第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(千円)	7,105,880	7,470,025	8,849,757	9,296,034	9,310,484
経常利益	(千円)	329,538	344,377	590,692	726,961	588,201
当期純利益	(千円)	154,454	191,443	386,622	428,694	333,785
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	368,906	368,906	748,181	787,906	787,906
発行済株式総数	(株)	1,210,905	1,210,905	4,792,215	4,842,755	4,842,755
純資産額	(千円)	1,425,461	1,586,538	2,692,919	3,150,208	3,434,765
総資産額	(千円)	3,287,243	3,933,019	5,245,749	5,164,941	5,419,761
１株当たり純資産額	(円)	1,177.28	436.86	562.22	648.50	704.26
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	25.00	32.00	13.00	13.20	13.20
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	127.84	52.73	84.59	89.18	68.95
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	89.08	68.71
自己資本比率	(％)	43.3	40.3	51.3	60.8	62.9
自己資本利益率	(％)	11.4	12.7	18.1	14.7	10.2
株価収益率	(倍)	－	－	17.0	15.1	14.8
配当性向	(％)	19.6	20.2	15.4	14.8	19.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	353,844	78,454	321,480	903,478	763,719
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△259,466	△643,000	△776,776	△419,197	△714,332
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△168,169	430,053	428,476	△461,235	△139,153
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	357,974	223,481	375,470	481,836	475,838
従業員数 〔ほか、臨時 雇用者数〕	(名)	346	367	389	422	455
		〔  44〕	〔  47〕	〔 38〕	〔  39〕	〔  39〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

７. 平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜平成12年１月までの当社の変遷＞

（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業

株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年  月	概      要
昭和31年５月	テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
昭和39年５月	和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。 松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
昭和49年10月	南海通信特機㈱に商号変更。
平成５年11月	松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。 和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。
平成７年３月	和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。
平成８年１月	和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。
平成11年５月	本社を和歌山市紀三井寺に移転。

年  月	概      要
平成11年11月	和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。
平成12年１月	南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。
平成12年10月	インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
平成13年９月	ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。
平成13年10月	官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
平成13年12月	西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
平成14年７月	北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
	東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
平成14年８月	営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
平成15年３月	和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。
平成17年２月	流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
平成17年12月	行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
平成18年４月	和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。
平成19年１月	卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。
平成22年７月	子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
	行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
平成24年５月	名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。
平成24年７月	子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
	行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
平成25年３月	卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
平成26年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年12月	食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
平成27年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成27年９月	流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併
平成27年10月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成28年６月	㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
平成28年12月	流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社１社と関連会社１社）により構成されております。当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＩＴクラウド事業）

平成28年11月30日付で当社の関連会社でありましたクラウドランド株式会社を完全子会社化し、平成28年12月１日付で同社及び当社の子会社でありました株式会社インターマインドを吸収合併いたしました。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ＩＴクラウド事業

当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。

流通業向けクラウドサービス分野は、昭和63年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注１）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注２）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。

クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。

官公庁向けクラウドサービス分野は、昭和39年以降、和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。

（注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。

１．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス：

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。

２．ＥＤＩ：

Electronic Data Interchange の略。受発注や見積もり、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

（a）流通業向けクラウドサービス分野

流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけております。基幹業務システム「＠ｒｍｓ基幹」は、「みんなのＣＧＣシステム」というサービス名でボランタリーチェーン（注１）である株式会社シジシージャパン（注２）の推奨システムにも採用されております。

当社の主な流通業向けクラウドサービスは次のとおりであります。

主な顧客	主なサービス名称	サービスの内容・機能
食品小売業	＠ｒｍｓ基幹	スーパーマーケットを中心とした食品小売業に特化した発注・仕入買掛管理、在庫管理、売上管理などの基幹業務全般をサポートするクラウドサービスであります。
	＠ｒｍｓ生鮮	生鮮食品の相場情報・発注・納品・仕入の確定を仲卸業者とリアルタイムに共有することで業務の効率化を支援する生鮮食品ＥＤＩクラウドサービスであります。
	＠ｒｍｓ自動発注	商品の販売動向や在庫情報をもとに発注数を自動計算し、品切れリスクや発注業務コストの削減を支援する在庫型自動発注クラウドサービスであります。
	＠ｒｍｓ勤怠	シフト勤務管理、人時売上高・人時生産性の予算実績管理を支援する勤怠管理クラウドサービスであります。
	＠ｒｍｓネットスーパー	注文商品の集荷、梱包及び配送の管理のほか、商圏分析、商品政策、物流政策などを支援するネットスーパークラウドサービスであります。
	＠ｒｍｓ ＭＤ Ｇｏ！	売上、仕入等の日々のデータを分析・レポーティングすることで、単品管理（注３）を支援するクラウドサービスであります。
	店ＰＯＷＥＲ	棚割（注４）作成・分析・帳票作成等を行うことで、マーチャンダイジングの最適化を支援するサービスであります。
	ＢＡＣＲＥＸ	発注・出荷・受領・返品・請求・支払などの商取引に関する情報を電子的に交換し、業務の効率化とコスト削減を支援するインターネットＥＤＩサービスであります。
卸売業	クラウドＥＤＩ- Ｐｌａｔｆｏｒｍ	小売業から送信される大量の発注・入荷・受領・返品・請求・支払情報を一括代行受信し、指定フォーマットに変換し、卸売業に提供するＥＤＩクラウドサービスであります。流通ＢＭＳ（注５）をはじめ、小売業から送信される様々な通信手段に対応しております。
	棚ＰＯＷＥＲ	什器、商品、ＰＯＰの配置によって棚割を作成し、売上情報を利用した棚割分析や予測、棚割提案書等の作成を支援するサービスであります。
食品小売業 卸売業 メーカー	Ｍｄｂ （Multimedia Data   Base）	食品、菓子、生活雑貨、酒等の商品画像及び商品情報（商品名、ＪＡＮコード等）をデータベース化し、ネットスーパー用の画像や小売店における棚割用画像として提供する国内最大規模の食品系画像データベースであります。
専門店 （注６）	ｒｅｔａｉｌｐｒｏ	米国Retail Pro International, LLC社（注７）の国内代理店として、18言語に対応し世界125ヶ国で利用されている専門店向け販売在庫管理システム「retailpro」の販売、導入、運用サポートを行っております。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

