２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346	361
未収入金	※１ 477	※１ 11
関係会社短期貸付金	2,316	3,550
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	48	4
関係会社貸倒引当金	－	△164
前払費用	84	95
その他	※１ 13	※１ 85
流動資産合計	3,286	3,942
固定資産
有形固定資産
建物	25	24
工具、器具及び備品	140	140
有形固定資産合計	166	165
無形固定資産
ソフトウエア	261	419
ソフトウエア仮勘定	108	4
その他	1	0
無形固定資産合計	370	424
投資その他の資産
投資有価証券	234	128
関係会社株式	15,580	16,623
その他の関係会社有価証券	561	412
関係会社長期貸付金	1,519	8
役員に対する長期貸付金	300	300
長期前払費用	65	46
繰延税金資産	246	235
その他	17	17
関係会社貸倒引当金	△141	－
投資その他の資産合計	18,385	17,772
固定資産合計	18,922	18,362
資産合計	22,209	22,305

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,300	※２ 1,900
関係会社短期借入金	500	400
１年内返済予定の長期借入金	1,483	1,456
未払金	※１ 232	※１ 296
未払費用	※１ 24	※１ 32
未払法人税等	－	43
預り金	9	10
賞与引当金	63	71
役員賞与引当金	24	59
株主優待引当金	－	120
その他	10	12
流動負債合計	4,647	4,403
固定負債
長期借入金	2,602	2,624
役員株式給付引当金	83	88
資産除去債務	7	24
その他	187	－
固定負債合計	2,880	2,737
負債合計	7,528	7,141
純資産の部
株主資本
資本金	2,217	2,222
資本剰余金
資本準備金	2,361	2,366
その他資本剰余金	248	247
資本剰余金合計	2,610	2,613
利益剰余金
利益準備金	0	0
その他利益剰余金
任意積立金	86	86
繰越利益剰余金	10,043	10,425
その他利益剰余金合計	10,129	10,512
利益剰余金合計	10,130	10,513
自己株式	△204	△198
株主資本合計	14,753	15,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△76	－
評価・換算差額等合計	△76	－
新株予約権	3	13
純資産合計	14,680	15,163
負債純資産合計	22,209	22,305

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 3,325	※１ 4,228
売上原価	344	17
売上総利益	2,981	4,211
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,368	※１,※２ 2,638
営業利益	612	1,572
営業外収益
受取利息	※１ 129	※１ 72
組合分配益	73	182
その他	※１ 2	※１ 6
営業外収益合計	205	260
営業外費用
支払利息	※１ 51	※１ 77
為替差損	131	23
投資事業組合運用損	431	92
その他	0	0
営業外費用合計	614	193
経常利益	203	1,639
特別利益
投資有価証券売却益	34	－
事業譲渡益	8	－
その他	0	1
特別利益合計	43	1
特別損失
固定資産除却損	2	－
関係会社株式評価損	71	－
関係会社貸倒引当金繰入額	141	22
投資有価証券評価損	－	212
その他	0	－
特別損失合計	216	235
税引前当期純利益	30	1,405
法人税、住民税及び事業税	△49	29
法人税等調整額	43	△22
法人税等合計	△5	6
当期純利益	36	1,398

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						任意積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,198	2,342	248	2,591	0	86	11,018	11,106
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	19	19	－	19	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,011	△1,011
当期純利益	－	－	－	－	－	－	36	36
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	19	19	－	19	－	－	△975	△975
当期末残高	2,217	2,361	248	2,610	0	86	10,043	10,130

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△204	15,690	－	－	4	15,695
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	38	－	－	－	38
剰余金の配当	－	△1,011	－	－	－	△1,011
当期純利益	－	36	－	－	－	36
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△76	△76	△1	△77
当期変動額合計	－	△937	△76	△76	△1	△1,015
当期末残高	△204	14,753	△76	△76	3	14,680

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						任意積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,217	2,361	248	2,610	0	86	10,043	10,130
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4	4	－	4	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,015	△1,015
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,398	1,398
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△1	△1	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4	4	△1	3	－	－	382	382
当期末残高	2,222	2,366	247	2,613	0	86	10,425	10,513

