## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。

従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。

そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。

これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。

設定した数値目標は以下のとおりであります。

| 2023年度 | 2025年度
連結売上高 | 426億81百万円 |  |  | 450億円 |  | ＋ | 5.4％ |
環境機器関連事業 | 210億10百万円 |  |  | 220億円 |  | ＋ | 4.7％ |
(内、海外売上高) | (22億47百万円 | ) |  | (　40億円 | ) ( | ＋ | 78.0％ | )
住宅機器関連事業 | 183億２百万円 |  |  | 190億円 |  | ＋ | 3.8％ |
再生可能エネルギー関連事業 | 27億46百万円 |  |  | 25億円 |  | △ | 9.0％ |
その他の事業 | ６億22百万円 |  |  | 15億円 |  | ＋ | 140.9％ |
連結営業利益 | ６億60百万円 |  |  | 20億円 |  | ＋ | 202.9％ |
環境機器関連事業 | 14億24百万円 |  |  | 23億円 |  | ＋ | 61.5％ |
住宅機器関連事業 | ２億78百万円 |  |  | ７億円 |  | ＋ | 151.7％ |
再生可能エネルギー関連事業 | ２億59百万円 |  |  | ７億円 |  | ＋ | 169.9％ |
その他の事業 | 38百万円 |  |  | １億50百万円 |  | ＋ | 290.1％ |

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。

しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。

当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。

従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。

そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。

これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。

新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子

2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。

①グローバルな舞台で期待を超える活躍

②世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進

③得意分野の拡大と新領域への挑戦

④　新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立

新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略

項目 | 戦略
安定から成長 への転化 | 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。 また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。
海外展開 | 新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。 2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展開を進めております。
ストック ビジネス の拡大 | 想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。
技術力・ 製品開発力 | 多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでおります。
再生可能 エネルギー 関連事業 | 2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。 これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。 なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。
M&Aの推進 | グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値の向上を図ります。
IT推進 | IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼすものであると考えております。 従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改善するための施策を進めております。 また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

(サステナビリティ基本方針)

当社グループが「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを根幹としてESG経営を実現していくためには、グループ全体で長期的な視野を持ち、事業を通じた環境及び社会課題の解決と、社会の一員としての責任のある事業活動が両輪となった企業活動を行っていかなければならないと考えています。

(マテリアリティ(重要課題)の特定)

創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。

SDGsウェディングケーキモデル ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、"持続可能な開発目標(SDGs)の概念"を表すモデルを指します。私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らしています。生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを表しています。

お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステイナビリティ経営を推進してまいります。

なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。

※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。

統合報告書 | https://www.daiki-axis.com/ebook/DAIKI_AXIS_INTEGRATED_REPORT_2023/#page=27
マテリアリティページ | https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/

上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。

#### (1)　ガバナンス

当社グループは、取締役会監督のもと、常務会において世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ課題を協議・検討しております。また、2023年８月より、代表取締役社長である大亀裕貴を委員長とする「サステイナビリティ委員会」を設立いたしました。今後は、当委員会において、取締役会への定例報告に加え、各事業に対してKPIやアクションプランの進捗管理やPDCAサイクルを回していき、取組を強化してまいります。

なお、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏まえ、原則年に１回実施します。

#### (2)　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。

また、サステイナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。

人的資本・多様性

(1)　戦略

当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社グループでは、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスをとることではじめて従業員のモチベーションと組織への貢献意欲を引き出し、一人ひとりのパフォーマンス向上を図ることが可能になると考えております。

「働きがい」につきましては、生産性向上を高める組織の原動力と捉えています。目に見える環境や制度と違い、仕事の質や量などが適切に評価されることや、仕事の誇り、働くことへの充実感から生まれる概念です。近年強化した具体的な戦略は以下のとおりであります。

「働きやすさ」につきましては、生産性を維持しながら働くための体制と捉えています。新型コロナウイルスの影響及び世の中のDX化に伴い、働き方は劇的に変化しました。従業員が継続して働くことができる職場環境を整えるための具体的な戦略は以下のとおりであります。

