１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………10
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………10
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………30
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。
■財務戦略
上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。
当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。
なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。
② セグメントごとの経営成績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
■本事業セグメントの事業内容
・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)
家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。
・その他
上記の「下水」を処理する事業だけでなく、排水を再利用する「中水」に関わる事業や、地下水を汲み上げて飲料化する「上水」に関わる地下水飲料化事業も取り組んでおり、上水・中水・下水のトータルプランニングを行うことができる体制を整えています。
また近年では、ビル・店舗・マンションの維持管理を行う「建物総合管理事業」も強化しており、水処理施設の維持管理だけでなく、建物全体の管理も含めた総合的な提案営業を行っております。
■本事業セグメントの業績
・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)
【国内】
①施工・販売
産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。
仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。
②メンテナンス
メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。
【海外】
①販売等の状況
インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。
国別の状況は以下のとおりであります。
②メンテナンス
海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。
浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。
また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。
なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
・建物総合管理事業
当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業※を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。
なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。
※建物総合管理事業：店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを受注し、定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な計画提案を行っています。
以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。
■本事業セグメントの事業内容
・住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
・建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
■本事業セグメントの業績
・住設販売・流通事業
建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。
一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。
・建築・設備工事業
冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。
一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。
以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
■本事業セグメントの事業内容
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っております。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、太陽光発電事業や風力発電事業などラインナップを増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただける総合的なサービスを展開しています。
なお、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、電源構成目標として再生可能エネルギー比率を2023年度の22.9％から、2040年度に4～5割程度へ拡大することが示されました。
■本事業セグメントの業績
・太陽光発電事業
FIT※による売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。
なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・風力発電事業
FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。
また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。
本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業
当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」※の取扱いを始めております。
前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。
なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。
※アクシスウォーター：従来、全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業においては他社製品のみを取扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。
・ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、投資先のうち１件の持分を譲渡し、売却益を計上いたしました。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。
一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。
また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。
(当連結会計年度の主な内訳)
今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。
このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。
新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。
①国内事業の安定的な利益成長
a 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。
②海外事業の成長エンジン化
a インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。
b 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。
c 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。
③再生可能エネルギー事業の拡大
a 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。
b GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。
当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。
また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
新中計における主な財務数値目標は以下のとおりです。
※ 2027年度(目標)にはM&Aを含んでおりません。
また、2026年12月期の連結業績予想については以下のとおりです。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり12円を予定しております。
次期の配当につきましては、普通配当金は中間・期末ともに当連結会計年度と同様にそれぞれ1株当たり12円といたし、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円とし、通期では１株当たり24円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：百万円)
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度428,500株、当連結会計年度403,100株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,942株、当連結会計年度412,397株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
会社分割及び株式譲渡
当社は、2025年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛（以下、「新設会社」）に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式譲渡の目的
当社は2009年より家庭用飲料水事業として、株式会社ナックが運営する宅配水事業『クリクラ』のフランチャイズ加盟店として事業（以下、「クリクラ事業」）を開始し、愛媛・広島圏域を配達エリアとして長年、事業展開してまいりました。一方で当該事業においては、製品流通の長距離化や、ラストワンマイルなど人的リソースの負担が顕在化してきております。
なお、当社は2024年６月に、株式会社ナックと共同開発した水道直結型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」を発表、販売を開始しており、契約者数は堅調に増加しております。
今後、家庭用飲料水事業においてはアクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることで、成長分野における強化を迅速におこなうとともに、ナショナルブランドの発展によりグループとしてのブランド力増強、エンドユーザーの支持拡大等につなげることが、当社グループの中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断しました。
よって、家庭用飲料水事業の一部として展開してきたクリクラ事業を、新設分割により新設会社へ承継させた上で、当該新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡することを決定いたしました。
株式会社ナックは、宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、約400社のフランチャイズ加盟店を有するとともに、近年は後継者不足等の課題を抱える加盟店のＭ＆Ａや事業承継にも積極的に取組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っています。当社クリクラ事業の既存顧客に対してもスムーズに継承できるとともに、当該事業展開地域においても、さらなる事業発展が見込めるものと考え、同社を譲渡先として選定しました。
２．本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日：2025年11月21日
会社分割日（効力発生日）：2026年１月５日
※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。
(2) 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社は当社の100％子会社となりました。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたしました。
(4) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継いたしました。
(5) 分割する対象事業の経営成績（2025年12月期）
売上高 300百万円
(6) 分割する対象事業の資産、負債の額（2025年12月31日現在）
資産 ５百万円
負債 ４百万円
(7) 株式譲渡の概要
当社は、2026年１月５日をもって、新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。
(8) 譲渡価額
82百万円
本株式譲渡契約の定めにしたがって、本株式譲渡実行後の特定日における顧客契約件数によって価格修正がなされる場合があります。
(9) 当該事象の発生年月日
2026年１月５日（本株式譲渡の実行日）
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)