文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいではあるものの、個人消費・設備投資・輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。また、総務省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化がより厳格に求められております。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高6,963,160千円（前年同期比2.4％増）、営業利益392,044千円（前年同期比24.6％減）、経常利益419,610千円（前年同期比20.4％減）、四半期純利益258,461千円（前年同期比19.6％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型ＥＤＩサービス（Ｒｅｘｍａｒｔ)を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。ただし、ビジネス拡大を目的とした人員の増強に伴う人件費の増加、さらには＠ｒｍｓ基幹次期バージョンのリリースに伴う償却費負担の増加等により、同分野の利益は前年同期を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,106,319千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益（経常利益）は214,117千円（前年同期比38.6％減）となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げによりスマートフォンの販売台数が前年同期を下回ったことに加えて、フィーチャーフォンの販売台数減少傾向が継続し、携帯電話端末販売台数、売上高はともに前年同期を下回りました。
そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光（ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス）獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,856,841千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（経常利益）は376,340千円（前年同期比10.0％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は5,505,975千円となり、前事業年度末に比べ86,214千円増加しました。
流動資産は、94,801千円の減少となりました。これは主に仕掛品が138,291千円、その他に含まれる繰延税金資産が45,127千円、前払費用が11,039千円増加したことと、現金及び預金が160,375千円、受取手形及び売掛金が71,002千円、商品が62,739千円減少したことによるものです。
固定資産は、181,015千円の増加となりました。これは主に無形固定資産に含まれるソフトウェアが312,193千円、土地が180,757千円増加したことと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が238,635千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が68,479千円減少したことによるものです。
負債は、119,558千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が115,641千円増加したことと、返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が37,503千円減少したことによるものです。
純資産は、205,772千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が194,570千円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は6,851千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。