「働きがい」と「働きやすさ」を両軸で支援することにより、従業員一人ひとりの持つ力を最大限発揮し、企業の成長に繋げてまいります。

(2)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年期までに5.0％ 女性が活躍可能な職種は多種多様にあり、事務職から総合職への転換制度等も取り入れております。今後も個人の希望に合わせて成長できる機会を提供し、男女問わず多くの従業員の活躍推進に努めてまいります。 | 3.2％
男性労働者の育児休業取得率 | 2025年期までに30.0％ 当社グループでは男性従業員の育児休暇取得に関して着手しはじめたばかりですが、グローバル化の風潮に取り残されないよう組織風土を変化させていきます。また、育児休暇取得中でも他の従業員への業務負荷が高まらないよう、既存従業員のジョブローテーションによる多能工化と従業員の積極採用に努めてまいります。 | 8.3％
有給休暇取得率 | 2025年期までに50.0％ 社内の情報連携促進や業務効率化、全社での生産性向上のためのITツールを導入しています。これにより、ワークライフバランスの実現を目指します。 | 47.7％

(注)　上記指標の目標及び実績については、いずれも提出会社単体の数値となります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

#### (1) 新製品の開発について

環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 競合等について

当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 海外事業展開について

##### ① 社会情勢の変化について

当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② 為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) M&Aに関するリスクについて

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。

M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 法的規制等について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製造物責任について

当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 特定の仕入先への依存について

当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において30.2％(前連結会計年度はは33.4％)となっております。

同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。

しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 訴訟等のリスクについて

当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 自然災害等による影響について

(環境機器関連事業)

国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(住宅機器関連事業)

売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(再生可能エネルギー関連事業)

当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。

(10) 感染症等の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 金利変動のリスクについて

当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。

(財務制限条項)

①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。

#### (13) 株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14) DCMグループとの関係について

当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。

当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は11.6％(前連結会計年度は12.2％)となっております。

当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。

当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について

当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。

工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

### (1)　経営成績等の状況の概要

#### ①　経営成績の状況

#### a 当社グループの経営成績

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 394億78百万円 | 426億81百万円 | ＋32億２百万円 | ＋8.1％
営業利益 | ８億26百万円 | ６億60百万円 | △１億65百万円 | △20.1％
経常利益 | 11億72百万円 | ８億37百万円 | △３億34百万円 | △28.6％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ５億74百万円 | ２億５百万円 | △３億69百万円 | △64.3％

#### b セグメントごとの経営成績

(環境機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 204億77百万円 | 210億10百万円 | ＋５億32百万円 | ＋2.6％
セグメント利益(営業利益) | 14億97百万円 | 14億24百万円 | △73百万円 | △4.9％

#### (住宅機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 164億21百万円 | 183億２百万円 | ＋18億80百万円 | ＋11.5％
セグメント利益(営業利益) | ３億21百万円 | ２億78百万円 | △43百万円 | △13.6％

#### (再生可能エネルギー関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 19億38百万円 | 27億46百万円 | ＋８億８百万円 | ＋41.7％
セグメント利益(営業利益) | １億97百万円 | ２億59百万円 | ＋62百万円 | ＋31.6％

#### (その他の事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | ６億42百万円 | ６億22百万円 | △19百万円 | △3.1％
セグメント利益(営業利益) | 48百万円 | 38百万円 | △10百万円 | △20.9％

#### ②　財政状態の状況

(資産)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
流動資産 | 190億38百万円 | 188億71百万円 | △１億66百万円 | △0.9％
固定資産 | 128億67百万円 | 151億99百万円 | ＋23億32百万円 | ＋18.1％
資産合計 | 319億５百万円 | 340億71百万円 | ＋21億65百万円 | ＋6.8％

環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得しております。

住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。

再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得しております。

また、新しいアイデアやテクノロジーを持つスタートアップ企業への出資や協業を通じて当社グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、新規事業への創出を目的とするために、スタートアップ企業の株式を取得しております。

これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。

(負債・純資産)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
流動負債 | 161億34百万円 | 169億45百万円 | ＋８億10百万円 | ＋5.0％
固定負債 | 62億48百万円 | 76億１百万円 | ＋13億53百万円 | ＋21.7％
純資産 | 95億22百万円 | 95億24百万円 | ＋１百万円 | ＋0.0％
負債・純資産合計 | 319億５百万円 | 340億71百万円 | ＋21億65百万円 | ＋6.8％

