１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・原材料
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年以内（その効果が発現すると見積もられる期間）
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
市場販売目的のソフトウエア ３年以内（販売可能な見込有効期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ519千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた7,462千円は、「助成金収入」1,542千円、「その他」5,920千円として組み替えております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
仕掛品 |
4,378 |
千円 |
13,669 |
千円 |
※１ ＩＴクラウド事業売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
6,507 |
千円 |
4,136 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売促進費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
5 |
％ |
4 |
％ |
|
一般管理費 |
95 |
〃 |
96 |
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
土地 |
8,702 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
2 |
千円 |
－ |
千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
|
構築物 |
17 |
〃 |
－ |
〃 |
|
車両運搬具 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
125 |
〃 |
49 |
〃 |
|
ソフトウエア |
26 |
〃 |
187 |
〃 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
〃 |
47,641 |
〃 |
|
計 |
169 |
千円 |
47,877 |
千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,792,215 |
50,540 |
－ |
4,842,755 |
（変動事由の概要）
合併による増加 50,540株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,451 |
－ |
－ |
2,451 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年 |
|||
|
当事業年度 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
普通株式 |
― |
8,400 |
― |
8,400 |
11,239 |
|
合計 |
― |
8,400 |
― |
8,400 |
11,239 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
62,266 |
13.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(注) 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,892 |
13.20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,842,755 |
－ |
－ |
4,842,755 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,451 |
49 |
－ |
2,500 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 49株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年 |
|||
|
当事業年度 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
普通株式 |
8,400 |
― |
― |
8,400 |
11,239 |
|
第２回株式報酬型新株予約権 |
普通株式 |
― |
12,700 |
― |
12,700 |
12,573 |
|
株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権（注） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
2,154 |
|
合計 |
8,400 |
12,700 |
― |
21,100 |
25,966 |
|
（注）株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
63,892 |
13.20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,891 |
13.20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
481,836 |
千円 |
475,838 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
481,836 |
千円 |
475,838 |
千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,562千円 |
|
固定資産 |
612 〃 |
|
のれん |
75,267 〃 |
|
流動負債 |
△19,941千円 |
|
事業の譲受価額 |
62,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 〃 |
|
差引：事業譲受による支出 |
62,500千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に合併した株式会社ニュートラルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104,497千円 |
|
固定資産 |
52,013 〃 |
|
資産合計 |
156,510千円 |
|
流動負債 |
50,735千円 |
|
固定負債 |
71,154 〃 |
|
負債合計 |
121,889千円 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に合併したクラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
① クラウドランド株式会社
|
流動資産 |
143,005千円 |
|
固定資産 |
22,892 〃 |
|
資産合計 |
165,898千円 |
|
流動負債 |
82,581千円 |
|
固定負債 |
9,796 〃 |
|
負債合計 |
92,377千円 |
② 株式会社インターマインド
|
流動資産 |
14,229千円 |
|
固定資産 |
2,977 〃 |
|
資産合計 |
17,207千円 |
|
流動負債 |
3,970千円 |
|
負債合計 |
3,970千円 |
１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度(平成27年12月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
32,090 |
27,277 |
4,813 |
|
合計 |
32,090 |
27,277 |
4,813 |
(単位：千円)
|
|
当事業年度(平成28年12月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
32,090 |
29,416 |
2,674 |
|
合計 |
32,090 |
29,416 |
2,674 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
2,139 |
2,139 |
|
１年超 |
2,674 |
534 |
|
合計 |
4,813 |
2,674 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
2,139 |
2,139 |
|
減価償却費相当額 |
2,139 |
2,139 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
１年内 |
7,112 |
6,212 |
|
１年超 |
7,690 |
1,478 |
|
合計 |
14,803 |
7,690 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち26.8％（前事業年度は27.7％）が特定の取引先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
481,836 |
481,836 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
5,292 |
5,292 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,240,001 |
1,240,001 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
395 |
395 |
－ |
|
資産計 |
1,727,525 |
1,727,525 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
377,320 |
377,320 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
220,438 |
220,438 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
127,072 |
127,072 |
－ |
|
(5) 預り金 |
85,650 |
85,650 |
－ |
|
(6) 長期借入金(１年内返済予定の |
402,505 |
404,700 |
2,195 |
|
負債計 |
1,412,987 |
1,415,182 |
2,195 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
475,838 |
475,838 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
743 |
743 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,177,394 |
1,177,394 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
380 |
380 |
－ |
|
資産計 |
1,654,357 |
