１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システムならびに太陽光発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,662千円および「固定負債」の「繰延税金負債」4,175千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」149,486千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
BBT信託およびJ-ESOP信託の会計処理について
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※４ 当座貸越契約ならびにコミットメントライン契約およびこれに係る財務制限条項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社伊予銀行および株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※６ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金および支払承諾、リース会社からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社事業損失引当金繰入額および関係会社株式評価損
前事業年度
当社の連結子会社であるレックインダストリーズ株式会社および株式会社シルフィードの財政状態等を勘案し、前事業年度において「関係会社事業損失引当金繰入額」51,026千円を営業外費用に計上しております。
当事業年度
当社の連結子会社であったレックインダストリーズ株式会社の財政状態等を勘案し、当事業年度において、「関係会社事業損失引当金繰入額」394,200千円を営業外費用に計上しております。また、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから、当事業年度において、「関係会社事業損失引当金繰入額」115,842千円および「関係会社株式評価損」65,099千円を特別損失に計上しております。
※４ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であったDHアクア株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※５ 受取補償金および固定資産除却損
連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※８ 受取補償金および固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,981,418千円、関係会社出資金119,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,756,647千円、関係会社出資金119,848千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。