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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国でワクチン接種が進展し、多くの国でロックダウンが解除されたことによって、景気は回復傾向となりました。しかしながら、インフレ圧力の拡大・長期化により、多くの国で金融政策を引き締めに転じたこと、半導体を中心とした部品不足、物流遅延による世界的なサプライチェーンの混乱が長期化していること、ロシア・ウクライナ情勢等により、先行きは不透明な状況となっています。
わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令されていたものの、足元では厳しい状況が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外経済の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動などに注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があったものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染症拡大により都市封鎖等の措置があったものの、景気は回復に向かっており、人材需要が増加し、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益131,080百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益5,472百万円（同35.8％増）、税引前利益5,293百万円（同39.7％増）、当期利益3,854百万円（同43.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,286百万円（同39.0％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,556百万円（同20.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報を修正再表示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、セールスプロモーション等の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシング領域の通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護領域、スタートアップ人材支援領域においては、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域において、営業人員、コンサルタント人 員増員等の先行投資を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益80,726百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益4,448百万円（同6.6％減）となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大により都市封鎖等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。また、為替相場が前年同期比でシンガポールドル、オーストラリアドルとも円安で進行しました。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことにより増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益48,746百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益3,348百万円（同72.4％増）となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。利益面においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内への入国制限により来日が困難な状況が続いたことで利用者数が伸び悩んだこと、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことにより損失となりました。
以上の結果、その他は、売上収益1,607百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント損失342百万円（前年同期は413百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,718百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が560百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が2,763百万円、現金及び現金同等物が1,517百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は25,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加しました。これは主に、使用権資産が1,093百万円、のれんが359百万円、繰延税金資産が172百万円、有形固定資産が141百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は52,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,589百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は29,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,571百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が1,645百万円、営業債務及びその他の債務が1,536百万円、借入金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は9,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少しました。これは主に、借入金が1,721百万円、その他の金融負債が277百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は39,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,495百万円増加しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は13,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,093百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が480百万円減少した一方、利益剰余金が2,750百万円、その他の資本の構成要素が808百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は21.8％(前連結会計年度末17.6％)となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション3,509百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は28.5％（前連結会計年度末24.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加し、8,973百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,350百万円の収入（前連結会計年度は4,316百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額2,494百万円、法人所得税の支払額1,104百万円等があった一方、税引前利益の計上5,293百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の支出（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。これは主に、投資活動その他による収入475百万円等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出741百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,959百万円の支出（前連結会計年度は2,646百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,360百万円、長期借入による収入1,165百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,965百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,969百万円等があったことによるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想に対し総還元性向（※）30％を目安としています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2021年11月９日公表の配当予想上方修正の通り、期末配当を１株につき34円（普通配当34円）を実施する予定です。この場合の総還元性向は、23.6％（期首業績予想に対しては42.2％）となります。