1,654,357 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
397,910 |
397,910 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
278,261 |
278,261 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
100,254 |
100,254 |
－ |
|
(5) 預り金 |
89,054 |
89,054 |
－ |
|
(6) 長期借入金(１年内返済予定の |
352,501 |
355,101 |
2,600 |
|
負債計 |
1,417,981 |
1,420,582 |
2,600 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
17,251 |
10,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
19,000 |
19,000 |
|
出資金 |
31 |
31 |
|
合計 |
36,282 |
29,031 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
481,836 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,292 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,240,001 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,727,129 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
475,838 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
743 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,177,394 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,653,976 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
152,485 |
|
合計 |
250,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
152,485 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
102,481 |
|
合計 |
250,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
50,004 |
102,481 |
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,251千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
395 |
126 |
269 |
|
合計 |
395 |
126 |
269 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
380 |
126 |
253 |
|
合計 |
380 |
126 |
253 |
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度において、有価証券について6,049千円（関係会社株式6,049千円）減損処理を行っております。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
154,991 |
134,987 |
△5,535 |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
154,991 |
134,987 |
△5,535 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
134,987 |
114,983 |
△4,730 |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
134,987 |
114,983 |
△4,730 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,706千円、当事業年度45,875千円でありました。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
11,239千円 |
12,573千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 8,400 |
普通株式 12,700 |
|
付与日 |
平成27年４月30日 |
平成28年４月28日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません |
定めはありません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成27年５月１日～平成57年４月30日 |
平成28年４月29日～平成58年４月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
12,700 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
12,700 |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
8,400 |
― |
|
権利確定(株) |
― |
12,700 |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
8,400 |
12,700 |
② 単価情報
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,338 |
990 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第２回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
|
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
株価変動性 |
(注)１ |
68.7％ |
|
予想残存期間 |
(注)２ |
3.0年 |
|
予想配当 |
(注)３ |
13円20銭／株 |
|
無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.25％ |
(注) １ 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
２ 過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
３ 平成27年12月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
10,879 |
千円 |
10,962 |
千円 |
|
未払事業税 |
9,575 |
〃 |
7,951 |
〃 |
|
未払費用 |
2,748 |
〃 |
2,869 |
〃 |
|
未払事業所税 |
1,489 |
〃 |
1,384 |
〃 |
|
受注損失引当金 |
2,134 |
〃 |
1,269 |
〃 |
|
その他 |
242 |
〃 |
72 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
27,069 |
千円 |
24,510 |
千円 |
(2) 固定の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
31,575 |
千円 |
21,621 |
千円 |
|
資産除去債務 |
11,552 |
〃 |
11,138 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
247 |
〃 |
10,640 |
〃 |
|
関係会社株式 |
24,475 |
〃 |
9,150 |
〃 |
|
減損損失 |
11,264 |
〃 |
7,725 |
〃 |
|
新株予約権 |
3,607 |
〃 |
7,262 |
〃 |
|
電話加入権 |
7,012 |
〃 |
6,662 |
〃 |
|
敷金及び保証金 |
5,305 |
〃 |
4,524 |
〃 |
|
建物 |
8,674 |
〃 |
1,824 |
〃 |
|
その他 |
3,172 |
〃 |
1,955 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
106,887 |
千円 |
82,505 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△60,049 |
〃 |
△44,948 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
46,838 |
千円 |
37,556 |
千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△4,761 |
〃 |
△6,195 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,076 |
千円 |
31,360 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,756 |
千円 |
3,331 |
千円 |
|
のれん |
975 |
〃 |
2,839 |
〃 |
|
その他 |
30 |
〃 |
24 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
4,761 |
千円 |
6,195 |
千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△4,761 |
〃 |
△6,195 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産（固定）の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産（固定）の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,679千円及び「貸倒引当金」に表示していた1,740千円は、「工具、器具及び備品」247千円、「その他」3,172千円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債（固定）の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,005千円は、「のれん」975千円、「その他」30千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
〃 |
4.1 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
〃 |
△0.0 |
