第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表等】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,106

6,098

営業債権及びその他の債権

 

17,512

17,269

その他の金融資産

 

171

220

その他の流動資産

 

1,338

1,431

流動資産合計

 

26,129

25,019

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,275

1,205

使用権資産

 

5,071

4,595

のれん

 

8,737

8,842

その他の無形資産

 

6,109

5,938

持分法で会計処理されている投資

 

431

その他の金融資産

1,158

2,134

繰延税金資産

 

1,888

1,893

その他の非流動資産

 

741

722

非流動資産合計

 

25,413

25,332

資産合計

 

51,543

50,351

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

16,485

17,152

借入金

2,490

3,682

その他の金融負債

2,115

1,289

未払法人所得税

 

1,005

222

その他の流動負債

 

2,437

2,089

流動負債合計

 

24,533

24,436

非流動負債

 

 

 

借入金

3,440

3,432

その他の金融負債

4,837

4,448

繰延税金負債

 

1,006

878

その他の非流動負債

 

206

188

非流動負債合計

 

9,490

8,949

負債合計

 

34,024

33,385

資本

 

 

 

資本金

 

2,198

2,202

資本剰余金

 

2,045

2,107

自己株式

 

204

204

その他の資本の構成要素

 

2,032

2,131

利益剰余金

 

15,528

14,935

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

17,508

16,956

非支配持分

 

10

10

資本合計

 

17,518

16,966

負債及び資本合計

 

51,543

50,351

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

4、6

69,276

70,323

売上原価

 

53,867

55,534

売上総利益

 

15,408

14,788

販売費及び一般管理費

14,277

14,133

その他収益

 

891

365

その他費用

 

3

11

営業利益

2,019

1,009

持分法による投資損益(△は損失)

 

17

24

金融収益

 

173

26

金融費用

 

89

192

税引前中間利益

 

2,086

867

法人所得税費用

 

601

363

中間利益

 

1,485

503

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,402

506

非支配持分

 

82

2

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

61.84

22.22

希薄化後1株当たり中間利益(円)

61.44

22.13

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

1,485

503

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

21

16

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

21

16

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

101

在外営業活動体の換算差額

 

860

4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

759

4

税引後その他の包括利益

 

737

11

中間包括利益

 

2,222

492

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,147

493

非支配持分

 

75

1

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

2,187

1,923

274

890

13,758

14,638

1,238

15,877

中間利益

 

1,402

1,402

82

1,485

その他の包括利益

 

744

744

7

737

中間包括利益合計

    

744

1,402

2,147

75

2,222

剰余金の配当

1,009

1,009

1,009

自己株式の処分

    

17

63

46

46

株式報酬取引

    

21

21

21

連結範囲の変動

 

支配継続子会社に

対する持分変動

    

1

1

3

2

企業結合による変動

    

177

177

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

所有者との取引額合計

 

2

63

0

1,009

942

173

1,116

2023年9月30日時点の残高

 

2,187

1,920

210

1,634

14,152

15,843

1,141

16,984

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

2,198

2,045

204

2,032

15,528

17,508

10

17,518

中間利益

    

506

506

2

503

その他の包括利益

    

12

12

1

11

中間包括利益合計

    

12

506

493

1

492

剰余金の配当

1,011

1,011

1,011

自己株式の処分

 

株式報酬取引

    

3

32

36

36

連結範囲の変動

 

20

44

23

0

24

支配継続子会社に

対する持分変動

    

72

72

0

71

企業結合による変動

    

22

22

22

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

132

132

所有者との取引額合計

    

3

61

111

1,099

1,045

1

1,044

2024年9月30日時点の残高

 

2,202

2,107

204

2,131

14,935

16,956

10

16,966

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

2,086

867

減価償却費及び償却費

    

1,046

1,025

株式報酬費用

 

63

30

営業債権の増減額(△は増加)

 

579

0

営業債務の増減額(△は減少)

 

754

750

営業活動その他

 

856

33

小計

 

3,674

1,140

利息及び配当金の受取額

 

109

20

利息の支払額

 

57

75

法人所得税の支払額

 

