##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

株式会社トーブ

株式会社ダイテク

株式会社環境分析センター

株式会社シルフィード

株式会社DAインベント

株式会社冨士原冷機

株式会社日本エアーソリューションズ

大器環保工程(大連)有限公司

PT.DAIKI AXIS INDONESIA

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.

DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED

なお、株式会社DADは全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社の名称

株式会社キャップ

株式会社キャップは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社の数

2社

会社等の名称

北京潔神福吉環保科技有限公司

凌志大器浄化槽江蘇有限公司

(2)　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社キャップ

持分法を適用しない理由

株式会社キャップは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA | ９月30日　(注)１
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. | ９月30日　(注)１
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED | ３月31日　(注)２
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. | ９月30日　(注)１
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED | ３月31日　(注)２

(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．2020年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

製品(受注生産品目)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～60年
機械装置及び運搬具 | ４～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑧ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～７年)にわたって均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税および地方消費税の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

③　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」　(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」　(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」　(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」　(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

###### 会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。

なお、以下の記載は現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりや収束時期の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)　固定資産の減損

当社グループでは、2020年12月末における減損の兆候の判定および回収可能性の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、営業展開する全ての地域においても今後も一定の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、１年の範囲で収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(2)　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得または税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年12月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。当社グループが営業展開する全ての地域において今後も一定の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、１年の範囲で収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて見積りを行っております。

######

###### 株式給付信託型BBTおよび株式給付信託型J-ESOPの会計処理について

###### (1)　取引の概要

当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績および株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績および企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)および「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。

これらの導入に際し、BBT信託については、2014年３月28日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。

当社は、制定した役員株式給付規程および株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。

BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

###### (2)　信託に残存する自社の株式

当連結会計年度末においてBBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は289,550千円(前連結会計年度294,892千円)、株式数は383,500株(前連結会計年度394,400株)であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産および担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
建物及び構築物 | 88,461 | 千円 | 86,665 | 千円
機械装置及び運搬具 | 23,881 | 千円 | 12,431 | 千円
土地 | 160,087 | 千円 | 160,087 | 千円
投資有価証券 | 9,770 | 千円 | 16,340 | 千円
差入保証金 | 360,483 | 千円 | 360,845 | 千円
計 | 642,683 | 千円 | 636,368 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 370,462 | 千円 | 436,035 | 千円
工事未払金 | 1,115 | 千円 | 397 | 千円
流動負債(その他) | 5,485 | 千円 | 2,803 | 千円
長期借入金 | 131,764 | 千円 | 150,374 | 千円
固定負債(その他) | 4,202 | 千円 | 1,109 | 千円
計 | 513,030 | 千円 | 590,720 | 千円

※２ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
受取手形 | 94,383 | 千円 | 77,674 | 千円
支払手形 | － | 千円 | 37,840 | 千円

※３ 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 8,605 | 千円 | － | 千円

※４ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約ならびにタームローン契約とこれらに係る財務制限条項

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しており、環境機器関連事業における海外投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約ならびに実行可能期間付タームローン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
資金調達枠 | 16,610,000 | 千円 | 11,650,000 | 千円
借入実行残高 | 10,579,477 | 千円 | 6,150,000 | 千円
差引額 | 6,030,523 | 千円 | 5,500,000 | 千円

なお、貸出コミットメントライン契約および実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

①貸出コミットメントライン契約

・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。

②実行可能期間付タームローン契約

・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

※５ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
建物及び構築物 | 2,260 | 千円 | 2,260 | 千円

※６ たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
未成工事支出金 | 203,885 | 千円 | 26,336 | 千円

※７　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) | － | 千円 | 12,500 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
売上原価 | 1,768 | 千円 | 10,457 | 千円

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
189,208 | 千円 | △173,634 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給料及び手当 | 2,068,872 | 千円 | 2,235,306 | 千円
賞与引当金繰入額 | 103,727 | 千円 | 190,720 | 千円
退職給付費用 | 123,302 | 千円 | 130,099 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 24,694 | 千円 | 62,837 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 52,681 | 千円 | 57,401 | 千円
減価償却費 | 130,918 | 千円 | 152,355 | 千円
のれん償却額 | 91,397 | 千円 | 110,820 | 千円

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
66,870 | 千円 | 76,262 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年12月31日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 5,771 | 千円 | 10,806 | 千円
土地 | 2,499 | 千円 | － | 千円
リース資産 | 755 | 千円 | － | 千円
建設仮勘定 | 274 | 千円 | － | 千円
その他(工具、器具及び備品) | 238 | 千円 | － | 千円
計 | 9,538 | 千円 | 10,806 | 千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 83 | 千円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 553 | 千円
機械装置及び運搬具 | 16,475 | 千円 | 653 | 千円
リース資産 | － | 千円 | 3,266 | 千円
その他(工具、器具及び備品) | 24 | 千円 | 462 | 千円
計 | 16,499 | 千円 | 4,935 | 千円

