文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。
当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウおよびグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。
また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使途として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年度から2023年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって中期的な数値目標を算定することが現時点では困難な状況です。同感染症の影響による経済活動の停滞は2021年中継続すると見込んでおり、2021年の数値目標は以下のとおりであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少等に加え、近年増加している大規模災害の発生や、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症といった想定の難しい問題も多く発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
2019年から2021年までの中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」は、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって、策定時に見込んでいた数値目標の達成が困難となり取り下げることといたしました。しかしながら、そのメインテーマであった「企業基盤の整備」については持続可能組織を目指すうえでは欠かせないテーマであると認識しています。
そのため、新たに策定した2021年から2023年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」においては、従来のテーマをさらに推進するため、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略
当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は、2020年12月期において34.2％(前年同期は39.0％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に対して、社員、その家族および顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用により移動制限の影響を抑制しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社ならびに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2020年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.4％(前年同期は11.5％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業をおこなっております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(環境機器関連事業)
(資産)
工事進行基準適用により前連結会計期間末に大型案件(最終処分場等)の計上があったものの、当連結会計期 間末はそれに見合う計上がなかったことによる完成工事未収入金の減少により流動資産が大きく減少しており ます。
また、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことによる土木工事業に用いていた機械装置が減少し たことおよび連結子会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失を計上したことにより固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
負債につきましては、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことおよび短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。
純資産につきましては、連結子会社の株式会社シルフィードの全優先株式を取得したことにより非支配株主持分が減少しております。
(当連結会計年度の主な内訳)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。
４．その他の事業の受注高および受注残高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことによります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度中に取得した太陽光発電設備の電力需給開始による売上を、当連結会計年度期首から計上したことによります。
５．その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 工事進行基準
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末手持受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。しかし、資機材や工事価格の大幅な上昇等により見積りを超えた原価が発生する場合には、工事損失引当金の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の急速な拡がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。
このような状況のもと、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に取り組んでいましたが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから計画期間半ばではありましたが、2020年に取り下げいたしました。なお、2021年を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、企業価値の向上を図ります。
当連結会計年度の売上高は346億47百万円(前年同期比3.1％減)となりましたが、全体的な利益改善を進めたことから売上総利益は73億36百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は10億45百万円(前年同期比4.4％増)および経常利益は12億11百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
特別損益は、連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益１億52百万円および減損損失２億65百万円を計上いたしました。
(減損損失の内訳)
また、非支配株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株主への年4.8％の優先配当を前第３四半期連結会計期間から計上しており、当連結会計年度は95百万円(前連結会計年度は48百万円)を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億77百万円(前年同期比39.0％減)となりました。
セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限によって受注の先延ばし等が生じております。
また、海外売上高につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けました。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当連結会計年度における各社数値は2020年9月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ストックビジネスにつきましては、浄化槽および排水処理メンテナンス事業において新規メンテナンス契約の受注によって前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、売上高は176億87百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益(営業利益)は11億99百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、第１四半期連結会計期間において商品の入荷遅延がございましたが代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、リフォーム関係の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少したもののDCMグループ店舗設備の更新需要の発生および新規エリア拡大のための大阪・東京への進出等の理由により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、DCMグループ店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況でした。しかしながら、2019年10月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって当社が取り扱う商材の需要が減少するとともに、ECビジネスにおきましても上記感染症の影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
これにより、売上高は147億42百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は３億13百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当連結会計年度においては７件の施設について売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加しております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、売上高は９億４百万円(前年同期比29.4％増)、セグメント利益(営業利益)は３億47百万円(前年同期比35.7％増)となりました。
(その他の事業)
株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことにより、売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自宅で過ごす時間が増えたことに加え、夏の猛暑による影響もあり前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
これにより、売上高は13億12百万円(前年同期比28.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億71百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内および海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントの分野におけるアジア・アフリカを中心とした海外設備投資を考えております。
当連結会計年度の主な資金調達については以下のとおりです。
結果、当連結会計年度末日の短期借入金残高は、短期92億75百万円(前期108億47百万円)、長期４億４百万円(前期５億81百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末日の社債残高は、短期３億円(前期－百万円)、長期25億75百万円(前期１億円)となりました。
③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上およびコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進しております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業および地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。
住宅機器関連事業におきましては、人口および新築住宅着工戸数が減少する中、リフォーム需要の高まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。
環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供をを追加提案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引き続き注力し、取引増加を目指します。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」において、基礎戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画は2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって定量目標の達成が困難となったことから、2020年に取り下げいたしました。
従来の中期経営計画において推進しておりました定性情報を引き継いだ新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を2021年２月に策定しております。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞の収束時期を見通すことが困難であることから中期目標数値につきましては未定としておりますが、前中期経営計画の実績および新中期経営計画の計画値は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
(住宅機器関連事業)
(再生可能エネルギー関連事業)
(その他の事業)
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
(注) 2018年度より太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は129件であります。
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置および関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」および「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更および部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化およびコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。
また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各地への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部および株式会社シルフィードが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善および新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。
(その他の事業)
該当事項はありません。