# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上収益 | （百万円） | 131,080 | 143,932 | 138,227 | 139,705 | 146,856
税引前利益 | （百万円） | 5,293 | 5,146 | 4,417 | 2,177 | 3,139
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | （百万円） | 3,286 | 3,236 | 2,778 | 1,155 | 2,314
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | （百万円） | 4,100 | 3,661 | 3,734 | 899 | 3,880
親会社の所有者に 帰属する持分 | （百万円） | 11,398 | 14,638 | 17,508 | 17,392 | 20,240
総資産額 | （百万円） | 52,350 | 54,939 | 51,543 | 49,923 | 56,552
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 505.08 | 646.04 | 768.35 | 760.08 | 883.37
基本的１株当たり 当期利益 | （円） | 147.03 | 143.20 | 122.37 | 50.64 | 101.01
希薄化後１株当た り当期利益 | （円） | 144.76 | 141.95 | 121.58 | 50.44 | 100.95
親会社所有者帰属 持分比率 | （％） | 21.8 | 26.6 | 34.0 | 34.8 | 35.8
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | （％） | 33.5 | 24.9 | 17.3 | 6.6 | 12.3
株価収益率 | （倍） | 8.69 | 7.55 | 8.82 | 18.76 | 11.51
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,350 | 4,816 | 3,828 | 1,806 | 4,957
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △306 | △1,761 | △575 | △695 | △1,354
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,959 | △2,783 | △6,232 | △1,233 | △3,119
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 8,973 | 9,590 | 7,106 | 6,936 | 7,974
従業員数 | （人） | 5,363 | 6,212 | 7,004 | 7,929 | 9,005
（外、平均臨時雇用者数） | (450) | (447) | (402) | (397) | (442)

（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、無期雇用の派遣社員等は従業員数に含め、有期雇用の派遣社員等は従業員数及び臨時雇用者数には含めていません。

（注２）国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注３）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 4,541 | 4,337 | 3,750 | 3,325 | 4,228
経常利益 | （百万円） | 1,950 | 1,609 | 653 | 203 | 1,639
当期純利益 | （百万円） | 2,795 | 1,673 | 3,299 | 36 | 1,398
資本金 | （百万円） | 2,163 | 2,187 | 2,198 | 2,217 | 2,222
発行済株式総数 | （株） | 22,852,200 | 22,944,100 | 22,999,700 | 23,095,300 | 23,118,900
純資産額 | （百万円） | 12,420 | 13,362 | 15,695 | 14,680 | 15,163
総資産額 | （百万円） | 21,555 | 25,490 | 23,103 | 22,209 | 22,305
１株当たり純資産額 | （円） | 550.04 | 589.48 | 688.59 | 641.40 | 661.23
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 125.05 | 74.06 | 145.27 | 1.59 | 61.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 123.12 | 73.41 | 144.34 | 1.59 | 61.01
自己資本比率 | （％） | 57.6 | 52.4 | 67.9 | 66.1 | 67.9
自己資本利益率 | （％） | 24.9 | 13.0 | 22.7 | 0.2 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 10.22 | 14.60 | 7.43 | 596.91 | 19.05
配当性向 | （％） | 27.2 | 59.4 | 30.3 | 2,764.6 | 72.1
従業員数 | （人） | 120 | 109 | 102 | 98 | 105
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (7) | (6) | (7) | (6)
株主総利回り | （％） | 114.9 | 101.5 | 105.2 | 97.7 | 120.2
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 1,616 | 1,500 | 1,238 | 1,086 | 1,319
最低株価 | （円） | 930 | 1,028 | 1,002 | 889 | 816

（注１）最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（注２）第20期の１株当たり配当額44.00円については、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