住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。

これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額
現金及び現金同等物 | 71億38百万円 | 66億70百万円 | △４億67百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億61百万円 | 13億35百万円 | ＋73百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15億48百万円 | △24億43百万円 | △８億94百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー | ７億90百万円 | ５億74百万円 | △２億16百万円

(当連結会計年度の主な内訳)

科目 | 主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー | 主に、税金等調整前四半期純利益６億52百万円、減価償却費７億64百万円、のれん償却費２億74百万円、減損損失１億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億83百万円、賞与引当金の減少額84百万円及び法人税等の支払額６億44百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー | 主に、有形固定資産の取得による支出13億57百万円、投資有価証券の取得による支出４億86百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー | 主に、短期借入金の増加額５億47百万円、長期借入れによる収入15億82百万円、長期借入金の返済による支出６億62百万円、社債の償還による支出４億25百万円及び配当金の支払３億69百万円によるものであります。

### ④生産、受注及び販売の状況

#### a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 42億58百万円 | 35億37百万円 | △16.9％
再生可能エネルギー関連事業 | １億91百万円 | １億91百万円 | △0.0％
その他の事業 | 51百万円 | 43百万円 | △14.9％
計 | 45億１百万円 | 37億72百万円 | △16.2％

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

#### b 施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 71億88百万円 | 74億27百万円 | ＋3.3％
住宅機器関連事業 | 23億５百万円 | 37億28百万円 | ＋61.7％
再生可能エネルギー関連事業 | ４億22百万円 | 10億26百万円 | ＋142.9％
計 | 99億16百万円 | 121億82百万円 | ＋22.8％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。また、再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。

#### c 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
住宅機器関連事業 | 118億97百万円 | 123億24百万円 | ＋3.6％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

#### d 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 131億85百万円 | 147億32百万円 | ＋11.7％ | 72億19百万円 | 82億24百万円 | ＋13.9％
住宅機器関連事業 | 14億52百万円 | 49億65百万円 | ＋241.9％ | 12億79百万円 | 21億52百万円 | ＋68.2％
再生可能エネルギー関連事業 | ２億75百万円 | 16億13百万円 | ＋485.6％ | 99百万円 | ４億20百万円 | ＋323.4％
その他の事業 | ３億88百万円 | ３億56百万円 | △8.4％ | － | － | －％
計 | 153億２百万円 | 216億67百万円 | ＋41.6％ | 85億97百万円 | 107億97百万円 | ＋25.6％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。

３．住宅機器関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。

４．再生可能エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。

#### e 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 204億77百万円 | 210億10百万円 | ＋2.6％
住宅機器関連事業 | 164億21百万円 | 183億２百万円 | ＋11.5％
再生可能エネルギー関連事業 | 19億38百万円 | 27億46百万円 | ＋41.7％
その他の事業 | ６億42百万円 | ６億22百万円 | △3.1％
計 | 394億78百万円 | 426億81百万円 | ＋8.1％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高 | 割合 | 販売高 | 割合
DCMグループ | 48億22百万円 | 12.2％ | 49億50百万円 | 11.6％

３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。

### (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。

排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

b のれんの評価

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

c 固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。

セグメント | 成長戦略
環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用

なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。

市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。

当連結会計年度における売上高は426億81百万円(前年同期比8.1％増)及び売上総利益は88億66百万円(前年同期比8.5％増)となりました。

販売費及び一般管理費は82億6百万円であり、前年同期比11.7％増と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。

要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献
人的資本への投資 －ベースアップの実施(*1) | 従業員の定着 エンゲージメント向上 | 従業員の生産性向上
組織の基盤強化に伴う各種施策 －Slack・kintoneなどのITツール導入(*2) －65周年記念行事の実施 | 情報格差の解消による業務効率化 部署連携、社内コミュニケー　　ションの強化 新たに整理した理念体系の浸透 | 従業員の生産性向上
海外事業への投資 －新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用等 －新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員 －海外向け浄化槽の研究開発 | 製品の品質向上 生産能力向上による安定した製品の供給 | 輸送コストの削減による 利益率向上
M&Aによる成長分野への投資 －株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3) | 主要事業の事業力強化 | グループの収益性向上
コーポレート・ガバナンスの見直し －外部機関による取締役会実効性評価の実施 | PDCAの実施による取締役会の 機能向上 | 企業価値向上への貢献

