当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国における供給制約の緩和やインフレ率の鈍化により、緩やかな景気回復への期待が高まっている一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況悪化と需要低迷、米国の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、インバウンド需要の回復等により、景気は上昇傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の陰りや設備投資の伸び悩みにより、経済成長のペースは緩やかにとどまっています。
このような状況の下、当社グループは、2026年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣および外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。
国内においては、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF(ウィルオブ)」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でTVCMを実施しました。
海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、段階的なコスト削減を実施しており、人材需要が低迷している市況下においても持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益70,323百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1,009百万円(同50.0%減)、税引前中間利益867百万円(同58.4%減)、中間利益503百万円(同66.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益506百万円(同63.9%減)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は2,034百万円(同33.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内Working事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調に推移し増収となりました。特に、最も注力している建設技術者領域においては、当年4月に入社した新卒スタッフの稼働が開始したことにより、売上収益の増加に寄与しました。また、旺盛な人材需要を背景に契約単価の交渉も順調に進展しています。
利益面においては、前中間連結会計期間に含まれる子会社売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。
以上の結果、国内Working事業は、外部収益41,262百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益1,099百万円(同48.8%減)となりました。
②海外Working事業
主にシンガポール、オーストラリアにおいて展開している海外Working事業については、主要顧客において採用を抑制する傾向が継続している一方、為替レートが前年同期比で円安に推移したこと等により増収となりました。
利益面においては、売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入、および市況悪化の長期化に備えた段階的なコスト削減により補いましたが、減益となりました。
以上の結果、海外Working事業は、外部収益28,969百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益1,117百万円(同0.6%減)となりました。
③その他
その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」、当中間連結会計期間に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益90百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント損失137百万円(前年同期は138百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は25,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が92百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,007百万円、営業債権及びその他の債権が243百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は25,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に、持分法適用除外に伴う振替、貸付の実施及び投資有価証券の取得等によりその他の金融資産が976百万円増加した一方、使用権資産が476百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は50,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は24,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に、借入金が1,192百万円増加した一方、その他の金融負債が826百万円、未払法人所得税が782百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が388百万円、繰延税金負債が127百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は33,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少しました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は16,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構成要素が99百万円増加した一方、利益剰余金が593百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は33.7%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、6,098百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円の収入(前年同期は2,875百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額943百万円、営業債務の減少額750百万円等があった一方、減価償却費及び償却費の計上1,025百万円、税引前中間利益が867百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは853百万円の支出(前年同期は346百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の貸付による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは292百万円の支出(前年同期は5,457百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,021百万円、長期借入れによる収入800百万円があった一方、配当金の支払額1,010百万円、長期借入金の返済による支出712百万円、リース負債の返済による支出625百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に7,004人であった従業員数が、当中間連結会計期間末において7,859人となり、855人増加しました。主に国内Working事業で、その主な増加要因は専門職社員の採用によるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。