### ２【沿革】

当社グループは、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。

2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

［当社グループの沿革］

1997年１月 | 株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。
1997年８月 | 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。
2000年２月 | 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。
2002年２月 | 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。
2002年７月 | 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。
2006年４月 | 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。
2012年６月 | 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年２月 | 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
2014年８月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年９月 | 株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。
2016年３月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他２社の株式を取得。
2017年１月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他２社の株式を取得。
2018年１月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2018年６月 | 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現　株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。
2018年８月 | オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。
2018年９月 | Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。
2019年１月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。
2019年４月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2019年10月 | 国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。
2019年12月 | オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他１社及びQuay Appointments Pty Ltd他２社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。
2021年４月 | シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年10月 | 医療・福祉業界における人材紹介サービスの提供を目的とし、株式会社HR CAREERの株式を取得。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。

主なビジネスモデルは以下の通りです。

（一般派遣（有期派遣））

一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。

（正社員派遣（無期派遣））

正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。

派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。

（業務請負）

業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。

請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。

（人材紹介）

人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。

（外国人雇用支援）

外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。

報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

（1）国内Working事業

当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。

①セールスアウトソーシング領域

家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。

②コールセンターアウトソーシング領域

コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。

③ファクトリーアウトソーシング領域

食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

④介護ビジネス支援領域

介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。

⑤建設技術者領域

国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。

⑥その他

上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。

（2）海外Working事業

当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ウィルオブ・ ワーク （注４、５） | 東京都 新宿区 | 99百万円 | 国内Working 事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。 役員の兼任あり。 役務の提供あり。 資金の貸付あり。
株式会社ウィルオブ・ コンストラクション （注６） | 東京都 新宿区 | 98百万円 | 国内Working 事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
株式会社クリエイティブ バンク | 東京都 千代田区 | 100百万円 | 国内Working 事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. （注４） | シンガポール | 109,373千 シンガポール ドル | 海外Working 事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd （注４、７） | オーストラリア |  | 海外Working 事業 |  | ―
31,543千 | 100.0
豪ドル | (100.0)
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd （注４、８） | オーストラリア |  | 海外Working 事業 |  | ―
23,899千 | 100.0
豪ドル | (100.0)
DFP Business Trust （注４、９） | オーストラリア |  | 海外Working 事業 |  | ―
8,470千 | 100.0
豪ドル | (100.0)
u&u Holdings Pty Ltd （注10 ） | オーストラリア |  | 海外Working 事業 |  | ―
1,200千 | 100.0
豪ドル | (100.0)
Scientec Consulting Pte.Ltd. （注４、11） | シンガポール | 3,500千 シンガポール ドル | 海外Working 事業 |  | ―
100.0
(100.0)
Oriental Aviation International Pte. Ltd. （注４、12） | シンガポール | 3,194千 シンガポール ドル | 海外Working 事業 |  | ―
100.0
(100.0)
The Chapman Consulting Group Pte.Ltd. （注13） | シンガポール | 127千 シンガポール ドル | 海外Working 事業 |  | ―
100.0
(100.0)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
ウィルグループファンド 投資事業有限責任組合 （注４、14 ） | 京都府 京都市 中京区 | 300百万円 | その他 | 98.0 | ―
ウィルグループHRTech 投資事業有限責任組合 （注４） | 京都府 京都市 中京区 | 962百万円 | その他 | 99.0 | ―
ウィルグループHRTech２号 投資事業有限責任組合 （注４） | 京都府 京都市 中京区 | 674百万円 | その他 | 99.0 | ―

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

（注２）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

（注３）上記に含まれない連結子会社は30社です。

（注４）特定子会社に該当しています。

（注５）株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | （1）売上収益 | 65,153 | 百万円
| （2）税引前利益 | 61 | 百万円
| （3）当期利益 | 28 | 百万円
| （4）資本合計 | 57 | 百万円
| （5）資産合計 | 14,993 | 百万円

（注６）株式会社ウィルオブ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | （1）売上収益 | 17,407 | 百万円
| （2）税引前利益 | 823 | 百万円
| （3）当期利益 | 576 | 百万円
| （4）資本合計 | 1,476 | 百万円
| （5）資産合計 | 5,256 | 百万円

（注７）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注８）DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注９）DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100％保有する連結子会社です。

（注10）u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注11）Scientec Consulting Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注12）Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注13）The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注14）ウィルグループファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日付で存続期限が満了し、現在清算手続き中です。