当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりによる経済活動の停止等により、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に悪化しました。先行きについては、経済活動の再開が徐々に進むものの、当連結会計年度末までは依然として不透明な状況で推移すると思われます。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の自粛等により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、2021年度を最終年とする中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑戦しております。各事業セグメントとも将来の収益性の向上に重点を置き、以下の戦略を推進しています。
売上高は95億93百万円(前年同期比1.6％減)とほぼ前年同期並みに推移し、全般的な利益改善を進めたことから売上総利益は20億42百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は５億２百万円(前年同期比6.8％増)および経常利益は５億43百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益(連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株式への年4.8％の優先配当)については、前第３四半期連結会計期間から計上しており、当第１四半期連結累計期間は24百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
浄化槽・排水処理システムは前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期は国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから都市封鎖により景況悪化の影響を大きく受けており、案件の売上計上時期が第２四半期連結会計期間以降へ延期となっております。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2019年12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当第１四半期連結累計期間における当該感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスのメンテナンス事業および上水事業エスコ収入については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えや一部商材の取り換え需要が発生したこと等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、前年９月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ＥＣビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が僅少だったこともあり、前年同期と比べ減少いたしました。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(資産)
当社では、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しており、2017年３月31日に締結したコミットメントラインが終了することに伴い、2020年４月23日に新たに契約いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間に前契約の返済を行うことにより現金及び預金が一時的に増加しております。
(負債・純資産)
太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。また、短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。