当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化しました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑戦し、将来の収益性の向上に重点を置いた以下の戦略を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は174億43百万円(前年同期比2.3％減)と前年同期と比べ減少しましたが、全般的な利益改善を進めたことから売上総利益は37億92百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は６億82百万円(前年同期比35.5％増)および経常利益は７億57百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
特別損益について、子会社株式売却益１億52百万円(連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡)、減損損失２億36百万円(環境機器関連事業セグメントにてシンガポールの連結子会社CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失１億35百万円、同セグメントの上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円および同セグメントのバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産の減損損失８百万円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株主への年4.8%の優先配当を前第３四半期連結会計期間から計上しており、当第２四半期連結累計期間は48百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円(前年同期比31.4％増)となり、減収ながら各区分利益では前年同期比30％以上の増益を果たすこととなりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。
また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから景況悪化の影響を大きく受けました。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2020年３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当該感染症の影響を当第２四半期連結会計期間から受けております。
ストックビジネスのメンテナンス事業は前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まりました。
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、2019年９月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。状況は、当第２四半期連結会計期間末日時点で127ヶ所の発電所で売電を行っており、残り３ヶ所(富山県射水市・石川県金沢市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が遅れていることから前年同期と比べ減少いたしました。なお、前述のとおり土木工事業を営む株式会社DADは当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として他社へ譲渡いたしました。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(資産)
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日に回収予定であった債権の回収が第１四半期連結会計期間となりました。また、当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の子会社である株式会社DADの全株式を譲渡したことにより、流動資産と固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の子会社である株式会社DADの全株式を譲渡したことおよび短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。
(当連結会計年度の主な内訳)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。