独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

2025年6月23日

 

株式会社ウィルグループ

 

 

取締役会 御中

 

 

有限責任 あずさ監査法人

  東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中 田  宏 高

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大 谷  文 隆

 

<連結財務諸表監査>

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。連結 財務諸表注記11.非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,825百万円及びその他の無形資産1,095百万円は、海外Working事業セグメントに属するシンガポール所在の連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.がThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の持分を取得した際に生じたものであり、総資産の5.8%を占めている。

 会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。

 会社は、連結財務諸表注記11.非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けてThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.で作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画 (以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。)を基礎として見積もられる。同社の中期経営計画等では、主要な仮定として、主要な事業拠点のあるアメリカ、欧州及び中国において収益向上を見込んでいるが、各国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性があり、同社の中期経営計画等の実現には高い不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

 また、使用価値の測定に用いる割引率(税引前)の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。

 以上から、当監査法人は、海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

 当監査法人は、海外Working事業セグメント に属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

 (1) 内部統制の評価

 のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の会社における承認過程に焦点を当てた。

 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証

 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定及びその根拠について会社の経営者に対して質問した。

 そのうえで、連結子会社WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

 (1) 内部統制の評価

 のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等のWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.における承認過程に焦点を当てて評価が実施されていること。

 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証

 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の経営者に対する質問を通じて評価されていること。

 また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること。

 ①中期経営計画等

 ●重要な影響を与える主要な事業拠点のある国における事業成長率についての、各国の統計局等が公表している各国市場のデータとの整合性の検証

 ●The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討

 ②割引率

 ●割引率についての、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した算定方法の合理性の評価及び同専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較

 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討

 

 

国内Working事業セグメントに属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。連結財務諸表注記11.非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,646百万円及びその他の無形資産712百万円は、国内Working事業セグメントに属する株式会社ウィルオブ・コンストラクションの持分を取得した際に生じたものであり、総資産の4.7%を占めている。

 会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。

 会社は、連結財務諸表注記11.非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けて株式会社ウィルオブ・コンストラクションで作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画(以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。)を基礎として見積もられる。同社の中期経営計画等では、主要な仮定として国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに稼働人員数の増加並びに単価改善等による収益向上を見込んでいるが、国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性がある他、稼働人員計画や単価改善等の営業施策の実現には不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

 また、使用価値の測定に用いる割引率(税引前)の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。

 以上から、当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

 当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

 (1) 内部統制の評価

 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の承認過程に焦点を当てた。

 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証

 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

 ①中期経営計画等

 ●国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測についての、外部市場調査機関が公表している国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測データとの整合性の検証

 ●営業施策の内容の把握及び主な営業施策の達成状況と差異原因の検討

  ・稼働人員数増加計画と稼働人員数増加実績との比較

  ・単価改善計画と単価改善実績との比較

 ●株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討

 ②割引率

 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

 ●算定方法の合理性の評価及び会社が採用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較

 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<内部統制監査>

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルグループの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 当監査法人は、株式会社ウィルグループが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

内部統制監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

<報酬関連情報>

 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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