第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

118,249

131,080

143,932

138,227

139,705

税引前利益

(百万円)

3,788

5,293

5,146

4,417

2,177

親会社の所有者に

帰属する当期利益

(百万円)

2,363

3,286

3,236

2,778

1,155

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(百万円)

4,038

4,100

3,661

3,734

899

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

8,240

11,398

14,638

17,508

17,392

総資産額

(百万円)

46,760

52,350

54,939

51,543

49,923

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

370.13

505.08

646.04

768.35

760.08

基本的1株当たり

当期利益

(円)

106.35

147.03

143.20

122.37

50.64

希薄化後1株当た

り当期利益

(円)

104.59

144.76

141.95

121.58

50.44

親会社所有者帰属

持分比率

(%)

17.6

21.8

26.6

34.0

34.8

親会社所有者帰属

持分当期利益率

(%)

35.1

33.5

24.9

17.3

6.6

株価収益率

(倍)

10.74

8.69

7.55

8.82

18.76

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,316

4,350

4,816

3,828

1,806

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

433

306

1,761

575

695

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,646

2,959

2,783

6,232

1,233

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

7,455

8,973

9,590

7,106

6,936

従業員数

(人)

4,845

5,363

6,212

7,004

7,929

(外、平均臨時雇用者数)

(312)

(450)

(447)

(402)

(397)

(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

(注2)国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

(注3)各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

4,576

4,541

4,337

3,750

3,325

経常利益

(百万円)

2,019

1,950

1,609

653

203

当期純利益

(百万円)

1,819

2,795

1,673

3,299

36

資本金

(百万円)

2,089

2,163

2,187

2,198

2,217

発行済株式総数

(株)

22,554,500

22,852,200

22,944,100

22,999,700

23,095,300

純資産額

(百万円)

10,023

12,420

13,362

15,695

14,680

総資産額

(百万円)

20,728

21,555

25,490

23,103

22,209

1株当たり純資産額

(円)

449.52

550.04

589.48

688.59

641.40

1株当たり配当額

(円)

24.00

34.00

44.00

44.00

44.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

81.84

125.05

74.06

145.27

1.59

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

80.48

123.12

73.41

144.34

1.59

自己資本比率

(%)

48.3

57.6

52.4

67.9

66.1

自己資本利益率

(%)

19.4

24.9

13.0

22.7

0.2

株価収益率

(倍)

13.95

10.22

14.60

7.43

596.91

配当性向

(%)

29.3

27.2

59.4

30.3

2,764.6

従業員数

(人)

126

120

109

102

98

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(8)

(7)

(6)

(7)

株主総利回り

(%)

206.0

236.0

209.0

216.4

201.4

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,163

1,616

1,500

1,238

1,086

最低株価

(円)

452

930

1,028

1,002

889

(注)最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2【沿革】

 当社グループは、1997年8月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

 一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)が設立され、テレマーケティング業を開始しました。

 2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

 2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

 なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

 

[当社グループの沿革]

1997年1月

株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。

1997年8月

引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。

2000年2月

株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。

2002年2月

株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。

2002年7月

株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。

2006年4月

株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。

2012年6月

株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年2月

海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。

2014年8月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年9月

株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。

2016年3月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式を取得。

2017年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の株式を取得。

2018年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2018年6月

建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)の株式を取得。

2018年8月

オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。

2018年9月

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。

2019年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。

2019年4月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2019年10月

国内の人材サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一。

2019年12月

オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他1社及びQuay Appointments Pty Ltd他2社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。

2021年4月

シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社47社(国内12社、海外35社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。

 

(人材派遣)

 人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した社員を労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。

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(業務請負)

 業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。

 

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(人材紹介)

 人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

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 以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

 

(1)国内Working事業

 当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負の人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。

 

①セールスアウトソーシング領域

 家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。

 

②コールセンターアウトソーシング領域

 コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)又は人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。

 

③ファクトリーアウトソーシング領域

 食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。

 

④介護ビジネス支援領域

 介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。

 

⑤建設技術者領域

 国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。

 

⑥その他

 上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。

 

 

(2)海外Working事業

 当事業では、主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウィルオブ・

ワーク

(注4、5)

東京都

新宿区

99百万円

国内Working

事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

役務の提供あり。

資金の借入・貸付あり。

株式会社ウィルオブ・

コンストラクション

(注6)

東京都

新宿区

98百万円

国内Working

事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

株式会社クリエイティブ

バンク

東京都

千代田区

100百万円

国内Working

事業

100.0

資金の借入あり。

WILL GROUP Asia Pacific

Pte. Ltd.

(注4)

シンガポール

109,373千

シンガポール

ドル

海外Working

事業

100.0

コンサルティング業務委託契約書に基づくコンサルティング業務委託料の支払。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

Scientec Consulting Pte.Ltd.

(注4、8)

シンガポール

3,500千

シンガポール

ドル

海外Working

事業

 

100.0

(100.0)

 

Oriental Aviation

International Pte. Ltd.

