収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億26百万円減少し、売上原価は５億２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 負ののれん発生益
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の非連結子会社である株式会社三和新建材を吸収合併しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益36百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ３億32百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24億91百万円、資本準備金が22億30百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、54百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高、利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は58百万円減少し、セグメント利益は24百万円減少しております。「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は３億84百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高は83百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
前連結会計年度において今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、前連結会計年度末より連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントから「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間382,335株、当第３四半期連結累計期間378,264株であります。