(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期
連結損益計算書

計上額

(注)3

セールスアウトソーシング事業

コール
センターアウトソーシング事業

ファクトリーアウトソーシング事業

介護
ビジネス支援事業

海外HR事業

スタートアップ

人材
支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,426

8,392

7,661

3,350

5,210

337

35,378

1,164

36,543

36,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

2

3

3

10,426

8,392

7,661

3,350

5,210

337

35,379

1,167

36,546

3

36,543

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

907

425

420

40

195

115

2,023

79

1,944

644

1,299

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去5百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期
連結損益計算書

計上額

(注)3

セールスアウトソーシング事業

コール
センターアウトソーシング事業

ファクトリーアウトソーシング事業

介護
ビジネス
支援事業

海外HR事業

スタートアップ

人材
支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,809

7,762

9,813

4,353

12,100

536

45,376

3,431

48,807

48,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

0

1

4

5

5

10,811

7,762

9,813

4,353

12,100

536

45,377

3,436

48,813

5

48,807

セグメント利益

638

284

424

28

465

134

1,976

20

1,997

904

1,092

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△904百万円は、セグメント間取引消去3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△908百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で2百万円、「介護ビジネス支援事業」で2百万円、「海外HR事業」で1百万円、「その他」で2百万円増加しています。

 

2.報告セグメントごとの変更等に関する事項

前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。

第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
 なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動

「海外HR事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、Quay Appointments Pty Ltd 他2社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、249百万円です。なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

  Quay Appointments Pty Ltdの株式取得による連結子会社化

   (1)企業結合の概要

    ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称  Quay Appointments Pty Ltd及びその子会社2社

  事業の内容     人材紹介、人材派遣

    ②企業結合を行った主な理由 

本件株式取得によって当社グループは、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能となるため。

    ③企業結合日

   平成30年9月30日(みなし取得日)

    ④企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

    ⑤結合後企業の名称

   変更ありません。

    ⑥取得した議決権比率

  51%

    ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるEthos Beathchapman Australia Pty Ltdが、現金を対価とした株式取得により議決権の51%を獲得したためです。

 

   (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

   (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

503

百万円

取得原価

 

503

百万円

 

 

   (4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

    ①発生したのれんの金額

     249百万円

     なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

    ②発生原因

主として、Quay Appointments Pty Ltdが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

    ③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

31円78銭

25円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

651

557

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

651

557

普通株式の期中平均株式数(株)

20,513,198

22,134,046

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

30円34銭

24円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

975,104

639,749

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

<新株予約権>
平成29年7月19日取締役会決議によるストックオプション

普通株式 69,500株

(新株予約権の数 695個)

 

 

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。