当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によって引き続き低迷した状況が続いております。
このような状況のもと、2021年２月に2021年度から2023年における新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしました。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を利用することで改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を持って企業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。
新中期経営計画においては、定量目標はコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから当連結会計年度の単年度目標のみ策定しております。定性目標は前中期経営計画において将来の収益性の向上に重点を置いた戦略を推進しており、今後も推進すべきものであると考え、引き続き成長戦略としております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は98億78百万円(前年同四半期比3.0％増)となりましたが、前第１四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから役員および従業員の賞与引当金繰入額の見直しを行ったことに加え、土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末に売却したことから、売上総利益は20億41百万円(前年同四半期は20億42百万円)、営業利益は４億49百万円(前年同四半期比10.5％減)および経常利益は４億95百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
税引前四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間においては減損損失93百万円を計上していましたが、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべき特別利益および特別損失の計上が無いことから４億98百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
なお、法人税等は所得増加によって前年同四半期と比較して増加しておりますが、前年12月に連結子会社の株式会社シルフィードが発行していた優先配当権が付された種類株式を当社が買い取ったことによって当第１四半期連結累計期間においてはそれに係る非支配株主に帰属する四半期純利益の計上はありませんでした。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益２億77百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。国内売上高におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるものの大型案件の受注によって増加しております。
海外売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けており、前年同四半期と比較して減少しております。
なお、海外において中国以外の各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、前第１四半期連結累計期間においては2019年12月31日現在、当第１四半期連結累計期間においては2020年12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。このため、前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスにつきましては、浄化槽および排水処理メンテナンス事業においては前年同四半期と同水準で推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同四半期と比べ減少いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響によって賞与引当金繰入額の見直しを行っておりましたが当第１四半期連結累計期間は見直しを行っていないことから増収減益となっております。
建設関連業者等売上においては、体育館冷房設備などの環境配慮型商材やホームセンターの改修案件などの大型の案件の影響によって大きく増加しております。
住機部門工事においては、設備投資需要の消極化の影響がある中、冷凍・冷蔵設備売上については大型案件の影響によって増加いたしましたが、農業温室関係および外壁工事の売上が減少したことにより全体では減少いたしました。
ホームセンターリテール商材においては、前第１四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってメーカー製品の出荷が滞ったことによって納品が遅延した影響がありましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては供給に支障が無かったことにより大きく増加しております。
ECビジネスにおきましても新型コロナウイルス感染症の影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が全連結会計年度において停滞したことから前年と同水準で推移いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第１四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は126件)の系統連系が完了しており、売上高は増加いたしました。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。
なお、太陽光施設の修繕費用として７百万を計上したことにより、増収減益となっております。
土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバーの契約者数の増加によって堅調に推移しております。
(資産)
(負債・純資産)
資産、負債に関しまして、官公庁等の案件が年度末に集中して完成したことにより売上債権、仕入債務ともに増加しております。また、受注残高の増加により未成工事支出金が増加しております。
純資産に関しまして、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。