2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

907

346

販売用不動産

285

未収入金

※1 15

※1 477

関係会社短期貸付金

1,092

2,316

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

590

48

前払費用

88

84

その他

※1 24

※1 13

流動資産合計

3,005

3,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26

25

工具、器具及び備品

151

140

有形固定資産合計

177

166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

372

261

ソフトウエア仮勘定

80

108

その他

1

1

無形固定資産合計

453

370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84

234

関係会社株式

15,580

15,580

その他の関係会社有価証券

943

561

関係会社長期貸付金

2,584

1,519

役員に対する長期貸付金

300

長期前払費用

0

65

繰延税金資産

256

246

その他

17

17

関係会社貸倒引当金

141

投資その他の資産合計

19,466

18,385

固定資産合計

20,098

18,922

資産合計

23,103

22,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 500

※2 2,300

関係会社短期借入金

400

500

1年内返済予定の長期借入金

1,323

1,483

未払金

※1 374

※1 232

未払費用

※1 26

※1 24

未払法人税等

922

預り金

16

9

賞与引当金

58

63

役員賞与引当金

24

その他

76

10

流動負債合計

3,698

4,647

固定負債

 

 

長期借入金

3,386

2,602

役員株式給付引当金

44

83

資産除去債務

7

7

その他

271

187

固定負債合計

3,709

2,880

負債合計

7,407

7,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,198

2,217

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,342

2,361

その他資本剰余金

248

248

資本剰余金合計

2,591

2,610

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

86

86

繰越利益剰余金

11,018

10,043

その他利益剰余金合計

11,105

10,129

利益剰余金合計

11,106

10,130

自己株式

204

204

株主資本合計

15,690

14,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76

評価・換算差額等合計

76

新株予約権

4

3

純資産合計

15,695

14,680

負債純資産合計

23,103

22,209

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,750

※1 3,325

売上原価

137

344

売上総利益

3,613

2,981

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,449

※1,※2 2,368

営業利益

1,163

612

営業外収益

 

 

受取利息

※1 186

※1 129

組合分配益

3

73

その他

※1 2

※1 2

営業外収益合計

192

205

営業外費用

 

 

支払利息

※1 27

※1 51

為替差損

126

131

支払手数料

99

投資事業組合運用損

449

431

その他

0

0

営業外費用合計

703

614

経常利益

653

203

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,446

投資有価証券売却益

142

34

事業譲渡益

44

8

その他

49

0

特別利益合計

3,684

43

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

関係会社株式評価損

71

関係会社貸倒引当金繰入額

141

その他

0

特別損失合計

2

216

税引前当期純利益

4,335

30

法人税、住民税及び事業税

1,167

49

法人税等調整額

131

43

法人税等合計

1,036

5

当期純利益

3,299

36

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,187

2,360

267

2,628

0

86

8,728

8,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

11

11

11

剰余金の配当

1,009

1,009

当期純利益

3,299

3,299

自己株式の処分

18

18

会社分割による減少

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

11

17

18

36

2,289

2,289

当期末残高

2,198

2,342

248

2,591

0

86

11,018

11,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

274

13,357

5

13,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

22

22

剰余金の配当

1,009

1,009

当期純利益

3,299

3,299

自己株式の処分

69

50

50

会社分割による減少

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

69

2,333

0

2,332

当期末残高

204

15,690

4

15,695

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,198

2,342

248

2,591

0

86

11,018

11,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

19

19

19

剰余金の配当

1,011

1,011

当期純利益

36

36

自己株式の処分

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

19

19

19

975

975

当期末残高

2,217

2,361

248

2,610

0

86

10,043

10,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

204

15,690

4

15,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

38

38

剰余金の配当

1,011

1,011

当期純利益

36

36

自己株式の処分

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76

76

1

77

当期変動額合計

937

76

76

1

1,015

当期末残高

204

14,753

76

76

3

14,680

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)棚卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

 建物

8年~15年

 

 工具、器具及び備品

4年~18年

 

 車両運搬具

6年

 

(2)無形固定資産

 

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

(4)関係会社貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

5.収益の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

 持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社との契約内容に基づき業務を完了することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社株式の評価

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

15,580

百万円

15,580

百万円

 うち、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.

8,912

8,912

 うち、株式会社ウィルオブ・コンストラクション

4,261

4,261

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない子会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。

 

 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれます。「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載しているため、記載を省略しています。

 

2.その他有価証券の評価

 会計上の見積りは、(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券 ②その他有価証券 に記載しています。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

(1)前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「組合分配益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた6百万円は、「組合分配益」

3百万円、「その他」2百万円として組替えています。

 

(2)前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた94百万円は、「事業譲渡益」

44百万円、「その他」49百万円として組替えています。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。

(1)取引の概要

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

 

(2)信託に残存する自社株式

 役員向け株式交付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。

 なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において199百万円、207,455株、当事業年度末において199百万円、207,455株です。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下の通りです。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

31

百万円

41

百万円

短期金銭債務

128

 〃

5

 〃

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,500

百万円

12,500

百万円

借入実行残高

500

百万円

2,300

百万円

差引額

12,000

百万円

10,200

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

3,621

百万円

2,978

百万円

販売費及び一般管理費

19

 〃

17

 〃

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

営業外収益

187

百万円

128

百万円

営業外費用

0

 〃

0

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下の通りです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

123

百万円

118

百万円

給料及び手当

660

 〃

648

 〃

地代家賃

44

 〃

47

 〃

減価償却費

192

 〃

156

 〃

賞与引当金繰入額

58

 〃

63

 〃

支払手数料

412

 〃

418

 〃

求人費

46

 〃

48

 〃

業務委託費

234

 〃

242

 〃

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

8.6

10.6

一般管理費

91.4

89.4

 

(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

15,580

15,580

その他の関係会社有価証券

943

561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

20

百万円

31

百万円

関係会社株式

102

124

投資有価証券

209

239

固定資産

2

-

未払事業税

57

0

その他

2

80

小計

396

百万円

477

百万円

評価性引当額

△111

百万円

△174

百万円

合計

285

百万円

302

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

任意積立金

26

百万円

27

百万円

その他

2

28

合計

28

百万円

55

百万円

繰延税金資産の純額

256

百万円

246

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

138.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2

△332.7

住民税均等割

0.1

13.1

評価性引当額の増減

△0.6

205.4

その他

△0.5

△73.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

△18.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率変更

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 なお、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

26

3

0

3

25

43

工具、器具及び備品

151

30

2

38

140

121

177

33

2

41

166

164

無形固定資産

ソフトウエア

372

96

83

123

261

ソフトウエア仮勘定

80

115

87

108

その他

1

0

1

453

211

170

123

370

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。

工具、器具及び備品

サーバー更改等

 

26百万円

ソフトウエア

基幹システム機能改善

 

66百万円

 

経営管理システム機能改善

 

30百万円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム機能改善

 

48百万円

 

経営管理システム機能改善

 

67百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは、以下の通りです。

ソフトウエア

基幹システム拡張機能

83百万円

 

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

87百万円

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

関係会社貸倒引当金

141

141

賞与引当金

58

63

58

63

役員賞与引当金

24

24

役員株式給付引当金

44

38

83

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。