##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

株式会社トーブ

株式会社ダイテク

株式会社環境分析センター

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

株式会社冨士原冷機

株式会社アルミ工房萩尾

株式会社アドアシステム

株式会社メデア

株式会社Daiki Axis Venture Partners

DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合

大器環保工程(大連)有限公司

PT.DAIKI AXIS INDONESIA

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.

DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.

DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.

DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.

株式会社アドアシステム及び株式会社メデアは株式取得により、また株式会社Daiki Axis Venture Partners及びDAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(2)　非連結子会社の名称

株式会社キャップ

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED

株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社の数

2社

会社等の名称

北京潔神福吉環保科技有限公司

凌志大器浄化槽江蘇有限公司

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社キャップ

DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA | ９月30日　(注)１
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. | ９月30日　(注)１
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED | ３月31日　(注)２
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. | ９月30日　(注)１
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD. | ３月31日　(注)２
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD. | ３月31日　(注)２

(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．2023年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品(受注生産品目)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金、仕掛販売用不動産

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～60年
機械装置及び運搬具 | ５～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約

環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　メンテナンス契約

環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事売上高 | 3,699 | 3,445

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

排水処理設備等の新設及び更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 881 | 1,457

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

②　主要な仮定

のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

・連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。

①　特別利益

前連結会計年度において、「固定資産売却益」２百万円及び「投資有価証券売却益」０百万円は、「特別利益　その他」２百万円としております。

②　特別損失

「固定資産売却損」３百万円、「投資有価証券売却損」１百万円及び「特別損失　その他」16百万円は、「特別損失　その他」21百万円としております。

・連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、「固定資産売却損益（△は増加）」１百万円は、「その他」28百万円としております。

##### (追加情報)

###### 株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について

###### (1)　取引の概要

当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。

これらの導入に際し、BBT信託については、2019年３月26日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。

当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。

BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

###### (2)　信託に残存する自社の株式

当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は273百万円(前連結会計年度286百万円)、株式数は351,700株(前連結会計年度377,700株)であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 83 | 百万円 | 81 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 317 | 百万円
土地 | 160 | 百万円 | 327 | 百万円
投資有価証券 | 11 | 百万円 | 27 | 百万円
投資その他の資産(その他) | 375 | 百万円 | 379 | 百万円
計 | 629 | 百万円 | 1,132 | 百万円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 547 | 百万円 | 522 | 百万円
工事未払金 | 11 | 百万円 | 5 | 百万円
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) | 131 | 百万円 | 481 | 百万円
計 | 690 | 百万円 | 1,010 | 百万円

※３ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 94 | 百万円 | 83 | 百万円
支払手形 | 53 | 百万円 | 40 | 百万円

※４ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,753 | 百万円 | 5,638 | 百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資その他の資産　その他（関係会社株式） | 12 | 百万円 | 16 | 百万円
投資その他の資産　その他（関係会社出資金） | 29 | 百万円 | 26 | 百万円

※６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにタームローン契約とこれらに係る財務制限条項

(1)当座貸越及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資金調達枠 | 18,935 | 百万円 | 17,720 | 百万円
借入実行残高 | 8,217 | 百万円 | 8,247 | 百万円
差引額 | 10,717 | 百万円 | 9,472 | 百万円

なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。

(2)タームローン契約

環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

※７ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 29 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 31 | 百万円

※８ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未成工事支出金 | － | 百万円 | 30 | 百万円

※９　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形割引高 | － | 百万円 | 47 | 百万円

※10　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
合同会社いわみらいエネルギー | － | 百万円 | 221 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上原価 | 8 | 百万円 | 11 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
19 | 百万円 | 21 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 2,508 | 百万円 | 2,829 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 289 | 百万円 | 226 | 百万円
退職給付費用 | 134 | 百万円 | 156 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 33 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | △24 | 百万円
減価償却費 | 175 | 百万円 | 165 | 百万円
のれん償却額 | 166 | 百万円 | 274 | 百万円

※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
59 | 百万円 | 73 | 百万円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 61 | 百万円 | 4 | 百万円
その他(工具、器具及び備品等) | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
建設仮勘定 | － | 百万円 | 20 | 百万円
計 | 61 | 百万円 | 27 | 百万円

