〇添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

①　当社グループの経営成績

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

394億78百万円

426億81百万円

＋32億２百万円

＋8.1％

営業利益

８億26百万円

６億60百万円

△１億65百万円

△20.1％

経常利益

11億72百万円

８億37百万円

△３億34百万円

△28.6％

親会社株主に帰属する
当期純利益

５億74百万円

２億５百万円

△３億69百万円

△64.3％

 

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

 

このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。

セグメント

成長戦略

環境機器関連事業

・海外における事業展開の推進

・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大

住宅機器関連事業

・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化

再生可能エネルギー関連事業

・循環型社会の実現と安定収益確保の強化

・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘

全社

・IT戦略を実現するための組織強化

・生産性向上ツールとしてITを利活用

 

 

なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。

市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。

 

当連結会計年度における売上高は426億81百万円(前年同期比8.1％増)及び売上総利益は88億66百万円(前年同期比8.5％増)となりました。

販売費及び一般管理費は82億6百万円であり、前年同期比11.7％増と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。

 

 

要因

期待される効果

期待される業績への貢献

人的資本への投資

－ベースアップの実施(*1)

従業員の定着

エンゲージメント向上

従業員の生産性向上

組織の基盤強化に伴う各種施策

－Slack・kintoneなどのITツール導入(*2)

－65周年記念行事の実施

情報格差の解消による業務効率化

部署連携、社内コミュニケー　　ションの強化

新たに整理した理念体系の浸透

従業員の生産性向上

海外事業への投資

－新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用等

－新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員

－海外向け浄化槽の研究開発

製品の品質向上

生産能力向上による安定した製品の供給

輸送コストの削減による

利益率向上

M&Aによる成長分野への投資

－株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3)

主要事業の事業力強化

グループの収益性向上

コーポレート・ガバナンスの見直し

－外部機関による取締役会実効性評価の実施

PDCAの実施による取締役会の

機能向上

企業価値向上への貢献

 

*1　2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施

　　また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施

*2　全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用

*3　株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化

　　株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化

 

これらの結果、営業利益は６億60百万円(前年同期比20.1％減)となり、経常利益は８億37百万円(前年同期比28.6％減)となりました。

また、特別利益は２億83百万円、特別損失は４億68百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

区分

科目名称

内容

特別利益

求償金受入

　特別損失に計上しております「製品不具合対応費用」につきまして、開発元法人に求償金を請求し、回収した金額１億79百万円を特別利益にて計上しております。

特別損失

製品不具合対応費用

　当社販売製品において認定仕様との不適合状態解消を進める際に発生した費用を計上しております。

詳細は2023年8月10日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 

減損損失

　当社及び連結子会社において収益性の低下した資産について回収可能額まで減額し、その金額を減損損失として計上しています。

 

 

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円(前年同期比64.3％減)となりました。

 

 

②　セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(環境機器関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

204億77百万円

210億10百万円

＋５億32百万円

＋2.6％

セグメント利益(営業利益)

14億97百万円

14億24百万円

△73百万円

△4.9％

 

 

・浄化槽・排水処理システム

浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。

海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。

中国

中国経済の先行きが不透明な状態において、中国全体での設備投資需要が減少しております。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。

インドネシア

大型案件の施工が進んでいる状況ではあるものの、売上高は前年同期と比較してわずかに減少しております。

インド

新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同期と比較して増加しております。

スリランカ

2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いておりましたが、現在の市況は良く、新規の開発計画も動き始めていることから引き合いは多くいただいております。

その他

前連結会計年度において売上高を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。当該案件は非常に大型の案件であったことから、この影響によって海外売上高全体が大きく減少しております。

 

 

ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。

 

なお、材料(FRPの材料に使う樹脂やガラス)・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しており、販売価格への転嫁が出来ていない案件も一部ございます。引き続き仕入先・販売先との交渉を進めてまいります。

 

海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。

スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。

インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。

なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。

 

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。

近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。

 

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

 

