文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの足踏みや企業の慎重な業況判断など弱さもみられるものの、雇用情勢の改善や企業収益の改善傾向により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがあるなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、スーパーマーケットの売上高は回復傾向にあるものの、生鮮品や食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まるなか、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（「自治体クラウド」）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、通信キャリア間での競争に加えて、ＭＶＮＯ事業者（注）との顧客獲得競争も激しさを増してきております。加えて、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法の変更や新料金プランを打ち出しており、消費者の需要や販売環境の変化について、これまで以上に注意を払う必要があります。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高2,713,977千円（前年同期比3.9％減）、営業利益293,568千円（前年同期比17.4％減）、経常利益294,073千円（前年同期比15.4％減）、四半期純利益187,858千円（前年同期比14.0％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＭＶＮＯ事業者：
携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。また、同分野における新サービスに対する積極的な開発投資を行いました。
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,433,315千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（経常利益）は216,417千円（前年同期比17.2％減）となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）の販売台数減少により、携帯電話端末販売台数は前年同期を下回ったものの、販売単価の高いスマートフォン端末の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,280,662千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（経常利益）は137,738千円（前年同期比1.4％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は5,757,780千円となり、前事業年度末に比べ592,839千円増加しました。
流動資産は、567,953千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が485,515千円、現金及び預金が118,550千円増加したことと、商品が110,602千円減少したことによるものです。
固定資産は、24,885千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が25,717千円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が31,366千円増加したことと、償却等により建物が11,697千円、無形固定資産に含まれるのれんが14,248千円、ソフトウエアが6,723千円減少したことによるものです。
負債は、468,916千円の増加となりました。これは主に短期借入金が300,000千円、賞与引当金が98,950千円、買掛金が73,451千円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13,334千円減少したことによるものです。
純資産は、123,922千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が123,966千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は27,946千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。