○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（1）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（2）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	４
（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	４
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	６
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	８
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	９
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結財務諸表等の作成基準） ……………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	10

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］	12

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国における供給制約の緩和やインフレ率の鈍化により、緩やかな景気回復への期待が高まっているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済は、円安による輸出増加やインバウンド需要の回復等により、景気は上昇傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の陰りや設備投資の伸び悩みにより、経済成長のペースは緩やかにとどまっています。

　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣および外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、前連結会計年度の西日本エリアに続き関東エリアでもTVCMを実施しました。

　海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客の採用抑制が長期化しており、先行き不透明な状況が続いています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益35,052百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益177百万円（同84.4％減）、税引前四半期利益125百万円（同89.5％減）、四半期利益69百万円（同90.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益69百万円（同90.4％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は684百万円（同58.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

①国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調に推移しました。特に、最も注力している建設技術者領域においては、新卒を含む800名以上の社員が入社し、稼働人数等の各KPIも順調に進捗しています。また、正社員派遣においても、ファクトリーアウトソーシング領域、ITエンジニア領域の採用が順調だったことにより、正社員派遣稼働人数は四半期ベースで過去最高となりました。

　利益面においては、前第１四半期累計期間に含まれる子会社売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益20,468百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益238百万円（同82.5％減）となりました。

②海外Working事業

　主にシンガポール、オーストラリアにおいて展開している海外Working事業については、主要顧客において採用を抑制する傾向が継続している一方、為替レートが前年同期比で円安に推移した等により増収となりました。

　利益面においては、為替変動の影響のほか、市況悪化の長期化に備えた段階的なコスト削減を実施したこと、シンガポールの政府補助金収入があったことにより増益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益14,534百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益573百万円（同25.8％増）となりました。

③その他

　その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益48百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント損失60百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

（2）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が889百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,586百万円減少したこと等によるものです。

　非流動資産は26,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加しました。これは主に、使用権資産が158百万円減少した一方、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが484百万円、その他の無形資産が288百万円、その他の金融資産が286百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は51,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が771百万円、その他の金融負債が114百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が553百万円、借入金が352百万円、その他の流動負債が117百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は9,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が137百万円、借入金が46百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は34,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は17,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が977百万円増加した一方、利益剰余金が942百万円、資本剰余金が32百万円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は33.8％（前連結会計年度末34.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少し、5,519百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは681百万円の支出（前年同四半期は591百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上507百万円、営業債務の増加額485百万円等があった一方、法人所得税の支払額906百万円、営業活動その他による支出557百万円、営業債権の増加額344百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは448百万円の支出（前年同四半期は252百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出118百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは699百万円の支出（前年同四半期は2,996百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、政府補助金による収入275百万円、短期借入金の純増加額255百万円等があった一方、配当金の支払額992百万円、長期借入金の返済による支出355百万円、リース負債の返済による支出315百万円等があったことによるものです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、海外Working事業において、当第１四半期累計期間の為替換算レートが、計画策定時の前提と比較して円安に推移したこと、シンガポールで政府補助金収入があったこと等により、第２四半期累計期間の業績予想を上方修正しました。一方、最も注力している国内Working事業の建設技術者領域が順調に推移しているものの、海外Working事業において、特にオーストラリアの主要顧客における人材需要の低迷が長期化していること等に鑑み、通期の業績予想については変更ありません。詳細は、本日（2024年８月８日）に公表しました「2025年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,106	5,519
営業債権及びその他の債権	17,512	18,402
その他の金融資産	171	220
その他の流動資産	1,338	1,386
流動資産合計	26,129	25,528
非流動資産
有形固定資産	1,275	1,241
使用権資産	5,071	4,913
のれん	8,737	9,221
その他の無形資産	6,109	6,398
持分法で会計処理されている投資	431	431
その他の金融資産	1,158	1,445
繰延税金資産	1,888	1,946
その他の非流動資産	741	731
非流動資産合計	25,413	26,330
資産合計	51,543	51,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,485	17,038
借入金	2,490	2,842
その他の金融負債	2,115	2,000
未払法人所得税	1,005	233
その他の流動負債	2,437	2,555
流動負債合計	24,533	24,670
非流動負債
借入金	3,440	3,487
その他の金融負債	4,837	4,974
繰延税金負債	1,006	1,019
その他の非流動負債	206	193
非流動負債合計	9,490	9,674
負債合計	34,024	34,345
資本
資本金	2,198	2,201
資本剰余金	△2,045	△2,078
自己株式	△204	△204
その他の資本の構成要素	2,032	2,998
利益剰余金	15,528	14,586
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,508	17,503
非支配持分	10	10
資本合計	17,518	17,513
負債及び資本合計	51,543	51,858