*1　2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施

また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施

*2　全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用

*3　株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化

株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化

これらの結果、営業利益は６億60百万円(前年同期比20.1％減)となり、経常利益は８億37百万円(前年同期比28.6％減)となりました。

また、特別利益は２億83百万円、特別損失は４億68百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

区分 | 科目名称 | 内容
特別利益 | 求償金受入 | 特別損失に計上しております「製品不具合対応費用」につきまして、開発元法人に求償金を請求し、回収した金額１億79百万円を特別利益にて計上しております。
特別損失 | 製品不具合対応費用 | 当社販売製品において認定仕様との不適合状態解消を進める際に発生した費用を計上しております。 詳細は2023年8月10日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
| 減損損失 | 当社及び連結子会社において収益性の低下した資産について回収可能額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円(前年同期比64.3％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

##### (環境機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 204億77百万円 | 210億10百万円 | ＋５億32百万円 | ＋2.6％
セグメント利益(営業利益) | 14億97百万円 | 14億24百万円 | △73百万円 | △4.9％

・浄化槽・排水処理システム

浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。

海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。

国 | 状況
中国 | 中国経済の先行きが不透明な状態において、中国全体での設備投資需要が減少しております。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。
インドネシア | 大型案件の施工が進んでいる状況ではあるものの、売上高は前年同期と比較してわずかに減少しております。
インド | 新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同期と比較して増加しております。
スリランカ | 2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いておりましたが、現在の市況は良く、新規の開発計画も動き始めていることから引き合いは多くいただいております。
その他 | 前連結会計年度において売上高を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。当該案件は非常に大型の案件であったことから、この影響によって海外売上高全体が大きく減少しております。

ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。

なお、材料(FRPの材料に使う樹脂やガラス)・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しており、販売価格への転嫁が出来ていない案件も一部ございます。引き続き仕入先・販売先との交渉を進めてまいります。

海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。

スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。

インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。

なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。

近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

##### (住宅機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 164億21百万円 | 183億２百万円 | ＋18億80百万円 | ＋11.5％
セグメント利益(営業利益) | ３億21百万円 | ２億78百万円 | △43百万円 | △13.6％

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売

メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加しております。

しかしながら、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。

なお、近年注力しております木構造事業につきましても好調に受注できており、売上高の増加に寄与しております。当該事業につきましては当連結会計年度までは商社としての立場で当社は受注しておりましたが、2024年からは当セグメントでは初となるメーカーとして事業展開することで、より付加価値の高い提案を行い、利益率の向上に寄与してまいります。

※木構造事業：地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を当社が請け負う事業であります。伝統的な木材の利用法に加えて新たな技術と設計の進展によって木造建築は革新的かつ魅力的な選択肢として注目されているとともに、環境への配慮と持続可能性にも貢献できるものであることから、事業拡大を進めてまいります。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。

・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)

前連結会計年度において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当連結会計年度に同等の案件がありませんでしたが、農業温室工事や外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に取得した子会社の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加しております。

(再生可能エネルギー関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 19億38百万円 | 27億46百万円 | ＋８億８百万円 | ＋41.7％
セグメント利益(営業利益) | １億97百万円 | ２億59百万円 | ＋62百万円 | ＋31.6％

・太陽光発電事業

当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。

今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加いたしました。

・小形風力発電事業

前連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少しております。

なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。

なお、現在は東日本事業所の建設が進んでおり、関東地方におきましても事業展開を2024年上期より本格化させられる見込みであります。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

##### (その他の事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | ６億42百万円 | ６億22百万円 | △19百万円 | △3.1％
セグメント利益(営業利益) | 48百万円 | 38百万円 | △10百万円 | △20.9％

