(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＣ４株式会社を連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したQuay Appointments Pty Ltdとその子会社２社を連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。
当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
7,000 |
百万円 |
7,200 |
百万円 |
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借入実行額 |
2,600 |
〃 |
2,400 |
〃 |
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差引額 |
4,400 |
百万円 |
4,800 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
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採用費 |
|
〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
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現金及び預金勘定 |
7,703 |
百万円 |
7,325 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△115 |
〃 |
△76 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
7,587 |
百万円 |
7,249 |
百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
257 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,315百万円及び資本剰余金が1,544百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
398 |
18 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社クリエイティブバンク、The Ethos Unit Trust 他７社の株式等を追加取得したことにより、資本剰余金が1,964百万円減少しています。