##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社南大阪電子計算センター

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

###### 時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品・原材料

総平均法

b 仕掛品

個別法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

その他 ３～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）

市場販売目的のソフトウエア ３年以内（販売可能な見込有効期間）

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

###### ③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

###### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当連結会計年度
受注損失引当金 | 3,233

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約を締結しており、当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の算定における原価総額の見積りには、受注契約に係る残工数の見込み等の仮定を用いております。
システムの導入及びカスタマイズ等は、仕様や工期がプロジェクトごとに異なる個別性を有しており、顧客からの要望の高度化や契約時に予見できなかった仕様変更、あるいは不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が当初の見込みより増加し、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「店舗改装等支援金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」7,531千円、「その他」10,638千円は、「店舗改装等支援金収入」3,000千円、「その他」15,170千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」および「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△18,031千円、「未払金の増減額（△は減少）」△134,009千円、「その他」133,947千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」30,527千円、「預り金の増減額（△は減少）」△97,480千円、「その他」48,859千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、受注損失引当金の算定における原価総額等の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
仕掛品 | 61,651 | 千円 | 2,707 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
61,639 | 千円 | 3,015 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 206,916 | 千円 | 202,390 | 千円
給料及び賞与 | 1,180,220 | 〃 | 1,202,952 | 〃
賞与引当金繰入額 | 14,629 | 〃 | 15,080 | 〃
退職給付費用 | 26,877 | 〃 | 28,030 | 〃
法定福利費 | 194,506 | 〃 | 197,519 | 〃
研究開発費 | 120,791 | 〃 | 316,285 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,182 | 〃 | △629 | 〃
減価償却費 | 54,020 | 〃 | 59,863 | 〃
のれん償却額 | 8,433 | 〃 | － | 〃

（表示方法の変更）

「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
120,791 | 千円 | 316,285 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
建物及び構築物 | 1,556 | 千円 | 469 | 千円
建設仮勘定 | － | 〃 | 1,883 | 〃
その他(機械装置及び運搬具) | － | 〃 | 0 | 〃
その他(工具、器具及び備品) | 1,663 | 〃 | 265 | 〃
ソフトウエア仮勘定 | 5,217 | 〃 | 560 | 〃
解体費用 | 8,576 | 〃 | － | 〃
計 | 17,014 | 千円 | 3,178 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,171,386 | － | － | 5,171,386

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,194 | 4,366 | － | 9,560

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　4,300株

単元未満株式の買取請求による増加　66株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― | 6,800 | 9,098
第２回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― | 10,300 | 10,197
第３回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― | 9,200 | 8,859
第４回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― | 9,200 | 9,641
第５回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― | 11,600 | 11,704
第６回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | ― | 18,000 | ― | 18,000 | 17,280
株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権（注）１ | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 1,921
合計 | 47,100 | 18,000 | ― | 65,100 | 68,702

（注）１．株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、目的となる株式の数については、株式分割前の株式数を記載しております。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,739 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,236 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,171,386 | 5,386,586 | － | 10,557,972

（変動事由の概要）

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,171,386株

新株予約権の権利行使による増加　215,200株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,560 | 205,860 | － | 215,420

（変動事由の概要）

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　196,300株

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　9,560株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 6,800 | 6,800 | ― | 13,600 | 9,098
第２回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 10,300 | 10,300 | ― | 20,600 | 10,197
第３回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 9,200 | 9,200 | ― | 18,400 | 8,859
第４回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 9,200 | 9,200 | ― | 18,400 | 9,641
第５回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 11,600 | 11,600 | ― | 23,200 | 11,704
第６回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | 18,000 | 18,000 | ― | 36,000 | 17,280
第７回株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | ― | 6,900 | ― | 6,900 | 11,716
株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権（注）１ | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 134
合計 | 65,100 | 72,000 | ― | 137,100 | 78,631

(注）１　株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、2021年４月１日に権利行使期間の初日が到来しております。

２　第１回から第６回の株式報酬型新株予約権の増加は、2021年１月１日付の株式分割によるものであります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,236 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 124,110 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
現金及び預金 | 1,863,331 | 千円 | 2,552,640 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,863,331 | 千円 | 2,552,640 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

#### (1) リース投資資産の内訳

##### 流動資産

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
リース料債権部分 | 522,220 | 400,057
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △132,773 | △102,593
リース投資資産 | 389,447 | 297,463

#### (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 7,680 | 7,680 | 7,680 | 3,954 | 475 | －
リース投資資産 | 226,456 | 154,370 | 89,619 | 41,953 | 9,820 | －

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 8,589 | 8,589 | 5,980 | 2,724 | 991 | －
リース投資資産 | 178,966 | 113,757 | 65,632 | 33,500 | 8,201 | －

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | － | 1,245
１年超 | － | 4,255
合計 | － | 5,501

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### (5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,863,331 | 1,863,331 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,935,110 | 2,930,323 | △4,787
(3) リース債権及びリース投資資 産 | 411,407 | 411,407 | －
資産計 | 5,209,849 | 5,205,061 | △4,787
(1) 買掛金 | 744,281 | 744,281 | －
(2) 未払法人税等 | 178,841 | 178,841 | －
(3) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 2,384,106 | 2,380,054 | △4,051
負債計 | 3,307,228 | 3,303,177 | △4,051

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,552,640 | 2,552,640 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,306,174 | 2,301,882 | △4,292
(3) リース債権及びリース投資資 産 | 318,953 | 302,477 | △16,476
資産計 | 5,177,768 | 5,157,000 | △20,768
(1) 買掛金 | 655,612 | 655,612 | －
(2) 未払法人税等 | 347,313 | 347,313 | －
(3) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 2,079,906 | 2,069,737 | △10,168
負債計 | 3,082,832 | 3,072,663 | △10,168

