【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第3四半期累計期間
(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ100千円減少しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ280千円増加しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年9月30日)

投資その他の資産

5,422

千円

2,474

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1  売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

当社ITクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である3月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

減価償却費

193,912

千円

202,501

千円

のれんの償却額

34,312

 〃

47,762

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

62,266

13.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

利益剰余金

 

(注) 当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

63,892

13.20

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

ITクラウド
事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,845,478

3,269,728

7,115,206

7,115,206

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,845,478

3,269,728

7,115,206

7,115,206

セグメント利益

488,958

326,384

815,342

157,471

657,870

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△157,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第3四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

ITクラウド
事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,688,881

3,108,901

6,797,782

6,797,782

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,688,881

3,108,901

6,797,782

6,797,782

セグメント利益

348,451

341,991

690,442

163,448

526,994

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△163,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

82円17銭

66円41銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

394,034

321,470

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

394,034

321,470

普通株式の期中平均株式数(株)

4,795,317

4,840,283

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

82円09銭

66円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円))

普通株式増加数(株)

4,704

15,614

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、クラウドランド株式会社(以下、「クラウドランド」といいます。)及び株式会社インターマインド(以下、「インターマインド」といいます。)を消滅会社とする合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

また、クラウドランドにつきましては平成28年7月28日開催の取締役会において、同社の株式を平成28年11月30日付で追加取得し、当社の完全子会社とすることを決議しております。

 

1.合併の目的

クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型EDIサービス「Rexmart(レックスマート)」を展開しており、また、当社の完全子会社であるインターマインドは中小規模の卸売業向けにクラウド型EDIサービス「iMart(アイマート)」を展開しております。両社の流通業向けクラウドサービスを当社に統合することで、経営の効率化と流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。

 

2.合併する相手会社の名称

クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインド

 

3.合併の方法

当社を存続会社とし、クラウドランド及びインターマインドをそれぞれ消滅会社とする吸収合併方式で、クラウドランド及びインターマインドはそれぞれ解散いたします。

 

4.合併後の会社の名称

株式会社サイバーリンクス

 

5.吸収合併に係る割当ての内容

当社は、本合併の効力発生日の直前においてクラウドランドの発行済株式の全部を取得する予定であり、またインターマインドの発行済株式の全部を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当ては行いません。

 

6.相手会社の主な事業の内容及び規模

名称

クラウドランド株式会社

株式会社インターマインド

売上高

382百万円(平成28年3月期)

29百万円(平成27年12月期)

当期純利益

35百万円(平成28年3月期)

3百万円(平成27年12月期)

純資産の額

27百万円(平成28年3月末現在)

9百万円(平成27年12月末現在)

総資産の額

151百万円(平成28年3月末現在)

20百万円(平成27年12月末現在)

資本金の額

100百万円(本報告書提出日現在)

19百万円(本報告書提出日現在)

事業の内容

インターネットEDIシステムの運用管理サービスの提供

インターネットEDIサービスの提供・販売及び関連ソリューションサービス

 

(注)上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

7.合併の時期

取締役会決議日(クラウドランド)

:平成28年10月14日

取締役会決議日(当社及びインターマインド)

:平成28年10月17日

契約締結日

:平成28年10月17日

本合併の効力発生日

:平成28年12月1日(予定)

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。