(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社DADの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
第１四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算しております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを8.695％で割り引いて計算しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株式の売却により、株式会社DADが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,632千円が含まれております。
(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社DAD
(2) 分離した事業の内容
不動産業・建設業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年3月に全国の土木工事業を手掛ける株式会社DADの全株式を取得いたしました。株式会社DADは土木工事業という独立した事業基盤により当社グループの成長に寄与してまいりました。当社グループが中長期的戦略として海外展開等に注力していく中で、経営資源の集中を図り経営効率を高めることが今後のグループ全体の企業価値向上に資すると判断したことから、株式の譲渡を決議いたしました。
(4) 事業分離日
2020年７月31日 (みなし売却日2020年６月30日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益152,298千円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
株式会社DADの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
「再生可能エネルギー関連事業」および「その他」に区分しています。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額