当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、当社の関連会社であるクラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」といいます。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の理由
クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型ＥＤＩサービス「Rexmart」を展開しております。クラウドランドを100％子会社化することで、ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
兼松エレクトロニクス株式会社
（３）取得する会社の名称、事業内容、規模（平成28年３月31日現在）
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名称 |
クラウドランド株式会社 |
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所在地 |
東京都中央区東日本橋二丁目８番５号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 南埜 滋 |
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事業内容 |
インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供 |
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資本金 |
100百万円 |
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設立年月日 |
平成23年10月３日 |
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売上高 |
382百万円 |
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総資産 |
151百万円 |
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純資産 |
27百万円 |
（４）株式取得の時期
平成28年11月30日（予定）
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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取得株式数 |
1,320株 |
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取得価額 |
66百万円（注１、２） |
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取得後の所有株式数 |
2,000株（持分比率：100.00％） |
（注）１．取得価額については、第三者の評価意見等を参考に双方協議のうえ決定しております。取得相手先からの取得価額は適正であると判断しております。
２．上記取得価額のほか、アドバイザリー費用等（概算額）１百万円を予定しております。
３．当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、クラウドランドを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益改善の足踏みなど弱さもみられるものの、底堅い個人消費や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがある中、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まる中、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法や料金プランの変更を打ち出しており、消費者の需要や販売環境の変化について、これまで以上に注意を払う必要があります。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高6,797,782千円（前年同期比4.5％減）、営業利益519,618千円（前年同期比21.7％減）、経常利益526,994千円（前年同期比19.9％減）、四半期純利益321,470千円（前年同期比18.4％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットＥＤＩサービス（ＢＡＣＲＥＸ）を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,688,881千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）は348,451千円（前年同期比28.7％減）となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前年同期を下回りました。そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,108,901千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（経常利益）は341,991千円（前年同期比4.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は5,466,765千円となり、前事業年度末に比べ301,824千円増加しました。
流動資産は、117,727千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が273,895千円、仕掛品が191,802千円増加したことと、受取手形及び売掛金が283,654千円、商品が99,371千円減少したことによるものです。
固定資産は、184,097千円の増加となりました。これは主に無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が127,609千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が53,679千円増加したことによるものです。
負債は、29,600千円の増加となりました。これは主に買掛金が139,432千円、賞与引当金が107,816千円増加したことと、返済により短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
純資産は、272,224千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が257,578千円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は31,026千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。