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
売上収益	34,435	35,052
売上原価	26,883	27,792
売上総利益	7,552	7,260
販売費及び一般管理費	7,256	7,387
その他収益	837	308
その他費用	1	3
営業利益	1,132	177
持分法による投資損益（△は損失）	△10	－
金融収益	110	9
金融費用	37	61
税引前四半期利益	1,195	125
法人所得税費用	444	56
四半期利益	751	69
四半期利益の帰属
親会社の所有者	723	69
非支配持分	27	△0
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	31.91	3.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	31.71	3.04

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
四半期利益	751	69
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7	△10
純損益に振り替えられることのない項目合計	△7	△10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△11	－
在外営業活動体の換算差額	710	977
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	698	977
税引後その他の包括利益	690	966
四半期包括利益	1,441	1,035
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,415	1,036
非支配持分	25	△0

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	2,187	△1,923	△274	890	13,758	14,638	1,238	15,877
四半期利益	－	－	－	－	723	723	27	751
その他の包括利益	－	－	－	692	－	692	△2	690
四半期包括利益合計	－	－	－	692	723	1,415	25	1,441
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,009	△1,009	－	△1,009
自己株式の処分	－	△2	11	－	－	9	－	9
株式報酬取引	－	26	－	－	－	26	－	26
支配継続子会社に対する持分変動	－	△0	－	－	－	△0	0	0
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	△177	△177
所有者との取引額合計	－	23	11	－	△1,009	△974	△176	△1,150
2023年６月30日時点の残高	2,187	△1,900	△262	1,582	13,472	15,080	1,088	16,168

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	2,198	△2,045	△204	2,032	15,528	17,508	10	17,518
四半期利益	－	－	－	－	69	69	△0	69
その他の包括利益	－	－	－	966	－	966	0	966
四半期包括利益合計	－	－	－	966	69	1,036	△0	1,035
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,011	△1,011	－	△1,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	3	39	－	－	－	43	－	43
支配継続子会社に対する持分変動	－	△72	－	－	－	△72	0	△71
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	3	△32	－	－	△1,011	△1,041	0	△1,040
2024年６月30日時点の残高	2,201	△2,078	△204	2,998	14,586	17,503	10	17,513

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	1,195	125
減価償却費及び償却費	522	507
株式報酬費用	32	37
営業債権の増減額（△は増加）	634	△344
営業債務の増減額（△は減少）	142	485
営業活動その他	△1,221	△557
小計	1,305	254
利息及び配当金の受取額	99	8
利息の支払額	△25	△37
法人所得税の支払額	△788	△906
営業活動によるキャッシュ・フロー	591	△681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△122	△118
投資有価証券の取得による支出	△0	△299
投資活動その他	△129	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252	△448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	255
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△649	△355
リース負債の返済による支出	△295	△315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△71
配当金の支払額	△986	△992
政府補助金による収入	24	275
財務活動その他	10	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△699
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	251	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,406	△1,586
現金及び現金同等物の期首残高	9,590	7,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,184	5,519

（セグメント情報等）

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

報告セグメント	事業内容
国内Working事業	主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外Working事業	主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・人材紹介を行っています。

　上記に加え、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	20,186	14,182	34,369	66	－	34,435
セグメント間収益（注１）	9	－	9	3	△12	－
計	20,196	14,182	34,378	69	△12	34,435
セグメント利益	1,364	456	1,820	△69	△617	1,132

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△617百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	20,468	14,534	35,003	48	－	35,052
セグメント間収益（注１）	3	－	3	2	△6	－
計	20,472	14,534	35,007	51	△6	35,052
セグメント利益	238	573	812	△60	△574	177

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△574百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△574百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日

株式会社ウィルグループ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

　　東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中田　宏高

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大谷　文隆

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウィルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しています。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。