独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月28日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 　松 　事 　務　 所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久　　保　　誉　　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吉　　田　　秀　　敏 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち3,445百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。 当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。 会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ・　工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの検討 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。 ・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。 ・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。 ・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。 ・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。

子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,457百万円計上されており、連結総資産の4.3%を占めている。 また、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度中に、株式会社アドアシステム並びに株式会社メデアの全株式を取得し、総額844百万円の新規のれんが当連結会計年度に計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。 のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。 当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ・　事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんの評価の妥当性の検討 ・　のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。 ・　のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。 ・　将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・　事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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