※７ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
太陽光発電資産 | 山形県西置賜郡ほか | 土地 | 10
建設仮勘定 | 53
風力発電資産 | 青森県西津軽郡ほか | 機械装置及び運搬具 | 91
飲料水精製設備 | インド | 機械装置及び運搬具 | 13

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない土地及び建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、土地につきましては正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しており、また建設仮勘定につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。機械装置及び運搬具につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％～8.00％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
地下水飲料化システム | 愛媛県八幡浜市 | 機械装置及び運搬具 | 1
BDF製造施設 | 愛媛県松山市 | 建物及び構築物 | 5
機械装置及び運搬具 | 18
水熱処理実験施設 | 愛知県清須市 | 建物及び構築物 | 11
機械装置及び運搬具 | 74
その他(工具、器具及び備品) | 0
その他(ソフトウェア) | 0
太陽光発電資産 | 福島県岩瀬郡ほか | 建設仮勘定 | 18
風力発電資産 | 青森県西津軽郡ほか | 機械装置及び運搬具 | 38
土地 | 3
建設仮勘定 | 6
その他 | 千葉県勝浦市 | 土地 | 6
飲料水精製設備 | インド | 機械装置及び運搬具 | 9

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

地下水飲料化システム、BDF製造施設、水熱処理実験施設、風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、今後使用が見込まれない建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)、建設仮勘定、その他(ソフトウェア)につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。土地は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。飲料水精製設備の機械装置及び運搬具につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.00％で割り引いて計算しております。

※８　製品不具合対応費用及び求償金受入

当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体(充填剤)量が不足しておりました。

当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。また、開発元法人に対し求償金を請求し、回収した金額を「求償金受入」として特別利益に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △38 | 百万円 | 48 | 百万円
組替調整額 | 1 | 百万円 | △7 | 百万円
税効果調整前 | △37 | 百万円 | 41 | 百万円
税効果額 | 10 | 百万円 | △8 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △27 | 百万円 | 32 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 410 | 百万円 | 121 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 410 | 百万円 | 121 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 410 | 百万円 | 121 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | 385 | 百万円 | 155 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,648,100 | 24,000 | － | 13,672,100

(注)　普通株式の発行済株式数の増加24,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 379,498 | － | 1,600 | 377,898

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首379,300株、当連結会計年度末377,700株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により1,600株減少しております。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権) | 普通株式 | 1,260,700 | － | 24,000 | 1,236,700 | 1

(注)　行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 164 | 12 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日

(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

(注)　2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,672,100 | － | － | 13,672,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 377,898 | － | 26,000 | 351,898

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首377,700株、当連結会計年度末351,700株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により26,000株減少しております。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権) | 普通株式 | 12,636,700 | － | 12,636,700 | － | －

(注)　行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は全ての当該新株予約権を取得及び消却したことによるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 205 | 15 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(注) １．2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 205 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

(注)　2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、1株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 7,268 | 百万円 | 6,945 | 百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △129 | 百万円 | △274 | 百万円
現金及び現金同等物 | 7,138 | 百万円 | 6,670 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社アドアシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産 | 538 | 百万円
固定資産 | 72 | 百万円
のれん | 523 | 百万円
流動負債 | △254 | 百万円
固定負債 | △125 | 百万円
株式の取得価額 | 754 | 百万円
現金及び現金同等物 | △334 | 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 419 | 百万円

株式の取得により新たに株式会社メデアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産 | 544 | 百万円
固定資産 | 963 | 百万円
のれん | 321 | 百万円
流動負債 | △322 | 百万円
固定負債 | △937 | 百万円
株式の取得価額 | 570 | 百万円
現金及び現金同等物 | △374 | 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 195 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 351 | 351 | －
資産計 | 351 | 351 | －
(1) 社債(*3) | 3,125 | 3,072 | △52
(2) 長期借入金(*3) | 2,534 | 2,472 | △61
負債計 | 5,659 | 5,545 | △113

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。

(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 1

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 414 | 414 | －
資産計 | 414 | 414 | －
(1) 社債(*3) | 2,825 | 2,794 | △30
(2) 長期借入金(*3) | 4,974 | 4,913 | △60
負債計 | 7,799 | 7,708 | △90

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。

(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 362

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 27 | － | －
合計 | － | 27 | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(注)２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 400 | 400 | 400 | 500 | 400 | 1,025
長期借入金 | 308 | 524 | 304 | 304 | 304 | 788
合計 | 708 | 924 | 704 | 804 | 704 | 1,813