※８　受取補償金および固定資産除却損

連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当連結会計年度において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。

それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しております。

※９ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円)
地下水飲料化システム | 奈良県北葛城郡 | 機械装置及び運搬具 | 6,804
横浜市戸塚区 | 機械装置及び運搬具 | 12,596
埼玉県上尾市 | 機械装置及び運搬具 | 4,051
京都府城陽市 | 機械装置及び運搬具 | 6,125
愛媛県八幡浜市 | 機械装置及び運搬具 | 7,612
BDF製造施設 | 愛媛県松山市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 1,236 47,860
その他 | 名古屋市西区 | のれん | 76,611

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。

横浜市戸塚区に所有する地下水飲料化システムにつきましては、原水質悪化に伴い撤去することとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。

埼玉県上尾市・京都府城陽市・愛媛県八幡浜市に所有する地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算しております。

BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
地下水飲料化システム | 横浜市緑区 | 機械装置及び運搬具 | 8,192
大阪府岸和田市 | 機械装置及び運搬具 | 40,349
石川県金沢市 | 機械装置及び運搬具 | 24,947
埼玉県上尾市 | 機械装置及び運搬具 | 5,621
兵庫県西宮市 | 機械装置及び運搬具 | 10,090
大阪府枚方市 | 機械装置及び運搬具 | 5,495
北九州市八幡西区 | 機械装置及び運搬具 | 5,266
小形風力発電設備 | 鹿児島県南大隅町 | 機械装置及び運搬具 | 19,884
BDF製造施設 | 愛媛県松山市 | 機械装置及び運搬具 | 10,269
その他 | シンガポール | のれん | 135,349

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として3.350％)で割り引いて計算しております。

小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを8.695％で割り引いて計算しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 38,063 | 千円 | 43,620 | 千円
組替調整額 | 3,106 | 千円 | 961 | 千円
税効果調整前 | 41,169 | 千円 | 44,582 | 千円
税効果額 | △4,500 | 千円 | △11,348 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 36,669 | 千円 | 33,233 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △75,851 | 千円 | △36,643 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △75,851 | 千円 | △36,643 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | △75,851 | 千円 | △36,643 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,305 | 千円 | △942 | 千円
その他の包括利益合計 | △40,487 | 千円 | △4,351 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,408,800 | － | － | 12,408,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 418,798 | － | 24,200 | 394,598

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首418,600株、当連結会計年度末394,400株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により24,200株減少しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,903 | 12 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日
2019年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 148,903 | 12 | 2019年６月30日 | 2019年９月６日

(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。

２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148,903 | 12 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日

(注)　2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,408,800 | 380,000 | － | 12,788,800

(注)　普通株式の発行済株式数の増加380,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 394,598 | － | 10,900 | 383,698

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首394,400株、当連結会計年度末383,500株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により10,900株減少しております。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権) | 普通株式 | － | 2,500,000 | 380,000 | 2,120,000 | 3,328

(注)　行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,903 | 12 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日
2020年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 148,903 | 12 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日

(注) １．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。

２．2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,632千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153,463 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,602千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 | 7,165,564 | 千円 | 7,896,415 | 千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △41,000 | 千円 | △40,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 7,124,564 | 千円 | 7,856,415 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社冨士原冷機を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産 | 526,203 | 千円
固定資産 | 200,818 | 千円
のれん | 450,324 | 千円
流動負債 | △415,616 | 千円
固定負債 | △198,916 | 千円
株式の取得価額 | 562,812 | 千円
現金及び現金同等物 | △108,036 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 | 454,776 | 千円

株式の取得により新たに株式会社日本エアーソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産 | 18,131 | 千円
固定資産 | 265,084 | 千円
のれん | － | 千円
流動負債 | △52,833 | 千円
固定負債 | △172,194 | 千円
株式の取得価額 | 58,187 | 千円
現金及び現金同等物 | △10,923 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 | 47,263 | 千円

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

株式の売却により、株式会社DADが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 1,337,701 | 千円
固定資産 | 410,926 | 千円
流動負債 | △1,081,512 | 千円
固定負債 | △134,914 | 千円
その他 | △4,500 | 千円
関係会社株式売却益 | 152,298 | 千円
株式の売却価額 | 680,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △987,891 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △307,891 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能によるものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
１年内 | 23,756 | －
１年超 | 279,142 | －
合計 | 302,899 | －