(住宅機器関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

164億21百万円

183億２百万円

＋18億80百万円

＋11.5％

セグメント利益(営業利益)

３億21百万円

２億78百万円

△43百万円

△13.6％

 

 

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売

メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加しております。

しかしながら、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。

なお、近年注力しております木構造事業につきましても好調に受注できており、売上高の増加に寄与しております。当該事業につきましては当連結会計年度までは商社としての立場で当社は受注しておりましたが、2024年からは当セグメントでは初となるメーカーとして事業展開することで、より付加価値の高い提案を行い、利益率の向上に寄与してまいります。

 

※木構造事業：地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を当社が請け負う事業であります。伝統的な木材の利用法に加えて新たな技術と設計の進展によって木造建築は革新的かつ魅力的な選択肢として注目されているとともに、環境への配慮と持続可能性にも貢献できるものであることから、事業拡大を進めてまいります。

 

・ホームセンター向けリテール商材の販売

ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。

 

・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)

前連結会計年度において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当連結会計年度に同等の案件がありませんでしたが、農業温室工事や外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に取得した子会社の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加しております。

 

 

(再生可能エネルギー関連事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

19億38百万円

27億46百万円

＋８億８百万円

＋41.7％

セグメント利益(営業利益)

１億97百万円

２億59百万円

＋62百万円

＋31.6％

 

 

・太陽光発電事業

当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。

今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加いたしました。

 

 

・小形風力発電事業

前連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少しております。

なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。

 

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。

なお、現在は東日本事業所の建設が進んでおり、関東地方におきましても事業展開を2024年上期より本格化させられる見込みであります。

 

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

 

・水熱処理事業

当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。

 

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

 

 

(その他の事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

６億42百万円

６億22百万円

△19百万円

△3.1％

セグメント利益(営業利益)

48百万円

38百万円

△10百万円

△20.9％

 

 

家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　

(資産)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

流動資産

190億38百万円

188億71百万円

△１億66百万円

△0.9％

固定資産

128億67百万円

151億99百万円

＋23億32百万円

＋18.1％

資産合計

319億５百万円

340億71百万円

＋21億65百万円

＋6.8％

 

環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得しております。

住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。

再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得しております。

また、新しいアイデアやテクノロジーを持つスタートアップ企業への出資や協業を通じて当社グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、新規事業への創出を目的とするために、スタートアップ企業の株式を取得しております。

これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。

 

(負債・純資産)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

流動負債

161億34百万円

168億25百万円

＋６億90百万円

＋4.3％

固定負債

62億48百万円

77億21百万円

＋14億73百万円

＋23.6％

純資産

95億22百万円

95億24百万円

＋１百万円

＋0.0％

負債・純資産合計

319億５百万円

340億71百万円

＋21億65百万円

＋6.8％

 

住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。

これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

現金及び現金同等物

71億38百万円

66億70百万円

△４億67百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

12億61百万円

13億44百万円

＋83百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15億48百万円

△24億52百万円

△９億４百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

７億90百万円

５億74百万円

△２億16百万円

 

(当連結会計年度の主な内訳)

科目

主な内訳

営業活動による
キャッシュ・フロー

主に、税金等調整前四半期純利益６億52百万円、減価償却費７億64百万円、のれん償却費２億74百万円、減損損失１億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億83百万円、賞与引当金の減少額84百万円及び法人税等の支払額６億44百万円によるものであります。

投資活動による
キャッシュ・フロー

主に、有形固定資産の取得による支出13億57百万円、投資有価証券の取得による支出４億86百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百万円によるものであります。

財務活動による
キャッシュ・フロー

主に、短期借入金の増加額５億47百万円、長期借入れによる収入15億82百万円、長期借入金の返済による支出６億62百万円、社債の償還による支出４億25百万円及び配当金の支払３億69百万円によるものであります。

 

 

 

 

（４）今後の見通し

2024年度の世界経済・日本経済は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況は続くものと予想しております。

 

当社グループは昨年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。

従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。

そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。

これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。

 