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 430 | 430 | 530 | 410 | 400 | 625
長期借入金 | 1,018 | 769 | 729 | 736 | 676 | 1,044
合計 | 1,448 | 1,199 | 1,259 | 1,146 | 1,076 | 1,669

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 204 | － | － | 204
債券 | － | 27 | － | 27
資産計 | 204 | 27 | － | 232

(注)　投資信託の時価は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は118百万円であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 273 | － | － | 273
その他 | － | 140 | － | 140
資産計 | 273 | 140 | － | 414

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 3,072 | － | 3,072
長期借入金 | － | 2,472 | － | 2,472
負債計 | － | 5,545 | － | 5,545

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 2,794 | － | 2,794
長期借入金 | － | 4,913 | － | 4,913
負債計 | － | 7,708 | － | 7,708

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式、債券及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 185 | 148 | 36
債券 | － | － | －
その他 | 73 | 57 | 16
小計 | 258 | 205 | 52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 19 | 20 | △0
債券 | 27 | 30 | △2
その他 | 45 | 47 | △2
小計 | 92 | 98 | △5
合計 |  | 351 | 304 | 47

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 267 | 209 | 57
債券 | － | － | －
その他 | 95 | 60 | 34
小計 | 362 | 270 | 92
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6 | 6 | △0
債券 | － | － | －
その他 | 45 | 48 | △2
小計 | 51 | 55 | △3
合計 |  | 414 | 325 | 89

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
債券 | 4 | － | 0
その他 | 55 | 0 | 0
合計 | 59 | 0 | 1

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4 | 2 | －
債券 | 30 | － | －
その他 | 105 | 5 | 1
合計 | 140 | 8 | 1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
前払退職金支給額 | 63 | 百万円 | 66 | 百万円
確定拠出年金制度への掛金等 | 121 | 百万円 | 127 | 百万円
退職給付費用 | 185 | 百万円 | 194 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金　(注)３ | 169 | 百万円 | 182 | 百万円
未払金 | 53 | 百万円 | 52 | 百万円
未払事業税 | 26 | 百万円 | 24 | 百万円
貸倒引当金 | 158 | 百万円 | 163 | 百万円
工事損失引当金 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円
完成工事補償引当金 | 5 | 百万円 | 9 | 百万円
賞与引当金 | 129 | 百万円 | 114 | 百万円
減損損失 | 148 | 百万円 | 247 | 百万円
投資有価証券 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | 467 | 百万円 | 477 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,169 | 百万円 | 1,282 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３ | △99 | 百万円 | △144 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △386 | 百万円 | △450 | 百万円
評価性引当額小計　(注)２ | △485 | 百万円 | △595 | 百万円
繰延税金資産合計 | 683 | 百万円 | 687 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △15 | 百万円 | △23 | 百万円
資産除去債務 | △89 | 百万円 | △89 | 百万円
保険積立金 | △0 | 百万円 | △2 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △47 | 百万円 | △45 | 百万円
その他 | △88 | 百万円 | △107 | 百万円
繰延税金負債合計 | △240 | 百万円 | △269 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 443 | 百万円 | 417 | 百万円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 465 | 百万円 | 450 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | △22 | 百万円 | 31 | 百万円

２．評価性引当額が109百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 12 | 4 | 152 | 169
評価性引当額 | － | － | － | △12 | △0 | △86 | △99
繰延税金資産 | － | － | － | － | 3 | 66 | (b) 70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金169百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 3 | － | 19 | 160 | 182
評価性引当額 | － | － | △3 | － | △19 | △122 | △144
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38 | (b) 38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.22 | ％ | 9.57 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.03 | ％ | △0.06 | ％
住民税均等割 | 4.13 | ％ | 8.03 | ％
法人税等の特別控除額 | △3.48 | ％ | △3.06 | ％
法人税等還付税額 | △0.48 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △0.16 | ％ | △0.77 | ％
子会社株式取得関連費用 | 0.00 | ％ | 3.89 | ％
のれん償却額 | 5.04 | ％ | 12.83 | ％
負ののれん発生益 | △1.11 | ％ | － | ％
税務調査による影響額 | － | ％ | 0.41 | ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 | 3.18 | ％ | 7.99 | ％
その他 | △0.78 | ％ | △0.75 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.99 | ％ | 68.53 | ％