(注)　株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことに伴い、当連結会計年度末における未経過リース料はございません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債の使途は、運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 7,165,564 | 7,165,564 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,230,157 | 6,230,157 | －
(3) 完成工事未収入金 | 2,332,081 | 2,332,081 | －
(4) 未収入金 | 458,088 | 458,088 | －
(5) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 371,785 | 371,785 | －
資産計 | 16,557,676 | 16,557,676 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,484,324 | 2,484,324 | －
(2) 工事未払金 | 1,405,445 | 1,405,445 | －
(3) 短期借入金 | 10,700,654 | 10,700,654 | －
(4) 社債 | 100,000 | 100,177 | 177
(5) 長期借入金(*) | 728,896 | 740,994 | 12,098
(6) リース債務(*) | 351,229 | 347,803 | △3,426
(7) デリバティブ取引 | － | － | －
負債計 | 15,770,551 | 15,779,401 | 8,850

(*) １年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 7,896,415 | 7,896,415 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,757,767 | 5,757,767 | －
(3) 完成工事未収入金 | 1,358,511 | 1,358,511 | －
(4) 未収入金 | 153,385 | 153,385 | －
(5) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 400,786 | 400,786 | －
資産計 | 15,566,866 | 15,566,866 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,280,836 | 2,280,836 | －
(2) 工事未払金 | 1,248,014 | 1,248,014 | －
(3) 短期借入金 | 9,192,963 | 9,192,963 | －
(4) 社債(*) | 2,875,000 | 2,869,532 | △5,467
(5) 長期借入金(*) | 487,614 | 493,465 | 5,851
(6) リース債務(*) | 311,541 | 309,347 | △2,193
(7) デリバティブ取引 | － | － | －
負債計 | 16,395,970 | 16,394,160 | △1,809

(*) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金および１年内支払予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5) 長期借入金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日
非上場株式 | 3,006 | 1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,165,564 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,230,157 | － | － | －
完成工事未収入金 | 2,332,081 | － | － | －
未収入金 | 458,088 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 36,497 | － | －
合計 | 16,185,891 | 36,497 | － | －

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,896,415 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,757,767 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,358,511 | － | － | －
未収入金 | 153,385 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 36,096 | － | －
合計 | 15,166,079 | 36,096 | － | －

(注) ４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,700,654 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 100,000
長期借入金 | 147,240 | 117,413 | 48,844 | 34,404 | 234,324 | 146,671
リース債務 | 74,790 | 72,095 | 72,159 | 76,497 | 46,819 | 8,867
合計 | 10,922,684 | 189,508 | 121,003 | 110,901 | 281,143 | 255,538

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,192,963 | － | － | － | － | －
社債 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 1,375,000
長期借入金 | 83,016 | 40,336 | 25,896 | 225,816 | 9,456 | 103,094
リース債務 | 81,156 | 81,350 | 83,147 | 53,831 | 12,054 | －
合計 | 9,657,136 | 421,686 | 409,043 | 579,647 | 321,510 | 1,478,094

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 177,271 | 130,126 | 47,144
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 108,283 | 101,526 | 6,757
小計 | 285,555 | 231,653 | 53,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,864 | 1,882 | △17
(2)債券 | 65,325 | 72,407 | △7,081
(3)その他 | 19,039 | 24,291 | △5,251
小計 | 86,230 | 98,580 | △12,350
合計 |  | 371,785 | 330,234 | 41,551

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,006千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 226,738 | 155,506 | 71,231
(2)債券 | 6,096 | 5,689 | 406
(3)その他 | 89,366 | 70,634 | 18,732
小計 | 322,201 | 231,830 | 90,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 15,740 | 16,011 | △270
(2)債券 | 30,000 | 30,000 | －
(3)その他 | 32,843 | 34,854 | △2,010
小計 | 78,584 | 80,866 | △2,281
合計 |  | 400,786 | 312,697 | 88,089

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
債券 | 30,000 | － | －
その他 | 154,262 | 6,112 | 9,219
合計 | 184,262 | 6,112 | 9,219

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 29,301 | 1,219 | 1,006
債券 | 30,000 | － | －
その他 | 46,031 | 5,572 | 29
合計 | 105,333 | 6,791 | 1,035

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について6,717千円(その他有価証券の株式6,717千円)減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