１．ボランタリーチェーン：

同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、仕入や広告などの営業活動を共同で実施する組織体。

２．株式会社シジシージャパン：

全国の中堅・中小スーパーマーケット約220社が加盟するボランタリーチェーンの本部。

３．単品管理：

小売業において、商品の最小管理単位（単品）で売上、在庫データ等を把握・分析し、マーチャンダイジングに活用する管理手法。

４．棚割：

小売店舗の陳列棚における商品の配置場所や数量を計画すること。

５．流通ＢＭＳ：

流通ビジネスメッセージ標準（Business Message Standards）の略。流通事業者（メーカー、卸、小売）が統一的に利用できるＥＤＩの標準仕様。

６．専門店：

主にアパレル、化粧品、生活雑貨等の商品を専門に取り扱う販売店。

７．米国Retail Pro International, LLC社：

「retailpro」の開発元企業。

（b）官公庁向けクラウドサービス分野

官公庁向けクラウドサービス分野では、主に和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。その他、情報通信機器等の修理、保守サービスなど様々なサービスを提供しております。

当社の主な自治体向けクラウドサービスは次のとおりであります。

主な顧客	主なサービス名称	サービスの内容・機能
自治体	通信システム提供サービス	自治体向けに防災行政無線システム、河川砂防情報システム、ダム諸量・警報観測システム、大気汚染監視設備システム等の通信システムの販売、施工、保守等のサービスを提供しております。
	行政情報システム提供サービス	自治体向けに行政の窓口業務を支える基幹業務システム、ネットワークやグループウェア等の行政職員が利用する情報系システムの導入、運用保守等のサービスを行っております。
小中学校	校務クラウドサービス「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」	小学校、中学校における児童生徒の学籍管理、通知表、指導要録などを作成・管理できる成績管理や保健室業務、健康診断等、保健情報の管理など校務の標準化・簡便化を支援する校務支援クラウドサービスであります。
医療機関	医療情報連携プラットフォーム	医療機関間の医療情報を連携し、災害時に保全した患者の投薬歴等の医療情報データを利用し災害時医療に役立てることができるクラウドサービスであります。当社は、医療情報連携の参加病院から本システムの運用を受託しております。
民間企業等	カスタマサポートサービス	富士通㈱グループのパートナーとして、サーバーや金融端末機等の現地設置調整、障害修理や予防保守等のサービスを提供しております。現在は和歌山県下４拠点において、24時間対応のサービス体制を構築しております。

(2) モバイルネットワーク事業

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。

当社は、店舗販売において、窓口対応スタッフ、フロア担当スタッフの笑顔や気遣い、心配りはもとより、「お客様に安心と信頼を提供すること」を基本方針に掲げ、セキュリティ研修や販売員研修等の徹底した教育を実施しております。

主な業務として、法人顧客又は一般顧客に対してスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの取次契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納等を行っております。

顧客からの販売代金のほか、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモからコネクシオ株式会社に支払われており、当社は一次代理店であるコネクシオ株式会社からこれらの対価を受け取っております。

各業務の概要は以下のとおりであります。

（a）当社が運営する店舗一覧

店舗名	所在地
ドコモショップ 南海市駅前店	和歌山県和歌山市
ドコモショップ ＪＲ和歌山駅前店	和歌山県和歌山市
ドコモショップ 岩出店	和歌山県岩出市
ドコモショップ 田辺店	和歌山県田辺市
ドコモショップ 橋本店	和歌山県橋本市
ドコモショップ 橋本彩の台店	和歌山県橋本市
ドコモショップ かつらぎ店	和歌山県伊都郡かつらぎ町

（b）事業の概要

一般顧客向けに株式会社ＮＴＴドコモのスマートフォンや携帯電話、アクセサリー商品等の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、通信料金の収納、故障受付などのアフターサービスを提供しております。

また、株式会社ＮＴＴドコモの代理業務として法人向けにスマートフォンや携帯電話の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、故障受付、モバイルシステムの提案と販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社２社を有しておりますが、１社は非連結子会社であり、また関連会社１社も持分法を適用していないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
455〔  39〕	37.1	7.6	4,665

セグメントの名称	従業員数(名)
ＩＴクラウド事業	332〔  30〕
モバイルネットワーク事業	100〔   4〕
全社(共通)	23〔   5〕
合計	455〔  39〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。