〃 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△0.7 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
2.0 |
〃 |
3.0 |
〃 |
|
評価性引当額 |
0.5 |
〃 |
0.4 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
〃 |
0.7 |
〃 |
|
その他 |
△0.6 |
〃 |
△0.1 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2 |
％ |
40.2 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,344千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,345千円、その他有価証券評価差額金が１千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
(株式会社カラカルマインド)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社カラカルマインド |
|
事業の内容 |
ソフトウエア開発事業 |
② 企業結合を行った主な理由
ＩＴクラウド事業におけるプラットフォーム技術を利用したビジネスモデルの開発に関し、株式会社カラカルマインドの保有技術を活用することで開発力の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年６月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
62,500千円 |
|
取得原価 |
62,500千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
100千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
75,267千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
6,562 |
千円 |
|
固定資産 |
612 |
|
|
資産合計 |
7,174 |
|
|
流動負債 |
19,941 |
|
|
負債合計 |
19,941 |
|
(7) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
38,021 |
千円 |
|
営業損失 |
39,013 |
|
|
経常損失 |
39,012 |
|
|
当期純損失 |
39,059 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(クラウドランド株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
クラウドランド株式会社 |
|
事業の内容 |
インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供 |
② 企業結合を行った主な理由
ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組むためであります。
③ 企業結合日
平成28年11月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社サイバーリンクス
⑥ 取得した議決権比率
|
合併直前に所有していた議決権比率 |
34％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
66％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がクラウドランド株式会社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
66,000千円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
1,240 〃 |
|
取得原価 |
|
67,240千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
6,281千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
143,005 |
千円 |
|
固定資産 |
22,892 |
|
|
資産合計 |
165,898 |
|
|
流動負債 |
82,581 |
|
|
固定負債 |
9,796 |
|
|
負債合計 |
92,377 |
|
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
384,498 |
千円 |
|
営業利益 |
28,683 |
|
|
経常利益 |
28,482 |
|
|
当期純利益 |
23,814 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
企業の名称：株式会社サイバーリンクス（当社）
事業の内容：基幹業務システム等のクラウドサービス及び移動体通信機器の販売
被結合企業
企業の名称：クラウドランド株式会社
事業の内容：インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供
企業の名称：株式会社インターマインド
事業の内容：インターネットＥＤＩサービスの提供・販売及び関連ソリューションサービス
② 企業結合日
平成28年12月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドをそれぞれ消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社サイバーリンクス
⑤ その他取引の概要に関する事項
クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併することで、経営の合理化と流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組むためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年と見積もり、割引率は1.6～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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期首残高 |
35,235 |
千円 |
35,988 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
194 |
〃 |
－ |
〃 |
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時の経過による調整額 |
558 |
〃 |
530 |
〃 |
|
期末残高 |
35,988 |
千円 |
36,519 |
千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤＩ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ＩＴクラウド事業」のセグメント利益が287千円、「モバイルネットワーク事業」のセグメント利益が50千円、「その他」のセグメント利益が182千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
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|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△197,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額25,145千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,964千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,956,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額23,224千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,251千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コネクシオ㈱ |
4,193,495 |
モバイルネットワーク事業 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コネクシオ㈱ |
4,008,211 |
モバイルネットワーク事業 |
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
ＩＴクラウド事業において平成28年12月１日を効力発生日としてクラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併いたしました。これに伴い当事業年度において、12,266千円の負ののれん発生益を計上しております。
１ 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
648.50円 |
704.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
89.18円 |
68.95円 |
|
潜在株式調整後 |
89.08円 |
68.71円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
428,694 |
333,785 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
428,694 |
333,785 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,806,656 |
4,840,276 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
5,634 |
16,987 |
|
(うち新株予約権 (株)) |
(5,634) |
(16,987) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,150,208 |
3,434,765 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
11,239 |
25,966 |
|
(うち新株予約権 (千円)) |
(11,239) |
(25,966) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,138,969 |
3,408,798 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
4,840,304 |
4,840,255 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は１銭、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ２銭減少しております。
該当事項はありません。