家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。

#### b 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。

運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。

当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。

年月 | 名称 | 当連結会計年度 の残高
2020年２月 | 株式会社ダイキアクシス 第１回無担保社債(適格機関投資家限定) | 1,875百万円
2021年５月 | 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー 第１回無担保社債(適格機関投資家限定) | 750百万円
2021年５月 | 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー シンジケーション方式タームローン | 300百万円
2021年10月 | 株式会社ダイキアクシス 実行可能期間付タームローン | 624百万円
2023年８月 | 株式会社ダイキアクシス シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス | 6,500百万円

なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。

残高 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度
短期 | 長期 | 合計 | 短期 | 長期 | 合計
借入金 | (百万円) | 9,283 | 3,955 | 13,239 | 8,525 | 2,226 | 10,751
社債 | (百万円) | 430 | 2,395 | 2,825 | 400 | 2,725 | 3,125
合計 | (百万円) | 9,713 | 6,350 | 16,064 | 8,925 | 4,951 | 13,876

③　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

#### a 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。

2023年の実績及び2024年の数値目標は以下のとおりであります。

| 2023年12月期 | 2024年12月期
計画値 | 実績 | 計画比 | 計画値 | 成長見込
連結売上高 | 398億40百万円 | 426億81百万円 | 107.1％ | 445億円 | 104.3％
(内、海外売上高) | (20億53百万円) | (14億92百万円) | (72.7％) | (23億47百万円) | (157.3％)
連結営業利益 | ７億59百万円 | ６億60百万円 | 87.0％ | ７億30百万円 | 110.5％
連結経常利益 | ８億41百万円 | ８億37百万円 | 99.5％ | ８億円 | 95.5％
親会社株主に 帰属する当期純利益 | ４億32百万円 | ２億５百万円 | 47.5％ | ４億円 | 194.8％

(環境機器関連事業)

指標 | 2023年12月期 | 2024年12月期
計画値 | 実績 | 計画比 | 計画値 | 成長見込
売上高 | 205億40百万円 | 210億10百万円 | 102.3％ | 215億25百万円 | 102.5％
営業利益 | 14億86百万円 | 14億24百万円 | 95.8％ | 16億70百万円 | 117.3％

(住宅機器関連事業)

指標 | 2023年12月期 | 2024年12月期
計画値 | 実績 | 計画比 | 計画値 | 成長見込
売上高 | 170億５百万円 | 183億２百万円 | 107.6％ | 196億10百万円 | 107.1％
営業利益 | ４億98百万円 | ２億78百万円 | 55.8％ | ３億81百万円 | 137.0％

(再生可能エネルギー関連事業)

指標 | 2023年12月期 | 2024年12月期
計画値 | 実績 | 計画比 | 計画値 | 成長見込
売上高 | 16億44百万円 | 27億46百万円 | 167.0％ | 28億10百万円 | 102.3％
営業利益 | ２億49百万円 | ２億59百万円 | 104.0％ | ２億25百万円 | 86.8％

(その他の事業)

指標 | 2023年12月期 | 2024年12月期
計画値 | 実績 | 計画比 | 計画値 | 成長見込
売上高 | ６億50百万円 | ６億22百万円 | 95.8％ | ５億55百万円 | 89.1％
営業利益 | 41百万円 | 38百万円 | 93.0％ | △５百万円 | －

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 技術系列又は提携に関する契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
提出会社 | 大栄産業 株式会社 | 日本 | 水処理関連商品 | 2010年 １月12日 | 2010年１月12日から 2013年１月11日まで 期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新 なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新 | 販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売

#### (2) 販売系列又は提携に関する契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
提出会社 | TOTO 株式会社 | 日本 | 住宅設備機器 | 2005年 10月１日 | 2005年10月１日から 2006年９月30日まで 以降１年ごとの自動更新 | 継続して購入する商品についての契約

(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー及び株式会社メデア （連結子会社） | 電気事業者各社 | 太陽光発電所及び小型風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約 | 固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。

各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。

なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(環境機器関連事業)

当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。

当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。

主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。

「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。

「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。

また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。

(住宅機器関連事業)

該当事項はありません。

(再生可能エネルギー関連事業)

当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。

当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。

(その他の事業)

該当事項はありません。