(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
202,501 |
千円 |
295,943 |
千円 |
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のれんの償却額 |
47,762 |
〃 |
54,035 |
〃 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月29日 |
普通株式 |
63,892 |
13.20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 |
普通株式 |
63,891 |
13.20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
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ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△163,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
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ＩＴクラウド |
モバイルネットワーク事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△170,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
66円41銭 |
53円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
321,470 |
258,461 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
321,470 |
258,461 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,840,283 |
4,840,255 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
66円20銭 |
53円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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(うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
15,614 |
28,110 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。