当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による影響の広がり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により、一部の地域では鈍化傾向が見られるほか、地政学的リスクから依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに回復基調が続く中、個人消費者マインドに持ち直しの動きが見られる一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。
国内においては、建設技術者領域が順調に拡大し、セールスアウトソーシング領域をはじめとしたその他の領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを継続実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しました。
海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、人材需要が低迷している状況下において持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。なお、為替レートが前年同期比で円高に推移したことにより、売上収益で約1,400百万円、セグメント利益で約40百万円のマイナス影響となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益71,530百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,638百万円（同62.4％増）、税引前中間利益1,556百万円（同79.4％増）、中間利益1,137百万円（同125.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,147百万円（同126.5％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は2,610百万円（同28.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内Working事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等、カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、建設技術者領域が堅調に拡大し、増収となりました。
利益面においては、中期経営計画におけるKPI（重要業績評価指標）のうち、特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移したことが粗利率の向上に寄与したことに加え、生産性の向上に伴う販管費率の改善により増益となりました。建設技術者領域については稼働率の改善が見られ、また、顧客との単価交渉により新卒未経験社員の契約単価は着実に向上しています。
以上の結果、国内Working事業は、外部収益42,767百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益1,765百万円（同60.5％増）となりました。
②海外Working事業
主にシンガポール、オーストラリアにおいて人材派遣、人材紹介を展開している海外Working事業については、人材派遣需要が緩やかに回復しつつあり、低迷している人材紹介需要の一部回復が見られる一方、為替レートが前年同期比で円高に推移したことによるマイナス影響（約1,400百万円）等により減収となりました。
利益面においては、コストコントロールによる販管費の減少が、前年同期に含まれる政府補助金収入の影響を上回り増益となりました。
以上の結果、海外Working事業は、外部収益28,717百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益1,150百万円（同3.0％増）となりました。
③その他
その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益44百万円（前年同期比50.9％減）、セグメント損失154百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は27,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が375百万円、その他の流動資産が279百万円、営業債権及びその他の債権が178百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は22,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが226百万円増加した一方、使用権資産が424百万円、その他の金融資産が213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は50,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は25,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、借入金が839百万円、その他の流動負債が178百万円、その他の金融負債が130百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が1,221百万円、未払法人所得税が85百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。これは主に、借入金が302百万円増加した一方、その他の金融負債が468百万円、繰延税金負債が126百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は32,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は18,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加しました。これは主に、在外営業活動体の換算差額が516百万円、利益剰余金が139百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、7,311百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,360百万円の収入（前年同期は141百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額318百万円、営業活動その他による支出額221百万円、法人所得税の支払額111百万円等があった一方、税引前中間利益が1,556百万円、減価償却費及び償却費の計上971百万円、営業債務の増加額521百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は853百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入203百万円があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出209百万円、投資活動その他による支出29百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,095百万円の支出（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,717百万円、配当金の支払額1,016百万円、短期借入金の純減額819百万円、リース負債の返済による支出614百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に7,929人であった従業員数が、当中間連結会計期間末において8,844人となり、915人増加しました。主に、国内Working事業において専門職社員の採用等により931人増加したことによるものです。
該当事項はありません。