###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　環境機器関連事業

・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理

②　住宅機器関連事業

・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売

・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売

・農業温室の施工

③　再生可能エネルギー関連事業

・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))

・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売

・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,477 | 16,421 | 1,938 | 38,836 | 642 | 39,478
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 100 | 5 | 8 | 113 | 0 | 114
計 | 20,577 | 16,426 | 1,946 | 38,950 | 642 | 39,592
セグメント利益 | 1,497 | 321 | 197 | 2,016 | 48 | 2,065
セグメント資産 | 13,068 | 6,550 | 7,703 | 27,322 | 149 | 27,471
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 307 | 43 | 296 | 646 | 2 | 649
のれん償却額 | 33 | 81 | 51 | 166 | － | 166
減損損失 | 13 | － | 156 | 169 | － | 169
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 542 | 49 | 880 | 1,472 | － | 1,472

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,010 | 18,302 | 2,746 | 42,058 | 622 | 42,681
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87 | 10 | 27 | 126 | 0 | 126
計 | 21,097 | 18,312 | 2,774 | 42,185 | 623 | 42,808
セグメント利益 | 1,424 | 278 | 259 | 1,961 | 38 | 2,000
セグメント資産 | 12,605 | 7,479 | 9,383 | 29,468 | 492 | 29,961
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 308 | 47 | 337 | 693 | 2 | 696
のれん償却額 | 38 | 160 | 75 | 274 | － | 274
減損損失 | 11 | － | 183 | 195 | － | 195
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 591 | 581 | 2,629 | 3,801 | 0 | 3,802

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 38,950 | 42,185
「その他」の区分の売上高 | 642 | 623
セグメント間取引消去 | △114 | △126
連結財務諸表の売上高 | 39,478 | 42,681

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,016 | 1,961
「その他」の区分の利益 | 48 | 38
セグメント間取引消去 | 132 | 131
全社費用(注) | △1,371 | △1,470
連結財務諸表の営業利益 | 826 | 660

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 27,322 | 29,468
「その他」の区分の資産 | 149 | 492
全社資産(注) | 4,433 | 4,109
連結財務諸表の資産合計 | 31,905 | 34,071

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 646 | 693 | 2 | 2 | 66 | 68 | 715 | 764
のれん償却額 | 166 | 274 | － | － | － | － | 166 | 274
減損損失 | 169 | 195 | － | － | － | － | 169 | 195
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,472 | 3,801 | － | 0 | 22 | 23 | 1,494 | 3,825

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
8,985 | 1,107 | 10,093

(注)　本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
DCMグループ | 4,822 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
10,052 | 1,306 | 11,359

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
DCMグループ | 4,950 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 33 | 81 | 51 | 166 | － | － | 166
当期末残高 | 116 | 310 | 453 | 881 | － | － | 881

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 38 | 160 | 75 | 274 | － | － | 274
当期末残高 | 83 | 673 | 699 | 1,457 | － | － | 1,457

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 合同会社 いわみらいエネルギー (注)２ | さいたま市見沼区 | 0 | 太陽光発電に係る電力販売事業 | なし | 発電所に係る保守及び賃貸収入 | 発電所に係る保守及び賃貸収入 | 18 | － | －
債務保証 | 221 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 CFスタートアップス (注)３ | 東京都渋谷区 | 130 | 株式投資型クラウドファンディング業務 | なし | CVCアドバイザリー業務 | CVC組成サポート料 | 12 | 未払金 | 0

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。

② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。

③ 株式会社CFスタートアップスへCVCアドバイザリー業務に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。

２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％を直接保有しております。

３．株式会社CFスタートアップスは、当社の取締役である出縄良人氏が議決権の過半数を間接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 716.05円 | 714.98円
１株当たり当期純利益 | 43.25円 | 15.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度377,700株、当連結会計年度351,700株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度378,121株、当連結会計年度360,605株であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度において、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行っております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 574 | 205
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 574 | 205
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,287,117 | 13,311,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | －
(うち新株予約権(株)) | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2020年８月21日取締役会決議に基づく第三者割当てによる第２回新株予約権 新株予約権の数　12,367個(普通株式　1,236,700株) | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 9,522 | 9,524
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3 | 0
(うち新株予約権(百万円)) | (1) | －
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1) | (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,519 | 9,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,294,202 | 13,320,202