なお、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融負債に及ぶ可能性がないため時価評価はしておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度の選択制を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度および建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
前払退職金支給額 | 54,589 | 千円 | 59,288 | 千円
確定拠出年金制度への掛金等 | 112,197 | 千円 | 113,787 | 千円
退職給付費用 | 166,786 | 千円 | 173,075 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金　(注)３ | 260,103 | 千円 | 123,495 | 千円
未払金 | 36,952 | 千円 | 44,619 | 千円
未払事業税 | 12,699 | 千円 | 23,779 | 千円
貸倒引当金 | 94,904 | 千円 | 111,274 | 千円
工事損失引当金 | 63,226 | 千円 | 8,019 | 千円
完成工事補償引当金 | 16,445 | 千円 | 11,428 | 千円
賞与引当金 | 35,131 | 千円 | 85,039 | 千円
減損損失 | 80,903 | 千円 | 104,408 | 千円
投資有価証券 | 3,355 | 千円 | 4,489 | 千円
その他 | 428,806 | 千円 | 406,057 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,032,528 | 千円 | 922,612 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３ | △58,830 | 千円 | △69,332 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △274,929 | 千円 | △280,076 | 千円
評価性引当額小計　(注)２ | △333,760 | 千円 | △349,409 | 千円
繰延税金資産合計 | 698,768 | 千円 | 573,203 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地等評価差額金 | △4,769 | 千円 | － | 千円
特別償却準備金 | △42,254 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | △15,297 | 千円 | △26,645 | 千円
資産除去債務 | △80,587 | 千円 | △91,328 | 千円
保険積立金 | △905 | 千円 | △908 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △63,737 | 千円 | △61,745 | 千円
その他 | △140,032 | 千円 | △102,690 | 千円
繰延税金負債合計 | △347,584 | 千円 | △283,318 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 351,184 | 千円 | 289,884 | 千円

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 375,768 | 千円 | 294,757 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | △24,583 | 千円 | △4,873 | 千円

２．評価性引当額が15,648千円増加しております。この主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金およびその繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 2,991 | 17,228 | 18,072 | 16,428 | 45,324 | 160,057 | 260,103
評価性引当額 | △2,991 | △8,298 | － | △9,015 | － | △38,525 | △58,830
繰延税金資産 | － | 8,930 | 18,072 | 7,413 | 45,324 | 121,532 | (b) 201,272

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金260,103千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産201,272千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 7,861 | － | 8,541 | － | － | 106,962 | 123,365
評価性引当額 | △7,861 | － | △8,541 | － | － | △52,929 | △69,332
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 54,032 | (b) 54,032

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金109,940千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,032千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.57 | ％ | 2.71 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64 | ％ | △0.74 | ％
住民税均等割 | 3.78 | ％ | 3.78 | ％
評価性引当額の増減 | △4.78 | ％ | 3.43 | ％
のれん償却額 | 2.62 | ％ | 3.06 | ％
関係会社株式売却損益の連結調整 | － | ％ | 3.95 | ％
合併による影響額 | △11.22 | ％ | － | ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 | 1.41 | ％ | 1.88 | ％
その他 | △1.29 | ％ | △0.45 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.89 | ％ | 48.08 | ％

###### (企業結合等関係)

事業分離

子会社株式の譲渡

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社DAD

(2) 分離した事業の内容

不動産業・建設業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2017年3月に全国の土木工事業を手掛ける株式会社DADの全株式を取得いたしました。株式会社DADは土木工事業という独立した事業基盤により当社グループの成長に寄与してまいりました。当社グループが中長期的戦略として海外展開等に注力していく中で、経営資源の集中を図り経営効率を高めることが今後のグループ全体の企業価値向上に資すると判断したことから、株式の譲渡を決議いたしました。

(4) 事業分離日

2020年７月31日　(みなし売却日2020年６月30日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益152,298千円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 | 1,337,701 | 千円
固定資産 | 410,926 | 千円
資産合計 | 1,748,628 | 千円
流動負債 | 1,081,512 | 千円
固定負債 | 134,914 | 千円
負債合計 | 1,216,426 | 千円

(3) 会計処理

株式会社DADの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

「再生可能エネルギー関連事業」および「その他」に区分しています。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| 累計期間
売上高 | 692,216 | 千円
営業利益 | 73,568 | 千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備および小形風力発電設備の機械装置の設置契約ならびに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首残高 | 226,285 | 千円 | 360,731 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 134,485 | 千円 | 33,417 | 千円
時の経過による調整額 | 1,143 | 千円 | 1,458 | 千円
連結除外による減少額 | － | 千円 | △6,943 | 千円
その他増減額（△は減少） | △1,182 | 千円 | △1,926 | 千円
期末残高 | 360,731 | 千円 | 386,737 | 千円