そのような中、2024年度の経営基本方針につきましては、社会が大きく変革する中で組織としてスピード感を持って世の中の動きに対応し、事業を推進できる強い組織で有り続けることを目的とした「変革への挑戦」としており、以下の方針に沿った施策を各事業部において推進してまいります。

 

・サービス・製品の品質を高め、お客様へさらなる付加価値を提供するための「サービス・製品の変革」

・オープンな組織を作り、当社グループに関わる全ての方々の自律性や心理的安全性を保障することを目的とした「マネジメントの変革」

・全社的なITリテラシーを向上させ、ITを積極的に活用することによって生産性を高める「デジタルの変革」

 

2024年の連結業績予想は以下のとおりであります。

2024年度

金額

2023年度比

売上高

445.0億円

＋4.3％

営業利益

7.3億円

＋10.5％

経常利益

8.0億円

△4.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

4.0億円

＋94.8％

 

 

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。

今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度が当社創業65周年であることを記念し、中間・期末ともにそれぞれ１株当たり３円を記念配当として加算しております。その結果、当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり15円を予定しております。

 

次期の配当につきましては、普通配当金は中間・期末ともに当連結会計年度と同様にそれぞれ1株当たり12円といたし、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円とし、通期では１株当たり24円とさせていただく予定であります。

 

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,268

6,945

 

 

受取手形及び売掛金

6,786

6,248

 

 

完成工事未収入金及び契約資産

2,975

3,424

 

 

商品及び製品

779

870

 

 

仕掛品

46

44

 

 

未成工事支出金

112

195

 

 

原材料及び貯蔵品

364

393

 

 

仕掛販売用不動産

213

184

 

 

その他

764

838

 

 

貸倒引当金

△274

△274

 

 

流動資産合計

19,038

18,871

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,660

1,831

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

5,271

5,736

 

 

 

土地

2,377

2,652

 

 

 

建設仮勘定

683

1,043

 

 

 

その他（純額）

100

95

 

 

 

有形固定資産合計

10,093

11,359

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

881

1,457

 

 

 

その他

139

105

 

 

 

無形固定資産合計

1,020

1,562

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

352

776

 

 

 

繰延税金資産

465

450

 

 

 

その他

1,179

1,274

 

 

 

貸倒引当金

△242

△223

 

 

 

投資その他の資産合計

1,753

2,277

 

 

固定資産合計

12,867

15,199

 

資産合計

31,905

34,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,660

2,659

 

 

工事未払金

1,700

1,952

 

 

短期借入金

8,217

8,145

 

 

1年内返済予定の長期借入金

308

1,018

 

 

1年内償還予定の社債

400

430

 

 

未払法人税等

226

218

 

 

契約負債

652

613

 

 

賞与引当金

412

345

 

 

役員賞与引当金

39

33

 

 

完成工事補償引当金

18

29

 

 

製品保証引当金

10

5

 

 

工事損失引当金

19

30

 

 

その他

1,468

1,342

 

 

流動負債合計

16,134

16,825

 

固定負債

 

 

 

 

社債

2,725

2,395

 

 

長期借入金

2,226

4,075

 

 

繰延税金負債

22

31

 

 

株式給付引当金

154

148

 

 

資産除去債務

427

456

 

 

その他

692

614

 

 

固定負債合計

6,248

7,721

 

負債合計

22,382

24,547

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,556

2,556

 

 

資本剰余金

2,295

2,295

 

 

利益剰余金

4,608

4,445

 

 

自己株式

△286

△273

 

 

株主資本合計

9,173

9,023

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

27

59

 

 

為替換算調整勘定

318

440

 

 

その他の包括利益累計額合計

345

500

 

新株予約権

1

-

 

非支配株主持分

1

0

 

純資産合計

9,522

9,524

負債純資産合計

31,905

34,071

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

売上高

39,478

42,681

売上原価

31,304

33,815

売上総利益

8,174

8,866

販売費及び一般管理費

7,347

8,206

営業利益

826

660

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

30

 

