第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【要約四半期連結財務諸表等】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

8,973

7,102

営業債権及びその他の債権

 

17,458

18,013

その他の金融資産

 

129

142

その他の流動資産

 

728

1,144

流動資産合計

 

27,289

26,402

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,223

1,158

使用権資産

 

6,809

6,260

のれん

 

6,514

6,796

その他の無形資産

 

6,154

6,182

持分法で会計処理されている投資

 

477

466

その他の金融資産

９

1,208

1,274

繰延税金資産

 

1,850

1,929

その他の非流動資産

 

822

803

非流動資産合計

 

25,061

24,872

資産合計

 

52,350

51,275

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

15,297

16,293

借入金

９

5,786

5,266

その他の金融負債

９

5,245

1,428

未払法人所得税

 

1,195

1,319

その他の流動負債

 

1,836

1,928

流動負債合計

 

29,361

26,236

非流動負債

 

 

 

借入金

９

2,202

3,263

その他の金融負債

９

6,285

5,923

繰延税金負債

 

1,202

1,002

その他の非流動負債

 

177

179

非流動負債合計

 

9,867

10,368

負債合計

 

39,228

36,605

資本

 

 

 

資本金

 

2,163

2,174

資本剰余金

 

△2,266

△1,990

自己株式

 

△274

△274

その他の資本の構成要素

 

464

1,244

利益剰余金

 

11,310

12,277

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

11,398

13,431

非支配持分

 

1,723

1,238

資本合計

 

13,121

14,669

負債及び資本合計

 

52,350

51,275

 

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上収益

４、６

63,913

72,358

売上原価

 

49,878

56,143

売上総利益

 

14,035

16,215

販売費及び一般管理費

７

11,473

13,428

その他収益

 

160

161

その他費用

 

37

15

営業利益

４

2,685

2,934

持分法による投資損益（△は損失）

 

△11

△11

金融収益

 

79

69

金融費用

 

37

45

税引前四半期利益

 

2,716

2,947

法人所得税費用

 

719

958

四半期利益

 

1,996

1,989

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

８

1,698

1,743

非支配持分

 

297

245

１株当たり四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

８

76.18

77.23

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

８

75.00

76.53

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年９月30日)

売上収益

４

32,373

36,917

売上原価

 

25,238

28,735

売上総利益

 

7,134

8,181

販売費及び一般管理費

 

5,677

6,765

その他収益

 

107

92

その他費用

 

15

6

営業利益

４

1,549

1,502

持分法による投資損益（△は損失）

 

△5

△6

金融収益

 

45

49

金融費用

 

18

23

税引前四半期利益

 

1,570

1,522

法人所得税費用

 

405

439

四半期利益

 

1,164

1,082

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

８

996

985

非支配持分

 

167

96

１株当たり四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

８

44.63

43.62

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

８

43.93

43.22

 
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期利益

 

1,996

1,989

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

22

△42

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

22

△42

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△20

40

在外営業活動体の換算差額

 

△307

778

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△327

819

税引後その他の包括利益

 

△305

777

四半期包括利益

 

1,691

2,766

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,401

2,523

非支配持分

 

289

243

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年９月30日)

四半期利益

 

1,164

1,082

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

△14

△63

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△14

△63

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△10

△0

在外営業活動体の換算差額

 

△210

136

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△220

135

税引後その他の包括利益

 

△234

72

四半期包括利益

 

929

1,154

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

768

1,100

非支配持分

 

160

53

 

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2021年４月１日残高

 

2,089

△1,786

△279

△343

8,559

8,240

1,786

10,027

四半期利益

 

-

-

-

-

1,698

1,698

297

1,996

その他の包括利益

 

-

-

-

△296

-

△296

△8

△305

四半期包括利益合計

 

-

-

-

△296

1,698

1,401

289

1,691

剰余金の配当

５

-

-

-

-

△541

△541

-

△541

自己株式の取得

 

-

-

△0

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

 

-

△1

5

-

-

3

-

3

株式報酬取引

 

22

42

-

-

-

64

-

64

企業結合による変動

 

-

721

-

-

-

721

△1,024

△303

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

△3

3

-

-

-

その他

 

-

-

-

-

-

-

10

10

所有者との取引額合計

 

22

761

5

△3

△538

247

△1,014

△767

2021年９月30日時点の残高

 

2,111

△1,024

△274

△643

9,719

9,889

1,061

10,950

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2022年４月１日残高

 

2,163

△2,266

△274

464

11,310

11,398

1,723

13,121

四半期利益

 

-

-

-

-

1,743

1,743

245

1,989

その他の包括利益

 

-

-

-

779

-

779

△1

777

四半期包括利益合計

 

-

-

-

779

1,743

2,523

243

2,766

剰余金の配当

５

-

-

-

-

△776

△776

-

△776

自己株式の取得

 

-

-

△0

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

 

-

-

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

 

10

65

-

-

-

76

-

76

企業結合による変動

 

-

210

-

-

-

210

△728

△517

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

 

-

-

-

-

-

-

0

0

所有者との取引額合計

 

10

276

△0

-

△776

△489

△728

△1,217

2022年９月30日時点の残高

 

2,174

△1,990

△274

1,244

12,277

13,431

1,238

14,669

 

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,716

2,947

減価償却費及び償却費

 

965

1,031

株式報酬費用

 

31

53

営業債権の増減額（△は増加）

 