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△204	14,753	△76	△76	3	14,680
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	9	－	－	△0	9
剰余金の配当	－	△1,015	－	－	－	△1,015
当期純利益	－	1,398	－	－	－	1,398
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	6	5	－	－	－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	76	76	10	86
当期変動額合計	6	397	76	76	9	483
当期末残高	△198	15,150	－	－	13	15,163

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

	定額法
	なお、主な耐用年数は以下の通りです。
	建物	10年～15年
	工具、器具及び備品	４年～18年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（2）役員賞与引当金	役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）株主優待引当金	株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、利用実績に基づいて翌期発生見込額を計上しています。
（4）役員株式給付引当金	役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
（5）関係会社貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益の計上基準

　当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社との契約内容に基づき業務を完了することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１．子会社株式の評価

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	15,580	百万円	16,623	百万円
うち、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.	8,912	〃	8,912	〃
うち、株式会社ウィルオブ・コンストラクション	4,261	〃	4,261	〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない子会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。

　当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれます。「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載しているため、記載を省略しています。

２．その他有価証券の評価

　会計上の見積りは、（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券　②その他有価証券　に記載しています。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。

（1）取引の概要

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.株式報酬　（2）業績連動型株式報酬制度」に記載しています。

（2）信託に残存する自社株式

　役員向け株式交付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

　なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において199百万円、207,455株、当事業年度末において193百万円、200,618株です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下の通りです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	41	百万円	79	百万円
短期金銭債務	5	〃	10	〃

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りです。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,500	百万円	12,000	百万円
借入実行残高	2,300	百万円	1,900	百万円
差引額	10,200	百万円	10,100	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,978	百万円	4,177	百万円
販売費及び一般管理費	17	〃	15	〃
営業取引以外の取引高
営業外収益	128	百万円	67	百万円
営業外費用	0	〃	0	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下の通りです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	118	百万円	121	百万円
給料及び手当	648	〃	692	〃
地代家賃	47	〃	49	〃
減価償却費	156	〃	191	〃
賞与引当金繰入額	63	〃	71	〃
支払手数料	418	〃	428	〃
求人費	48	〃	59	〃
業務委託費	242	〃	247	〃

おおよその割合
販売費	10.6	％	11.2	％
一般管理費	89.4	〃	88.8	〃

（有価証券関係）

子会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	15,580	16,623
その他の関係会社有価証券	561	412

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31	百万円	47	百万円
関係会社株式	124	〃	116	〃
投資有価証券	239	〃	295	〃
未払事業税	0	〃	4	〃
その他	80	〃	41	〃
小計	477	百万円	505	百万円
評価性引当額	△174	百万円	△241	百万円
合計	302	百万円	263	百万円
繰延税金負債
任意積立金	27	百万円	27	百万円
その他	28	〃	0	〃
合計	55	百万円	28	百万円
繰延税金資産の純額	246	百万円	235	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	138.5	〃	5.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△332.7	〃	△34.1	〃
住民税均等割	13.1	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	205.4	〃	4.3	〃
その他	△73.0	〃	△6.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0	％	0.5	％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	25	16	－	17	24	60
	工具、器具及び備品	140	44	0	44	140	135
	計	166	60	0	61	165	196
無形固定資産	ソフトウエア	261	288	－	129	419	－
	ソフトウエア仮勘定	108	106	211	－	4	－
	その他	1	－	－	0	0	－
	計	370	395	211	129	424	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。

工具、器具及び備品

サーバー更改等 43百万円

ソフトウエア

サービス機能改善		71百万円		基幹システム機能改善		94百万円
経営管理システム機能改善		122百万円

ソフトウエア仮勘定

サービス機能改善		52百万円		基幹システム機能改善		34百万円
経営管理システム機能改善		19百万円

２．当期減少額のうち主なものは、以下の通りです。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替 211百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	141	22	－	164
賞与引当金	63	71	63	71
役員賞与引当金	24	59	24	59
役員株式給付引当金	83	4	－	88
株主優待引当金	－	120	－	120

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

　該当事項はありません。