受取配当金

8

12

 

仕入割引

138

145

 

為替差益

139

6

 

保険解約返戻金

-

22

 

その他

143

93

 

営業外収益合計

439

309

営業外費用

 

 

 

支払利息

34

46

 

社債利息

10

9

 

持分法による投資損失

2

7

 

貸倒引当金繰入額

△1

△5

 

支払手数料

26

37

 

その他

21

37

 

営業外費用合計

93

132

経常利益

1,172

837

特別利益

 

 

 

負ののれん発生益

36

-

 

受取保険金

47

92

 

求償金受入

-

179

 

その他

2

12

 

特別利益合計

87

283

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

61

27

 

減損損失

169

195

 

製品不具合対応費用

-

198

 

その他

21

46

 

特別損失合計

251

468

税金等調整前当期純利益

1,007

652

法人税、住民税及び事業税

562

447

法人税等調整額

△129

△0

法人税等合計

433

447

当期純利益

574

205

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

574

205

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

当期純利益

574

205

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27

32

 

為替換算調整勘定

410

121

 

持分法適用会社に対する持分相当額

2

1

 

その他の包括利益合計

385

155

包括利益

960

360

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

960

360

 

非支配株主に係る包括利益

△0

△0

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,547

2,286

4,330

△287

8,876

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

31

 

31

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,547

2,286

4,362

△287

8,908

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

 

17

剰余金の配当

 

 

△327

 

△327

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

574

 

574

自己株式の処分

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

246

0

265

当期末残高

2,556

2,295

4,608

△286

9,173

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

54

△94

△40

1

1

8,839

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

31

会計方針の変更を反映した当期首残高

54

△94

△40

1

1

8,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

17

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△327

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

574

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

△27

412

385

△0

△0

385

当期変動額合計

△27

412

385

△0

△0

650

当期末残高

27

318

345

1

1

9,522

 

 

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,556

2,295

4,608

△286

9,173

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△369

 

△369

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

205

 

205

自己株式の処分

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△163

12

△150

当期末残高

2,556

2,295

4,445

△273

9,023

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

27

318

345

1

1

9,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△369

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

205

自己株式の処分

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

32

122

155

△1

△0

152

当期変動額合計

32

122

155

△1

△0

1

当期末残高

59

440

500

-

0

9,524

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

1,007

652

 

減価償却費

715

764

 

のれん償却額

166

274

 

負ののれん発生益

△36

-

 

減損損失

169

195

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

57

△60

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

27

△84

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△29

△5

 

製品保証引当金の増減額（△は減少）

0

△4

 

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△17

10

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

19

10

 

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△0

△5

 

受取利息及び受取配当金

△17

△42

 

支払利息

45

56

 

持分法による投資損益（△は益）

2

7

 

固定資産除却損

61

27

 

投資有価証券売却損益（△は益）

1

△7

 

受取保険金

-

△63

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

50

383

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

339

△124

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△386

45

 

契約負債の増減額（△は減少）

△76

△165

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

26

△75

 

その他

28

160

 

小計

2,155

1,948

 

利息及び配当金の受取額

17

34

 

利息の支払額

△45

△57

 

保険金の受取額

-

63

 

法人税等の支払額

△866

△644

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,261

1,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,354

△1,357

 

有形固定資産の売却による収入

6

23

 

投資有価証券の取得による支出

△66

△486

 

投資有価証券の売却による収入

59

140

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△611

 

貸付けによる支出

0

△15

 

貸付金の回収による収入

12

7

 

その他

△207

△153

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,548

△2,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

1,338

547

 

長期借入れによる収入

569

1,582

 

長期借入金の返済による支出

△307

△662

 

社債の償還による支出

△400

△425

 

株式の発行による収入

17

-

 

配当金の支払額

△327

△369

 

リース債務の返済による支出

△99

△97

 