850

943

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,875

141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

209

210

投資有価証券の取得による支出

 

0

299

貸付金の貸付けによる支出

 

300

投資活動その他

 

137

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

346

853

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

2,647

1,021

長期借入れによる収入

 

800

長期借入金の返済による支出

 

1,276

712

リース負債の返済による支出

 

586

625

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

 

71

配当金の支払額

 

1,008

1,010

政府補助金による収入

 

56

299

財務活動その他

 

4

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,457

292

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

340

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,587

1,007

現金及び現金同等物の期首残高

 

9,590

7,106

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

7,003

6,098

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ウィルグループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://willgroup.co.jp/)で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されています。

 当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に取締役会によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と

して作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4)見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしています。
 各報告セグメントの内容は以下の通りです。

 

報告セグメント

事業内容

国内Working事業

主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負を中心とした人材支援サービス等を行っています。

海外Working事業

主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・人材紹介を行っています。

 上記に加え、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)事業等がその他に含まれています。

 

(2)報告セグメント情報

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

国内Working

事業

海外Working

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

40,701

28,440

69,141

134

69,276

セグメント間収益(注1)

17

17

7

25

 計

40,718

28,440

69,159

142

25

69,276

セグメント利益

2,146

1,123

3,269

138

1,111

2,019

 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 (注2)セグメント利益の調整額△1,111百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

国内Working

事業

海外Working

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

41,262

28,969

70,232

90

70,323

セグメント間収益(注1)

8

8

4

12

 計

41,271

28,969

70,240

95

12

70,323

セグメント利益

1,099

1,117

2,216

137

1,069

1,009

 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 (注2)セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,069百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

5.配当金

 配当金の支払額は以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,009

44

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,011

44

2024年3月31日

2024年6月24日

 

6.売上収益

 分解した収益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

国内Working事業

 

 

 

人材派遣

28,378

29,454

 

業務請負

8,026

8,394

 

人材紹介その他

4,296

3,414

 

合計

40,701

41,262

海外Working事業

 

 

 

アジア

7,734

9,383

 

オーストラリア

20,706

19,585

 

合計

28,440

28,969

 

人材派遣

24,443

24,987

 

人材紹介その他

3,997

3,982

 

合計

28,440

28,969

その他

 

 

 

人材紹介その他

134

90

 

合計

134

90

合計

69,276

70,323

 

7.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給付費用

9,140

8,774

求人費

1,471

1,575

減価償却費及び償却費

992

988

支払手数料

648

657

その他

2,024

2,137

合計

14,277

14,133

 

8.1株当たり中間利益

 当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下の通りです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,402

506

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,402

506

期中平均普通株式数(千株)

22,683

22,801

基本的1株当たり中間利益(円)

61.84

22.22

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,402

506

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,402

506

期中平均普通株式数(千株)

22,683

22,801

新株予約権による普通株式増加数(千株)

146

94

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

22,829

22,896

希薄化後1株当たり中間利益(円)

61.44

22.13

希薄化効果を有しないため、

希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権 4,400個

普通株式 440,000株

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権 4,030個

普通株式 403,000株

 (注)株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間255,263株、当中間連結会計期間207,455株です。

9.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

(株式及びSAFE投資)

 非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

(敷金保証金)

 将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

(貸付金)

 貸付金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(デリバティブ)

 取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

(非支配持分に係る売建プット・オプション)

 非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっています。

 

(2)公正価値で測定していない金融商品

 公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定していない資産

 

 

 

 

敷金保証金

606

597

618

609

貸付金

300

300

公正価値で測定していない負債

 

 

 

 

借入金

5,930

5,930

7,115

7,115

非支配持分に係る売建プット・オプション

22

21

 なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

 敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。

 

(3)公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しています。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

25

25

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

537

537

 合計

563

563

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

340

340

 合計

340

340

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

25

25

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

287

908

1,196

 合計

287

934

1,221

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

233

233

 合計

233

233

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

784

563

利得及び損失合計

6

△83

純損益

10

その他の包括利益

△3

△83

取得

0

0

処分

△168

△16

その他

1

471

期末残高

622

934

 レベル3に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。