(注4、9)

シンガポール

3,194千

シンガポール

ドル

海外Working

事業

 

100.0

(100.0)

 

The Chapman Consulting

Group Pte.Ltd.

(注10)

シンガポール

127千

シンガポール

ドル

海外Working

事業

 

100.0

(100.0)

 

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd

(注4、11)

オーストラリア

 

海外Working

事業

 

31,543千

100.0

豪ドル

(100.0)

 

 

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd

(注4、12)

オーストラリア

 

海外Working

事業

 

23,899千

100.0

豪ドル

(100.0)

 

 

DFP Buisiness Trust

(注4、13)

オーストラリア

 

海外Working

事業

 

8,470千

100.0

豪ドル

(100.0)

 

 

u&u Holdings Pty Ltd

(注7、14 )

オーストラリア

 

海外Working

事業

 

1,200千

100.0

豪ドル

(100.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ウィルグループファンド

投資事業有限責任組合

(注4、15 )

京都府

京都市

中京区

300百万円

その他

98.0

ウィルグループHRTech

投資事業有限責任組合

(注4)

京都府

京都市

中京区

950百万円

その他

99.0

ウィルグループHRTech2号

投資事業有限責任組合

(注4)

京都府

京都市

中京区

667百万円

その他

99.0

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

(注2)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

(注3)上記に含まれない連結子会社は33社です。

(注4)特定子会社に該当しています。

(注5)株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上収益

64,300

百万円

 

(2)税引前利益

194

百万円

 

(3)当期利益

87

百万円

 

(4)資本合計

406

百万円

 

(5)資産合計

13,954

百万円

(注6)株式会社ウィルオブ・コンストラクションについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上収益

14,291

百万円

 

(2)税引前利益

9

百万円

 

(3)当期利益

△12

百万円

 

(4)資本合計

899

百万円

 

(5)資産合計

4,871

百万円

(注7)u&u Holdings Pty Ltdについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上収益

14,071

百万円

 

(2)税引前利益

586

百万円

 

(3)当期利益

408

百万円

 

(4)資本合計

1,379

百万円

 

(5)資産合計

3,028

百万円

(注8)Scientec Consulting Pte.Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注9)Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注10)The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注11)Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注12)DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注13)DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100%保有する連結子会社です。

(注14)u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注15)ウィルグループファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日付で解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中です。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内Working事業

7,327

(345)

海外Working事業

504

(45)

報告セグメント計

7,831

(390)

その他

12

(-)

全社(共通)

86

(7)

 合計

7,929

(397)

(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

(注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。

(注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が925人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用が増加したことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

98

(7)

38.9

8.0

6,760

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

12

(-)

全社(共通)

86

(7)

合計

98

(7)

(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

 当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。

 提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。

 

2025年4月1日現在

 

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)

株式会社ウィルグループ

16.3

株式会社ウィルオブ・ワーク

21.6

株式会社ウィルオブ・コンストラクション

14.3

株式会社クリエイティブバンク

0.0

(注)管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

 

 

 

2025年3月31日現在

 

名称

男性従業員の育児休業取得率(%)

 

全従業員

うち

正社員

うち

契約社員

(注2~4)

うち

正社員派遣

(注3、4)

うち

派遣スタッフ

(注2~4)

株式会社ウィルグループ

66.7

66.7

株式会社ウィルオブ・ワーク

46.1

50.0

0.0

62.8

14.8

株式会社ウィルオブ・コンストラクション

24.0

20.0

0.0

25.0

0.0

株式会社クリエイティブバンク

50.0

25.0

100.0

(参考情報)

提出会社及び国内Working事業に含まれる

連結子会社の合計

42.6

45.5

100.0

50.8

14.8

 

(注1)男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

(注2)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。

(注3)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。

(注4)該当者が存在しない又は女性従業員のみが存在する区分のため、「-」としています。

 

2025年3月31日現在

 

名称

従業員の男女の賃金の差異(%)

 

全従業員

うち

正社員

うち

契約社員

(注3~5)

うち

正社員派遣

(注4、5)

うち

派遣スタッフ

(注3~5)

株式会社ウィルグループ

60.5

63.8

株式会社ウィルオブ・ワーク

75.1

79.1

100.3

88.4

85.9

株式会社ウィルオブ・コンストラクション

77.2

77.7

98.4

78.8

55.5

株式会社クリエイティブバンク

82.5

60.7

99.0

(参考情報)

提出会社及び国内Working事業に含まれる

連結子会社の合計

72.6

76.5

112.4

84.6

84.1

(注1)従業員の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

(注2)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の従業員と同様に1人として算出しています。

(注3)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。

(注4)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。

(注5)該当者が存在しない又は女性従業員のみが存在する区分のため、「-」としています。

 

(参考情報)

 管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。(人材への取組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/)

 

 また、連結会社の管理職に占める女性従業員の割合は以下の通りです。

 

2025年4月1日現在

 

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)

連結会社

30.7

(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。