当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことに踏まえ、前連結会計年度において「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 当社グループの経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、各種制限緩和に伴う経済活動の正常化によって景気回復が期待されております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、各種資材の高騰・納期遅延など世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は110億23百万円(前年同四半期比11.6％増)および売上総利益は21億47百万円(前年同四半期5.2％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費について、輸送費の高騰による支払運賃の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額を初めとした費用の増加などにより、営業利益は４億54百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
さらに、円安に伴う為替差益の計上により経常利益は５億32百万円(前年同四半期比7.6％増)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億52百万円(前年同四半期比27.2％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・浄化槽・排水処理システム
売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、国内売上高における大型案件(食品工場や製薬・医療品工場等の産業排水処理施設)の工事進捗に応じた売上高の計上が寄与しております。
海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入によって海外売上高は大きく増加しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担頂く契約であります。なお、エスコ契約ではない機器のみの販売の場合においても、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することにより、ストックビジネスの拡大に寄与しております。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
前年において多く需要の発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。
しかしながら、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向けのLED照明更新工事の受注や教育施設への家具納入などの特殊な商材の受注に加え、新築住宅着工数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復基調にあることによるマンション等への衛生機器等の納入案件の増加等の影響によって建設関連業者等への売上は増加しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
前第１四半期連結累計期間において、メーカーにおいて海外部品調達難に起因してウォシュレット等の出荷制限が発生しております。これにより、ホームセンター向けのリテール商材の売上は減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
当第１四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。これにより、住機部門工事の売上は前年同四半期と比較して大きく増加しております。また、昨年度より新たに連結の対象に加わった子会社の影響により、住宅サッシ・エクステリア関係の売上を計上しております。
しかしながら、冷凍・冷蔵・空調設備売上において当第１四半期連結累計期間に案件の完成が前年同四半期と比較して減少しております。卸売事業が中心の当セグメントの中で当該売上項目は利益率が高く、セグメント利益の減少要因の一因となっておりますが、これは工事の完成時期によるものであり、第２四半期連結会計期間での大型案件の完成に向けて現在工事は進捗中であります。
・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)
ホームセンター事業を展開しているDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラムでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトでの全国の一般消費者への販売に加え、企業と提携することで当該企業の従業員向け福利厚生の一環として活用いただくための提案も進めております。
(再生可能エネルギー関連事業)
・太陽光発電に係る売電事業
昨年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。
なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社はFITを利用した売電も行っておりますが、太陽光発電施設の提案から施工・保守まで可能であることから自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。
FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、施設の販売の利益率は低いことから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。
・小形風力発電事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、他社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当第１四半期連結累計期間において５サイトの連系が完了いたしました。現在は17サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上につきましては堅調に推移しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx,SOx,ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
家庭用飲料水事業について、ボトルウォーターの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度より進行しているイラク向けJICA支援プロジェクトに係る債権の回収により現金及び預金が増加しておりますが、会計方針の変更により当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。
固定資産につきましては、風力発電設備等を取得したことに伴い機械装置及び運搬具が増加しております。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、会計方針の変更により当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。
固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しておりますが、設備投資による借入を実行したことにより長期借入金が増加しております。
純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。