当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によって引き続き低迷した状況が続いております。
このような状況のもと、2021年２月に2021年度から2023年における新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしました。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を利用することで改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を持って企業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。
新中期経営計画においては、定量目標はコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから当連結会計年度の単年度目標のみ策定しております。定性目標は前中期経営計画において将来の収益性の向上に重点を置いた戦略を推進しており、今後も推進すべきものであると考え、引き続き成長戦略としております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は191億17百万円(前年同期比9.6％増)となりましたが、前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから役員および従業員の賞与引当金繰入額の見直しを行っており、売上総利益は40億８百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は７億80百万円(前年同期比14.3％増)および経常利益は８億64百万円(前年同期比14.2％増)となりました。
特別損益について、製造設備の撤去に伴う固定資産除却損10百万円およびバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失54百万円を計上したことにより、税引前四半期純利益は８億３百万円(前年同四半期比17.9％増)となりました。
なお、前年12月に連結子会社の株式会社シルフィードが発行していた優先配当権が付された種類株式を当社が買い取ったことによって当第２四半期連結累計期間においてそれに係る非支配株主に帰属する四半期純利益の計上はありませんでした(前年同四半期は48百万円)。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円(前年同期比56.3％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・浄化槽・排水処理システム
売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるものの、国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与しております。
海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、中国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加しております。
なお、海外において中国以外の各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、前第２四半期連結累計期間においては2020年３月31日現在、当第２四半期連結累計期間においては2021年３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。このため、前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより増加しております。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。
また、プラント販売におきましても当第２四半期連結累計期間において案件が完成したことによって売上高は増加しております。
前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い賞与引当金繰入額の見直しを行ったことにより人件費については前年同四半期と比較して増加しておりますが、同感染症によって移動に制限が発生したことによる旅費交通費減少等の理由によって販売費及び一般管理費については同水準で推移しております。その結果、セグメント利益(営業利益)の前年同四半期比は大幅に増加しております。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)
一部、新型コロナウイルス感染症の影響によって着工遅れが生じたことによって工期が後ろ倒しとなった案件はありますが、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築出来なかった建物を間伐材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売に加え、ホームセンターを運営するDCM向けの空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)の需要も多く発生いたしました。
・住機部門工事(外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
設備投資需要消極化の影響がある中、外壁工事および冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加いたしましたが、農業温室関係の売上が減少したことにより全体では前年同四半期と比較して堅調に推移しております。
・ホームセンターリテール商材
前第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってメーカー製品の出荷が滞り、納品が遅延した影響がありました。当第２四半期連結累計期間におきましてもコロナ禍において需要の高い非接触型商材につきましては納期に時間が掛かっているものの、その他の商品調達につきましては大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は増加しております。
・ECビジネス(混合栓・ウォシュレットの取付工事のオンライン注文)
前第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響によって協力業者との関係構築が停滞し、提供可能エリア・サービスに制限がありました。当第２四半期連結累計期間におきましては想定よりも遅延している状況ではありますが堅調に売上は推移しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
・太陽光発電に係る売電事業
2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第２四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は127件)の系統連系が完了しており、当初計画していました施設への設置は全て完了いたしました。
売上高につきまして、連系施設数の増加に加え日照時間が前年同四半期と比較して長かったことが増加要因としてございますが、前第２四半期連結累計期間末において株式会社DADを売却したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は減少しております。
また、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用が発生したことからセグメント利益(営業利益)が減少しております。
・小形風力発電事業
小形風力発電に係る売電のための施設について当第２四半期累計期間において６施設の連系が完了しております。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
バイオディーゼル燃料を５％混合することで軽油と同様に利用することができる「B5軽油」の契約件数が増加したことにより、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数の増加によって堅調に推移しております。
(資産)
流動資産につきましては、環境機器関連事業において当第２四半期連結累計期間に排水処理施設等の大型工事案件の進捗が進んだことにより売上債権が増加しております。
固定資産につきましては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化や安定収益確保のために、環境機器関連事業の地下水飲料化システムや再生可能エネルギー関連事業の太陽光発電および小形風力発電設備への投資を継続して実施しておりますが、バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失を計上したことや子会社ののれんの償却により、前連結会計年度と比較すると減少しております。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、環境機器関連事業において当第２四半期連結累計期間に排水処理施設等の大型工事案件の進捗が進んだことにより仕入債務が増加しておりますが、短期貸付金を返済したことにより前連結会計年度と比較すると減少しております。
固定負債につきましては、上記設備投資への資金を確保するためシンジケートローンの実行およびグリーンボンドの発行により増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度より発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金および資本準備金が増加しております。
(当連結会計年度の主な内訳)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。