当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。
このような状況のもと、将来の収益性の向上に重点を置いた以下の戦略を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は256億87百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、全般的な利益改善を進めたことから売上総利益は54億30百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は8億30百万円(前年同期比9.9%増)および経常利益は9億61百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
特別損益について、関係会社株式売却益1億52百万円(連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡したことによる売却益)、減損損失2億36百万円を計上いたしました。
(減損損失の内訳)
また、非支配株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株主への年4.8%の優先配当を前第3四半期連結会計期間から計上しており、当第3四半期連結累計期間は72百万円(前第3四半期連結累計期間は24百万円)を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上高において大型案件(電気部品工場および最終処分場)の売上計上がございましたが、当第3四半期連結累計期間はそれらに見合う計上がございませんでした。
また、海外売上高についても、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けました。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当第3四半期連結累計期間における各社数値は2020年6月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ストックビジネスのメンテナンス事業の売上高は前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水エスコ事業の売上高は契約数の増加があったものの顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まりました。
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況でした。しかしながら、2019年10月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第3四半期連結累計期間においては6件の施設について売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加いたしました。計画では残り2ヶ所(石川県金沢市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
土木工事業において、株式会社DADを第2四半期連結会計期間末に売却したことにより売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(資産)
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日に回収予定であった債権の回収が第1四半期連結会計期間となりました。また、株式会社DADを第2四半期連結会計期間末において売却したことにより、流動資産と固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
株式会社DADを第2四半期連結会計期間末において売却したことおよび短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。