(注１)　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債権及びリース投資資産

時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 19,000 | 19,000
出資金 （投資その他の資産「その他」） | 50 | 50
合計 | 19,050 | 19,050

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,863,331 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,688,726 | 246,383 | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 130,631 | 280,775 | － | －
合計 | 4,682,689 | 527,159 | － | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,552,640 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,120,870 | 185,303 | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 126,844 | 192,109 | － | －
合計 | 4,800,355 | 377,413 | － | －

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 304,200 | 304,200 | 294,118 | 264,192 | 256,755 | 960,641
リース債務 | 2,291 | 2,362 | 2,435 | 2,511 | 853 | －
合計 | 306,491 | 306,562 | 296,553 | 266,703 | 257,608 | 960,641

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 304,200 | 294,118 | 264,192 | 256,755 | 254,196 | 706,445
リース債務 | 2,362 | 2,435 | 2,511 | 853 | － | －
合計 | 306,562 | 296,553 | 266,703 | 257,608 | 254,196 | 706,445

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 667,471 | 577,467 | △4,923
支払固定・ 受取変動
合計 | 667,471 | 577,467 | △4,923

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 577,467 | 487,463 | △1,488
支払固定・ 受取変動
合計 | 577,467 | 487,463 | △1,488

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度86,686千円、当連結会計年度87,261千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 2020年３月31日現在 | 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 234,208,090 | 250,002,697
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 193,925,906 | 197,591,626
差引額 | 40,282,184 | 52,411,071

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.13%（2020年３月分）

当連結会計年度　0.13%（2021年３月分）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、主に剰余金(前連結会計年度40,282,184千円、当連結会計年度52,411,071千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 17,280 | 千円 | 11,716 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

提出会社

| 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 16,800株 | 普通株式 25,400株 | 普通株式 23,000株
付与日 | 2015年４月30日 | 2016年４月28日 | 2017年４月17日
権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 2015年５月１日～2045年４月30日 | 2016年４月29日～2046年４月28日 | 2017年４月18日～2047年４月17日

| 第４回株式報酬型新株予約権 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 22,400株 | 普通株式 23,200株 | 普通株式　36,000株
付与日 | 2018年４月16日 | 2019年４月15日 | 2020年４月20日
権利確定条件 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 2018年４月17日～2048年４月16日 | 2019年４月16日～2049年４月15日 | 2020年４月21日～2050年４月20日

| 第７回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く） ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 6,900株
付与日 | 2021年４月19日
権利確定条件 | 定めはありません
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 2021年４月20日～2051年４月19日

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

提出会社

| 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 13,600 | 20,600 | 18,400
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 13,600 | 20,600 | 18,400

| 第４回株式報酬型新株予約権 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 18,400 | 23,200 | 36,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 18,400 | 23,200 | 36,000

| 第７回株式報酬型新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | 6,900
失効(株) | ―
権利確定(株) | 6,900
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | 6,900
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 6,900

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

提出会社

| 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 669 | 495 | 482

| 第４回株式報酬型新株予約権 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 524 | 505 | 480

| 第７回株式報酬型新株予約権
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,698

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

#### (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル（連続時間型モデル）

#### (2) 主な基礎数値及び見積方法

|  | 第７回株式報酬型新株予約権
株価変動性 | (注)１ | 56.4％
予想残存期間 | (注)２ | 2.17年
予想配当 | (注)３ | 20円00銭／株
無リスク利子率 | (注)４ | △0.13％

(注) １　予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３　2020年12月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 株式会社サイバーリンクス 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及び従業員　345名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 566,800株
付与日 | 2016年６月30日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 2021年４月１日～2023年６月30日

(注) １　2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 株式会社サイバーリンクス 第１回新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | 503,600
付与(株) | ―
失効(株) | 253,000
権利確定(株) | 250,600
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | 250,600
権利行使(株) | 215,200
失効(株) | 200
未行使残(株) | 35,200

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

権利行使価格(円) | 549
行使時平均株価(円) | ―

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
ソフトウエア | 121,489 | 千円 | 225,194 | 千円
減損損失 | 92,470 | 〃 | 73,972 | 〃
新株予約権 | 20,368 | 〃 | 23,941 | 〃
長期未払金 | 17,295 | 〃 | 14,527 | 〃
未払事業税 | 22,769 | 〃 | 14,116 | 〃
賞与引当金 | 11,831 | 〃 | 12,161 | 〃
資産除去債務 | 11,638 | 〃 | 12,057 | 〃
その他 | 53,569 | 〃 | 33,238 | 〃
繰延税金資産小計 | 351,431 | 千円 | 409,209 | 千円
評価性引当額 | △120,586 | 〃 | △116,667 | 〃
繰延税金資産合計 | 230,844 | 千円 | 292,542 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △2,595 | 〃 | △7,911 | 〃
繰延税金資産の純額 | 228,249 | 千円 | 284,631 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | 2,595 | 千円 | 7,911 | 千円
繰延税金負債合計 | 2,595 | 千円 | 7,911 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △2,595 | 〃 | △7,911 | 〃
繰延税金負債の純額 | － | 千円 | － | 千円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「受注損失引当金」に表示していた19,048千円及び「その他」に表示していた34,520千円は、「その他」53,569千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割 | 1.8 | ％ | 1.8 | ％
連結子会社との税率差異 | 0.6 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額 | 1.3 | ％ | △0.4 | ％
過年度法人税等 | － | ％ | 0.4 | ％
その他 | △0.0 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | ％ | 32.5 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.04～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
期首残高 | 48,584 | 千円 | 37,807 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 896 | 〃
時の経過による調整額 | 546 | 〃 | 558 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △11,323 | 〃 | △80 | 〃
期末残高 | 37,807 | 千円 | 39,181 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。