その他

-

△1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

790

574

現金及び現金同等物に係る換算差額

284

73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

787

△460

現金及び現金同等物の期首残高

6,250

7,138

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△7

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

99

-

現金及び現金同等物の期末残高

7,138

6,670

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

再生可能

エネルギー

 関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,477

16,421

1,938

38,836

642

39,478

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

100

5

8

113

0

114

計

20,577

16,426

1,946

38,950

642

39,592

セグメント利益

1,497

321

197

2,016

48

2,065

セグメント資産

13,068

6,550

7,703

27,322

149

27,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

307

43

296

646

2

649

  のれん償却額

33

81

51

166

－

166

  減損損失

13

－

156

169

－

169

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

542

49

880

1,472

－

1,472

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器関連

住宅機器関連

再生可能

エネルギー

 関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,010

18,302

2,746

42,058

622

42,681

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

87

10

27

126

0

126

計

21,097

18,312

2,774

42,185

623

42,808

セグメント利益

1,424

278

259

1,961

38

2,000

セグメント資産

12,605

7,479

9,383

29,468

492

29,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

308

47

337

693

2

696

  のれん償却額

38

160

75

274

－

274

  減損損失

11

－

183

195

－

195

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

600

581

2,629

3,810

0

3,811

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

 

２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,950

42,185

「その他」の区分の売上高

642

623

セグメント間取引消去

△114

△126

連結財務諸表の売上高

39,478

42,681

 

 

(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,016

1,961

「その他」の区分の利益

48

38

セグメント間取引消去

132

131

全社費用(注)

△1,371

△1,470

連結財務諸表の営業利益

826

660

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,322

29,468

「その他」の区分の資産

149

492

全社資産(注)

4,433

4,109

連結財務諸表の資産合計

31,905

34,071

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

646

693

2

2

66

68

715

764

のれん償却額

166

274

－

－

－

－

166

274

減損損失

169

195

－

－

－

－

169

195

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,472

3,810

－

0

22

23

1,494

3,834

 

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年１月１日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年１月１日

至  2023年12月31日)

１株当たり純資産額

716.05円

714.97円

１株当たり当期純利益

43.25円

15.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－円

－円

 

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度377,700株、当連結会計年度351,620株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度378,122株、当連結会計年度360,392株であります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年１月１日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年１月１日

至  2023年12月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

574

205

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

574

205

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,287,117

13,311,510

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する

　当期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(株)

－

－

  (うち新株予約権(株))

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2020年８月21日取締役会決議に基づく第三者割当てによる第２回新株予約権

新株予約権の数　12,607個(普通株式　12,607,00株)

－

 

 

 

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,522

9,524

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3

0

(うち新株予約権(百万円))

(1)

－

(うち非支配株主持分(百万円))

(1)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,519

9,523

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,294,202

13,320,282

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,371

2,615

 

 

受取手形

2,666

2,317

 

 

売掛金

3,174

2,958

 

 

完成工事未収入金及び契約資産

2,051

2,074

 

 

商品及び製品

470

477

 

 

仕掛品

3

3

 

 

未成工事支出金

86

116

 

 

原材料及び貯蔵品

262

252

 

 

その他

496

493

 

 

貸倒引当金

△189

△217

 

 

流動資産合計

12,392

11,092

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

595

558

 

 

 

機械装置及び運搬具

626

641

 

 

 

工具、器具及び備品

32

27

 

 

 

土地

1,001

1,001

 

 

 

リース資産

28

17

 

 

 

建設仮勘定

66

120

 

 

 

有形固定資産合計

2,349

2,367

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24

45

 

 

 

リース資産

91

40

 

 

 

その他

1

3

 

 

 

無形固定資産合計

116

89

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

233

541

 

 

 

関係会社株式

8,261

9,678

 

 

 

関係会社出資金

119

449

 

 

 

関係会社長期貸付金

300

300

 

 

 

繰延税金資産

368

369

 

 

 

差入保証金

477

479

 

 

 

その他

336

370

 

 

 

貸倒引当金

△223

△206

 

 

 

投資その他の資産合計

9,873

11,982

 

 

固定資産合計

12,340

14,440

 