また、2023年３月期の配当につきましては、期首業績予想に対し総還元性向30％とし、１株当たり10円増配の44円（普通配当44円）としています。この場合の総還元性向は、30.2％となります。
（※）総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
（５）今後の見通し
当社グループは、2021年５月12日公表の中期経営計画「WILL-being 2023」（以下、「本中計」といいます。）において、当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であり、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の基本方針は、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」として、高収益体質化を目指しています。その中で、経営数値目標として売上収益、営業利益、営業利益率の経営数値目標を掲げていますが、2022年3月期の実績において、営業利益、営業利益率は目標を上回っており、2023年３月期は、重点戦略含め完全達成を目指します。本中計における基本方針、重点戦略は以下の通りです。
■本中計の基本方針
本中計の基本方針は、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」として、高収益体質化を目指します。
ポートフォリオシフトでは、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTによる成長機会の最大化・最適化に取り組みます。
デジタルシフトでは、Temp（人材派遣、業務請負）領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性を軸とした雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。
また、事業ポートフォリオマネジメントについても、グループの事業を５つの領域に分類し、事業群の構成を最適化することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を図ります。
■本中計での経営数値目標
本中計最終年度の2023年３月期の売上収益133,500百万円、営業利益5,350百万円、営業利益率4.0％を経営数値目標とします。
■重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つを重点戦略とします。
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
国内、海外とも、Temp領域より粗利率の高い、Perm領域を拡大します。その中でも、特に人手不足が常態化している介護、建設技術者の分野を拡大します。
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性向上
Temp領域の生産性向上に向けて、デジタル化推進によって業務のオンライン化・自動化等による効率化に取り組みます。また、連結子会社間の統合、システムの統合、業務の集約等による効率化を図ります。
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
次なる戦略投資として、既存事業の周辺領域で、営業利益率の高いビジネスを探索し、将来的な連結営業利益率向上を図ります。
戦略Ⅳ 財務戦略
将来への成長投資、財務レバレッジの適正化に向けて親会社所有者帰属持分比率：20％以上を目標とします。また、収益性の改善に加えて、資本効率の向上を目指すためにROIC：20％以上を目標とします。なお、将来の成長投資を確保しながらも、利益還元の充実を図るため、株主還元は、期首業績予想に対する総還元性向：30％を目安とする方針です。
（2023年３月期の通期連結業績予想）
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢等により、経済の先行きは注視が必要なものの、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
国内WORK事業においては、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、セールスプロモーション等の分野及びファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として残るものの、それ以外の領域については需要は堅調に推移すると見込んでいます。加えて、国内への入国制限も緩和され、外国人労働者の人材需要も感染症拡大前の状況に徐々に戻っていくと見込んでいます。また、2022年３月期に引き続き、中長期シナリオ実現のために、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員の増員、建設技術者の採用等の先行投資(1,300百万円)を実施する予定です。
海外WORK事業においては、シンガポール、オーストラリアとも景気は回復に向かっており、人材紹介需要は落ち着くと見込むものの、前期に引き続き人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
2023年３月期の通期連結業績予想は、売上収益140,000百万円（本中計目標比＋6,500百万円）、営業利益5,600百万円（同＋250百万円）、営業利益率：4.0％（同±0.0pt）、税引前利益5,490百万円、当期利益3,870百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,330百万円、EBITDAは7,670百万円を見込んでおります。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル79円（前期は83円）、１オーストラリアドル78円（前期は83円）です。
*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
当社グループは、より一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,455 |
8,973 |
|
営業債権及びその他の債権 |
14,694 |
17,458 |
|
その他の金融資産 |
690 |
129 |
|
その他の流動資産 |
729 |
728 |
|
流動資産合計 |
23,570 |
27,289 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,082 |
1,223 |
|
使用権資産 |
5,715 |
6,809 |
|
のれん |
6,155 |
6,514 |
|
その他の無形資産 |
6,049 |
6,154 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
495 |
477 |
|
その他の金融資産 |
1,151 |
1,208 |
|
繰延税金資産 |
1,678 |
1,850 |
|
その他の非流動資産 |
863 |
822 |
|
非流動資産合計 |
23,190 |
25,061 |
|
資産合計 |
46,760 |
52,350 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
13,760 |
15,297 |
|
借入金 |
4,865 |
5,786 |
|
その他の金融負債 |
3,600 |
5,245 |
|
未払法人所得税 |
514 |
1,195 |
|
その他の流動負債 |
2,048 |
1,836 |
|
流動負債合計 |
24,790 |
29,361 |
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
3,923 |
2,202 |
|
その他の金融負債 |
6,563 |
6,285 |
|
繰延税金負債 |
1,289 |
1,202 |
|
その他の非流動負債 |
166 |
177 |
|
非流動負債合計 |
11,943 |
9,867 |
|
負債合計 |
36,733 |
