(連結の範囲または持分法適用範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社DADの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
第２四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 受取補償金および固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
前第３四半期連結累計期間において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算しております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを8.695％で割り引いて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
(注) １．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,632千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上しております。
なお、当該減損額は上記「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、208,840千円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、27,970千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんを、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。
なお、当該減損損失は上記、「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託およびJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間407,274株、当第３四半期連結累計期間389,440株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。