508千円は、「未払消費税の減少額」131,646千円、「その他」178,154千円として組み替えております。
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績および株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績および企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)および「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2014年３月28日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程および株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
当連結会計年度末においてBBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は294,892千円(前連結会計年度306,492千円)、株式数は394,400株(前連結会計年度418,600株)であります。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
※３ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
※４ 当座貸越契約ならびにコミットメントライン契約およびこれらに係る財務制限条項
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行および株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※６ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 受取補償金および固定資産除却損
当連結会計年度において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しております。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
横浜市戸塚区に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
埼玉県上尾市・京都府城陽市・愛媛県八幡浜市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首422,600株、当連結会計年度末418,600株であります。
２．単元未満株式の買取りにより57株増加しております。
３．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により4,000株減少しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2018年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
２．2018年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,071千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首418,600株、当連結会計年度末394,400株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により24,200株減少しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにDHアクア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりであります。
株式の取得により新たにフジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
株式の取得により新たにCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社冨士原冷機を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社日本エアーソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能によるものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債の使途は、運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
(*) １年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
(*) １年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5) 長期借入金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
(注) ４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,006千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,006千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
なお、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融負債に及ぶ可能性がないため時価評価はしておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度および建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．評価性引当額が239,944千円減少しております。この減少の主な内容は以下のとおりであります。
(a) 当連結会計年度において、連結子会社であったレックインダストリーズ株式会社を当社に吸収合併し、税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、当連結会計年度末における評価性引当額が184,019千円減少しております。
(b) 株式会社シルフィードにおいて、将来の課税所得が見込まれることにより、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が110,309千円減少しております。
３．税務上の繰越欠損金およびその繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金260,103千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産201,272千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
株式取得による企業結合
当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社冨士原冷機は愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする会社であり、株式会社日本エアーソリューションズは愛媛県松山市に本社を置く空調換気設備工事を主要事業とする会社であります。
当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしており、株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズとの協業によりお客様に対して設備に関する総合的なソリューションを提供することが可能となり、より質の高いサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、両社の株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業(上記２社合計)の取得原価および対価の種類ごとの内訳
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
450,324千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(1)株式会社冨士原冷機
(2)日本エアーソリューションズ
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社と、当社の連結子会社であるレックインダストリーズ株式会社およびDHアクア株式会社は、2019年10月18日に締結した合併契約に基づき、2019年12月31日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
(2)企業結合日
2019年12月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当該連結子会社２社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ダイキアクシス
(5)その他取引の概要に関する事項
無機系排水処理技術を得意とするレックインダストリーズ株式会社および愛媛県に所在する団地の上下水道事業を運営するDHアクア株式会社について、管理面の効率化を図るために最適であると判断し、当社を存続会社として両社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備および小形風力発電設備の機械装置の設置契約ならびに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減