資産合計

24,732

25,532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,244

2,284

 

 

工事未払金

1,029

1,073

 

 

短期借入金

6,970

6,500

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

495

 

 

1年内償還予定の社債

300

300

 

 

未払金

553

523

 

 

未払法人税等

105

56

 

 

未払消費税等

135

44

 

 

契約負債

414

303

 

 

賞与引当金

303

260

 

 

役員賞与引当金

30

-

 

 

完成工事補償引当金

14

26

 

 

製品保証引当金

10

5

 

 

工事損失引当金

7

27

 

 

その他

312

300

 

 

流動負債合計

12,432

12,203

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,875

1,575

 

 

長期借入金

200

1,633

 

 

株式給付引当金

154

148

 

 

資産除去債務

163

168

 

 

その他

618

537

 

 

固定負債合計

3,010

4,062

 

負債合計

15,442

16,266

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,556

2,556

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

2,339

2,339

 

 

 

資本剰余金合計

2,339

2,339

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

107

104

 

 

 

 

繰越利益剰余金

4,541

4,489

 

 

 

利益剰余金合計

4,648

4,593

 

 

自己株式

△286

△273

 

 

株主資本合計

9,257

9,214

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

30

51

 

 

評価・換算差額等合計

30

51

 

新株予約権

1

-

 

純資産合計

9,290

9,266

負債純資産合計

24,732

25,532

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

売上高

30,041

30,181

売上原価

24,458

24,727

売上総利益

5,583

5,454

販売費及び一般管理費

5,401

5,609

営業利益又は営業損失（△）

181

△155

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

8

 

受取配当金

369

355

 

仕入割引

135

141

 

為替差益

167

-

 

受取手数料

142

137

 

受取賃貸料

27

26

 

関係会社事業損失引当金戻入額

240

-

 

その他

45

41

 

営業外収益合計

1,135

710

営業外費用

 

 

 

支払利息

17

24

 

社債利息

8

7

 

為替差損

-

3

 

支払手数料

22

35

 

貸倒引当金繰入額

△0

△5

 

賃貸収入原価

16

16

 

その他

9

26

 

営業外費用合計

74

107

経常利益

1,242

447

特別利益

 

 

 

求償金受入

-

179

 

その他

0

0

 

特別利益合計

0

179

特別損失

 

 

 

減損損失

-

1

 

製品不具合対応費用

-

198

 

その他

1

26

 

特別損失合計

1

227

税引前当期純利益

1,240

400

法人税、住民税及び事業税

299

96

法人税等調整額

20

△9

法人税等合計

319

86

当期純利益

920

313

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,547

2,330

2,330

110

3,913

4,024

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

31

31

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,547

2,330

2,330

110

3,945

4,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

8

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△327

△327

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△3

3

-

当期純利益

 

 

 

 

920

920

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

8

△3

596

592

当期末残高

2,556

2,339

2,339

107

4,541

4,648

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価

・換算差額等合計

当期首残高

△287

8,614

51

51

1

8,667

会計方針の変更による累積的影響額

 

31

 

 

 

31

会計方針の変更を反映した当期首残高

△287

8,646

51

51

1

8,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

17

 

 

 

17

剰余金の配当

 

△327

 

 

 

△327

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

920

 

 

 

920

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

 

 

△20

△20

△0

△20

当期変動額合計

0

611

△20

△20

△0

590

当期末残高

△286

9,257

30

30

1

9,290

 

 

　当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,556

2,339

2,339

107

4,541

4,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△369

△369

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△3

3

-

当期純利益

 

 

 

 

313

313

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

△3

△52

△55

当期末残高

2,556

2,339

2,339

104

4,489

4,593

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価

・換算差額等合計

当期首残高

△286

9,257

30

30

1

9,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△369

 

 

 

△369

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

313

 

 

 

313

自己株式の処分

12

12

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

 

 

21

21

△1

19

当期変動額合計

12

△42

21

21

△1

△23

当期末残高

△273

9,214

51

51

-

9,266