2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

258

907

販売用不動産

285

285

前払費用

59

88

関係会社短期貸付金

1,821

1,092

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

899

590

未収入金

※1 411

※1 15

その他

※1 24

※1 24

流動資産合計

3,761

3,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10

26

工具、器具及び備品

60

151

車両運搬具

2

有形固定資産合計

73

177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

434

372

ソフトウエア仮勘定

45

80

その他

1

1

無形固定資産合計

481

453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89

84

関係会社株式

14,818

15,580

その他の関係会社有価証券

1,299

943

関係会社長期貸付金

4,823

2,584

長期前払費用

0

0

繰延税金資産

125

256

その他

17

17

投資その他の資産合計

21,173

19,466

固定資産合計

21,729

20,098

資産合計

25,490

23,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 4,400

※2 500

関係会社短期借入金

500

400

1年内返済予定の長期借入金

2,287

1,323

未払金

※1 359

※1 374

未払費用

※1 19

※1 26

未払法人税等

922

預り金

981

16

賞与引当金

63

58

その他

47

76

流動負債合計

8,658

3,698

固定負債

 

 

長期借入金

3,324

3,386

役員株式給付引当金

92

44

資産除去債務

7

7

その他

43

271

固定負債合計

3,469

3,709

負債合計

12,127

7,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,187

2,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,360

2,342

その他資本剰余金

267

248

資本剰余金合計

2,628

2,591

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

86

86

繰越利益剰余金

8,728

11,018

その他利益剰余金合計

8,815

11,105

利益剰余金合計

8,816

11,106

自己株式

274

204

株主資本合計

13,357

15,690

新株予約権

5

4

純資産合計

13,362

15,695

負債純資産合計

25,490

23,103

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,337

※1 3,750

売上原価

130

137

売上総利益

4,206

3,613

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,538

※1,※2 2,449

営業利益

1,668

1,163

営業外収益

 

 

受取利息

※1 157

※1 186

その他

1

6

営業外収益合計

159

192

営業外費用

 

 

支払利息

※1 29

※1 27

為替差損

130

126

支払手数料

99

投資事業組合運用損

57

449

その他

0

0

営業外費用合計

218

703

経常利益

1,609

653

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

247

3,446

投資有価証券売却益

142

その他

0

94

特別利益合計

247

3,684

特別損失

 

 

固定資産除却損

62

2

関係会社株式評価損

23

特別損失合計

86

2

税引前当期純利益

1,771

4,335

法人税、住民税及び事業税

66

1,167

法人税等調整額

31

131

法人税等合計

97

1,036

当期純利益

1,673

3,299

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,163

2,336

267

2,604

0

86

7,831

7,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

23

23

23

剰余金の配当

776

776

当期純利益

1,673

1,673

自己株式の取得

自己株式の処分

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23

23

23

896

896

当期末残高

2,187

2,360

267

2,628

0

86

8,728

8,816

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

274

12,413

7

12,420

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

47

47

剰余金の配当

776

776

当期純利益

1,673

1,673

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

0

944

2

941

当期末残高

274

13,357

5

13,362

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,187

2,360

267

2,628

0

86

8,728

8,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

11

11

11

剰余金の配当

1,009

1,009

当期純利益

3,299

3,299

自己株式の取得

自己株式の処分

18

18

会社分割による減少

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

11

17

18

36

2,289

2,289

当期末残高

2,198

2,342

248

2,591

0

86

11,018

11,106

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

274

13,357

5

13,362

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

22

22

剰余金の配当

1,009

1,009

当期純利益

3,299

3,299

自己株式の取得

自己株式の処分

69

50

50

会社分割による減少

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

69

2,333

0

2,332

当期末残高

204

15,690

4

15,695

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)

有価証券

 

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)

棚卸資産

 

売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

 建物

6年~15年

 

 工具、器具及び備品

4年~18年

 

 車両運搬具

6年

 

(2)無形固定資産

 

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(2)

役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

 

5.収益の計上基準

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。

  ステップ1:契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:履行義務への取引価格の配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。これらの収益においては、子会社との契約内容に基づき業務を完了することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社株式の評価

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は次の通りです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

14,806

百万円

15,580

百万円

(注)子会社株式のうち主要なものは、前事業年度において、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 8,912百万円、株式会社ウィルオブ・コンストラクション 3,409百万円、当事業年度において、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 8,912百万円、株式会社ウィルオブ・コンストラクション 4,261百万円です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない子会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。

 

 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれます。「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載しているため、記載を省略しています。

 

2.その他有価証券の評価

 会計上の見積りは、(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券 ②その他有価証券 に記載しています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。

(1)取引の概要

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

 

(2)信託に残存する自社株式

 役員向け株式交付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において199百万円、207,455株です。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りです。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

122

百万円

31

百万円

短期金銭債務

138

 〃

128

 〃

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,500

百万円

12,500

百万円

借入実行残高

4,400

百万円

500

百万円

差引額

8,100

百万円

12,000

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

4,168

百万円

3,621

百万円

販売費及び一般管理費

42

 〃

19

 〃

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

営業外収益

157

百万円

187

百万円

営業外費用

0

 〃

0

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

140

百万円

123

百万円

給料及び手当

727

 〃

660

 〃

地代家賃

47

 〃

44

 〃

減価償却費

204

 〃

192

 〃

賞与引当金繰入額

63

 〃

58

 〃

支払手数料

503

 〃

412

 〃

求人費

49

 〃

46

 〃

業務委託費

257

 〃

234

 〃

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12.0

8.6

一般管理費

88.0

91.4

 

(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

12

3,598

3,586

その他の関係会社有価証券

合計

12

3,598

3,586

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

その他の関係会社有価証券

合計

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

14,806

15,580

その他の関係会社有価証券

1,299

943

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

22

百万円

20

百万円

関係会社株式

157

102

投資有価証券

85

209

固定資産

24

2

未払事業税

-

57

その他

3

2

小計

294

百万円

396

百万円

評価性引当額

△136

百万円

△111

百万円

合計

158

百万円

285

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

任意積立金

26

百万円

26

百万円

その他

6

2

合計

33

百万円

28

百万円

繰延税金資産の純額

125

百万円

256

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.9

△6.2

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

0.4

△0.6

その他

△0.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.5

23.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10

18

2

26

41

工具、器具及び備品

60

144

0

52

151

368

車両運搬具

2

1

0

73

162

2

55

177

410

無形固定資産

ソフトウエア

434

169

30

201

372

ソフトウエア仮勘定

45

35

80

その他

1

0

0

1

481

204

30

201

453

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

工具、器具及び備品

サーバー更改等

 

130百万円

ソフトウエア

基幹システム機能改善

 

141百万円

 

経営管理システム機能改善

 

22百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次の通りです。

ソフトウエア

外国人労働者向けサービス関連システム

 

28百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

63

58

63

58

役員株式給付引当金

92

35

83

44

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。