39,228 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
2,089 |
2,163 |
|
資本剰余金 |
△1,786 |
△2,266 |
|
自己株式 |
△279 |
△274 |
|
その他の資本の構成要素 |
△343 |
464 |
|
利益剰余金 |
8,559 |
11,310 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
8,240 |
11,398 |
|
非支配持分 |
1,786 |
1,723 |
|
資本合計 |
10,027 |
13,121 |
|
負債及び資本合計 |
46,760 |
52,350 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上収益 |
118,249 |
131,080 |
|
売上原価 |
94,192 |
102,314 |
|
売上総利益 |
24,056 |
28,765 |
|
販売費及び一般管理費 |
20,463 |
23,585 |
|
その他収益 |
519 |
387 |
|
その他費用 |
82 |
95 |
|
営業利益 |
4,030 |
5,472 |
|
持分法による投資損失 |
△5 |
△18 |
|
金融収益 |
11 |
52 |
|
金融費用 |
247 |
212 |
|
税引前利益 |
3,788 |
5,293 |
|
法人所得税費用 |
1,110 |
1,439 |
|
当期利益 |
2,678 |
3,854 |
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
2,363 |
3,286 |
|
非支配持分 |
314 |
568 |
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
106.35 |
147.03 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
104.59 |
144.76 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期利益 |
2,678 |
3,854 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
202 |
△92 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
202 |
△92 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
9 |
△40 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
1,534 |
963 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
1,544 |
922 |
|
税引後その他の包括利益 |
1,747 |
829 |
|
当期包括利益 |
4,425 |
4,683 |
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
4,038 |
4,100 |
|
非支配持分 |
387 |
583 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素合計 |
利益剰余金 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2020年４月１日時点の残高 |
2,033 |
△1,399 |
△89 |
△1,789 |
6,478 |
5,233 |
1,890 |
7,123 |
|
当期利益 |
- |
- |
- |
- |
2,363 |
2,363 |
314 |
2,678 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
1,674 |
- |
1,674 |
72 |
1,747 |
|
当期包括利益 |
- |
- |
- |
1,674 |
2,363 |
4,038 |
387 |
4,425 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
△511 |
△511 |
- |
△511 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
△189 |
- |
- |
△189 |
- |
△189 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株式報酬取引 |
56 |
120 |
- |
- |
- |
176 |
- |
176 |
|
企業結合等による変動 |
- |
△506 |
- |
- |
- |
△506 |
△500 |
△1,006 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
- |
- |
- |
△228 |
228 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
9 |
|
所有者との取引額合計 |
56 |
△386 |
△189 |
△228 |
△282 |
△1,031 |
△490 |
△1,521 |
|
2021年３月31日時点の残高 |
2,089 |
△1,786 |
△279 |
△343 |
8,559 |
8,240 |
1,786 |
10,027 |
|
当期利益 |
- |
- |
- |
- |
3,286 |
3,286 |
568 |
3,854 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
813 |
- |
813 |
15 |
829 |
|
当期包括利益 |
- |
- |
- |
813 |
3,286 |
4,100 |
583 |
4,683 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
△541 |
△541 |
- |
△541 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の処分 |
- |
△1 |
5 |
- |
- |
3 |
- |
3 |
|
株式報酬取引 |
73 |
108 |
- |
- |
- |
182 |
- |
182 |
|
企業結合等による変動 |
- |
△587 |
- |
- |
- |
△587 |
△641 |
△1,228 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
- |
- |
- |
△5 |
5 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△6 |
△6 |
|
所有者との取引額合計 |
73 |
△480 |
5 |
△5 |
△535 |
△942 |
△647 |
△1,590 |
|
2022年３月31日時点の残高 |
2,163 |
△2,266 |
△274 |
464 |
11,310 |
11,398 |
1,723 |
13,121 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
3,788 |
5,293 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,229 |
2,084 |
|
株式報酬費用 |
85 |
65 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
1,488 |
△2,494 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
72 |
580 |
|
営業活動その他 |
△1,312 |
△4 |
|
小計 |
6,351 |
5,525 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7 |
9 |
|
利息の支払額 |
△86 |
△79 |
|
法人所得税の支払額 |
△1,956 |
△1,104 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,316 |
4,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△589 |
△741 |
|
有価証券の取得による支出 |
△46 |
△63 |
|
有価証券の売却による収入 |
374 |
22 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△350 |
－ |
|
投資活動その他 |
179 |
475 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△433 |