###### (企業結合等関係)

株式取得による会社の買収

・株式会社アドアシステム

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
株式会社アドアシステム | 空調設備工事全般及び建築工事全般

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している会社であります。

当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大を成長戦略の１つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。

その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことにより、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年２月28日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。

３．対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 754百万円
取得原価 |  | 754百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　48百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

523百万円

②　発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 538 | 百万円
固定資産 |  | 72 | 百万円
資産合計 |  | 610 | 百万円

流動負債 |  | 254 | 百万円
固定負債 |  | 125 | 百万円
負債合計 |  | 379 | 百万円

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

・株式会社メデア

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
株式会社メデア | 太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及び電気工事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。

当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」ことを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。

その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主でありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いたしました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。

今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。

※PPAモデル：当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約

（3）企業結合日

2023年２月28日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。

３．対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 570百万円
取得原価 |  | 570百万円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　43百万円

５. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

321百万円

②　発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 544 | 百万円
固定資産 |  | 963 | 百万円
資産合計 |  | 1,508 | 百万円

流動負債 |  | 322 | 百万円
固定負債 |  | 937 | 百万円
負債合計 |  | 1,259 | 百万円

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備及び小形風力発電設備の機械装置の設置契約並びに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.708％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 416 | 百万円 | 427 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 百万円 | 23 | 百万円
連結子会社の取得による増加額 | － | 百万円 | 8 | 百万円
時の経過による調整額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
その他増減額（△は減少） | △1 | 百万円 | △5 | 百万円
期末残高 | 427 | 百万円 | 456 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器 関連事業 | 住宅機器 関連事業 | 再生可能 エネルギー 関連事業 | 計
浄化槽・排水処理システム | 19,567 | － | － | 19,567 | － | 19,567
地下水飲料化事業 | 909 | － | － | 909 | － | 909
住宅設備・建築資材等の販売 | － | 11,639 | － | 11,639 | － | 11,639
ホームセンター向けリテール 商材の販売 | － | 2,048 | － | 2,048 | － | 2,048
住機部門工事 | － | 2,713 | － | 2,713 | － | 2,713
ECビジネス | － | 20 | － | 20 | － | 20
太陽光発電事業 | － | － | 1,344 | 1,344 | － | 1,344
小形風力発電事業 | － | － | 255 | 255 | － | 255
バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 204 | 204 | － | 204
水熱処理事業 | － | － | 134 | 134 | － | 134
その他 | － | － | － | － | 642 | 642
顧客との契約から生じる収益 | 20,477 | 16,421 | 1,938 | 38,836 | 642 | 39,478
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,477 | 16,421 | 1,938 | 38,836 | 642 | 39,478

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器 関連事業 | 住宅機器 関連事業 | 再生可能 エネルギー 関連事業 | 計
浄化槽・排水処理システム | 19,977 | － | － | 19,977 | － | 19,977
地下水飲料化事業 | 1,032 | － | － | 1,032 | － | 1,032
住宅設備・建築資材等の販売 | － | 11,662 | － | 11,662 | － | 11,662
ホームセンター向けリテール 商材の販売 | － | 1,960 | － | 1,960 | － | 1,960
住機部門工事 | － | 4,512 | － | 4,512 | － | 4,512
ECビジネス | － | － | － | － | － | －
太陽光発電事業 | － | － | 2,434 | 2,434 | － | 2,434
小形風力発電事業 | － | － | 44 | 44 | － | 44
バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 217 | 217 | － | 217
水熱処理事業 | － | － | 49 | 49 | － | 49
その他 | － | 166 | － | 166 | 622 | 789
顧客との契約から生じる収益 | 21,010 | 18,302 | 2,746 | 42,058 | 622 | 42,681
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,010 | 18,302 | 2,746 | 42,058 | 622 | 42,681

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,956
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,009
契約資産(期首残高) | 1,090
契約資産(期末残高) | 1,751
契約負債(期首残高) | 706
契約負債(期末残高) | 652

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は612百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,718
契約資産(期首残高) | 1,751
契約資産(期末残高) | 1,954
契約負債(期首残高) | 652
契約負債(期末残高) | 613

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は580百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。