△139

△261

営業債務の増減額（△は減少）

 

△477

753

営業活動その他

 

△187

△728

小計

 

2,907

3,796

利息及び配当金の受取額

 

2

2

利息の支払額

 

△37

△43

法人所得税の支払額

 

△757

△1,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,115

2,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△312

△187

投資活動その他

 

460

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

147

△218

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

 

900

△400

長期借入れによる収入

 

60

2,520

長期借入金の返済による支出

 

△1,466

△1,578

リース負債の返済による支出

 

△602

△637

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

 

△1,969

△3,746

非支配持分への配当金の支払額

 

△269

△311

配当金の支払額

 

△540

△775

財務活動その他

 

227

228

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,661

△4,701

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

△61

391

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△1,460

△1,871

現金及び現金同等物の期首残高

 

7,455

8,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

5,995

7,102

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

 

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に取締役会によって承認されています。

 

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

 

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

 

報告セグメント

事業内容

国内WORK事業

主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスタートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。

海外WORK事業

主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

 

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

（注２）

連結

財務諸表

計上額

 

国内WORK

事業

海外WORK

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

39,594

23,709

63,303

609

－

63,913

セグメント間収益（注１）

27

－

27

2

△30

－

 計

39,621

23,709

63,331

611

△30

63,913

セグメント利益

2,160

1,676

3,837

△205

△946

2,685

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

（注２）

連結

財務諸表

計上額

 

国内WORK

事業

海外WORK

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

41,525

29,744

71,270

1,088

－

72,358

セグメント間収益（注１）

33

－

33

3

△37

－

 計

41,559

29,744

71,304

1,091

△37

72,358

セグメント利益

2,277

1,914

4,191

△156

△1,101

2,934

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

（注２）

連結

財務諸表

計上額

 

国内WORK

事業

海外WORK

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

19,762

12,292

32,054

319

－

32,373

セグメント間収益（注１）

12

－

12

1

△13

－

 計

19,774

12,292

32,066

320

△13

32,373

セグメント利益

1,183

917

2,100

△96

△454

1,549

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

（注２）

連結

財務諸表

計上額

 

国内WORK

事業

海外WORK

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

20,658

15,702

36,360

556

－

36,917

セグメント間収益（注１）

16

－

16

1

△17

－

 計

20,675

15,702

36,377

558

△17

36,917

セグメント利益

1,090

1,058

2,149

△90

△557

1,502

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

５．配当金

　配当金の支払額は以下の通りです。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2021年６月22日

定時株主総会

普通株式

541

24

2021年３月31日

2021年６月23日

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

776

34

2022年３月31日

2022年６月22日

 

６．売上収益

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

国内WORK事業

 

 

 

人材派遣

28,788

29,118

 

業務請負

7,349

8,290

 

人材紹介その他

3,456

4,116

 

合計

39,594

41,525

海外WORK事業

 

 

 

アジア

4,748

6,994

 

オーストラリア

18,960

22,750

 

合計

23,709

29,744

 

人材派遣

20,140

25,237

 

人材紹介その他

3,568

4,507

 

合計

23,709

29,744

その他

 

 

 

人材紹介その他

609

1,088

 

合計

609

1,088

合計

63,913

72,358

 

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

従業員給付費用

7,658

8,981

求人費

894

1,159

減価償却費及び償却費

932

984

支払手数料

667

685

その他

1,320

1,616

合計

11,473

13,428

 

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

1,698

1,743

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

1,698

1,743

期中平均普通株式数（千株）

22,300

22,580

基本的１株当たり四半期利益（円）

76.18

77.23

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

1,698

1,743

四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

1,698

1,743

期中平均普通株式数（千株）

22,300

22,580

新株予約権による普通株式増加数（千株）

352

206

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

22,653

22,786

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

75.00

76.53

希薄化効果を有しないため、

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権　4,800個

普通株式　480,000株

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間283,020株、当第２四半期連結累計期間279,441株です。

 

 

 

　前第２四半期連結会計期間

（自　2021年７月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間

（自　2022年７月１日

　　至　2022年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

996

985

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

996

985

期中平均普通株式数（千株）

22,325

22,589

基本的１株当たり四半期利益（円）

44.63

43.62

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

996

985

四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（百万円）

996

985

期中平均普通株式数（千株）

22,325

22,589

新株予約権による普通株式増加数（千株）

353

209

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

22,679

22,798

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

43.93

43.22

希薄化効果を有しないため、

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権　4,800個

普通株式　480,000株

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結会計期間281,765株、当第２四半期連結会計期間279,441株です。

 

９．金融商品の公正価値

（1）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産は、以下の通り算定しています。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

 

（2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定していない資産

 

 

 

 

敷金保証金

698

695

673

670

公正価値で測定していない負債

 

 

 

 

借入金

7,988

7,986

8,529

8,529

非支配持分に係る売建プット・オプション

3,509

3,509

－

－

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

 

（3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

 

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

－

－

62

62

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

461

461

 合計

－

－

523

523

負債：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

188

－

188

 合計

－

188

－

188

 

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

－

－

62

62

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

555

555

合計

－

－

617

617

負債：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

95

－

95

 合計

－

95

－

95

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

期首残高

550

523

利得及び損失合計

44

△59

純損益

－

－

その他の包括利益

44

△59

取得

22

153

処分

－

－

その他

－

△0

期末残高

617

617

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

 

10．後発事象

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。