△306 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
1,890 |
1,000 |
|
長期借入れによる収入 |
270 |
1,165 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,080 |
△2,965 |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,302 |
△1,310 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 |
△798 |
△1,969 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却 による収入 |
－ |
1,360 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△362 |
△281 |
|
配当金の支払額 |
△511 |
△540 |
|
政府補助金による収入 |
1,273 |
361 |
|
財務活動その他 |
△25 |
222 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,646 |
△2,959 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
274 |
432 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,511 |
1,517 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,944 |
7,455 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,455 |
8,973 |
該当事項はありません。
（1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
国内WORK事業 |
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した |
|
海外WORK事業 |
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。 |
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２～４） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
国内WORK 事業 |
海外WORK 事業 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
80,050 |
36,920 |
116,970 |
1,278 |
－ |
118,249 |
|
セグメント間収益（注１） |
53 |
－ |
53 |
7 |
△60 |
－ |
|
計 |
80,103 |
36,920 |
117,023 |
1,285 |
△60 |
118,249 |
|
セグメント利益 |
4,763 |
1,942 |
6,705 |
△413 |
△2,262 |
4,030 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 及び償却費 |
1,139 |
616 |
1,755 |
87 |
386 |
2,229 |
|
資本的支出 |
295 |
901 |
1,197 |
7 |
187 |
1,393 |
|
セグメント資産 |
23,919 |
18,543 |
42,462 |
2,771 |
1,526 |
46,760 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,250百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント資産の調整額1,526百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額386百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２～４） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
国内WORK 事業 |
海外WORK 事業 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
80,726 |
48,746 |
129,473 |
1,607 |
－ |
131,080 |
|
セグメント間収益（注１） |
58 |
－ |
58 |
8 |
△67 |
－ |
|
計 |
80,784 |
48,746 |
129,531 |
1,615 |
△67 |
131,080 |
|
セグメント利益 |
4,448 |
3,348 |
7,796 |
△342 |
△1,981 |
5,472 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 及び償却費 |
1,089 |
667 |
1,756 |
87 |
240 |
2,084 |
|
資本的支出 |
2,020 |
1,568 |
3,589 |
48 |
146 |
3,784 |
|
セグメント資産 |
26,241 |
22,391 |
48,633 |
2,449 |
1,267 |
52,350 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,981百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント資産の調整額1,267百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額240百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報を修正再表示しています。
(3）地域別情報
①外部収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
日本 |
81,294 |
82,333 |
|
オーストラリア |
30,405 |
38,186 |
|
アジア |
6,549 |
10,560 |
|
合計 |
118,249 |
131,080 |
（注） 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しています。
②非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
日本 |
10,976 |
12,211 |
|
オーストラリア |
5,378 |
6,394 |
|
アジア |
3,510 |
3,395 |
|
合計 |
19,865 |
22,001 |
(4）主要な顧客に関する情報
単一の外部収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
2,363 |
3,286 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
2,363 |
3,286 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
22,226 |
22,351 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
106.35 |
147.03 |
|
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
2,363 |
3,286 |
|
当期利益調整額 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
2,363 |
3,286 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
22,226 |
22,351 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
375 |
349 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） |
22,602 |
22,701 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
104.59 |
144.76 |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年7月 取締役会決議による 新株予約権 494個 普通株式 49,400株 |
2018年2月 取締役会決議による 新株予約権 4,850個 普通株式 485,000株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,953株、当連結会計年度281,368株です。
該当事項はありません。