第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
－
|
10,449,702
|
12,777,704
|
13,241,045
|
経常利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
460,993
|
951,544
|
958,650
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
280,359
|
644,720
|
645,266
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
280,359
|
644,720
|
645,266
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
4,474,908
|
5,047,673
|
5,418,710
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
9,638,508
|
10,053,700
|
9,682,879
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
－
|
－
|
428.11
|
482.28
|
516.32
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
28.44
|
62.43
|
62.55
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
28.18
|
60.91
|
61.05
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
－
|
45.9
|
49.5
|
55.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
6.3
|
13.7
|
12.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
22.3
|
43.1
|
16.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
1,115,801
|
740,026
|
1,964,738
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
△2,296,773
|
333,817
|
△685,176
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
2,156,240
|
△595,564
|
△591,165
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
1,385,377
|
1,863,331
|
2,552,640
|
従業員数
〔ほか、臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
－
|
－
|
663
|
672
|
680
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔68〕
|
〔66〕
|
〔67〕
|
(注) １．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
9,615,314
|
9,685,326
|
10,449,702
|
10,321,048
|
10,381,651
|
経常利益
|
(千円)
|
609,610
|
513,801
|
463,213
|
1,858,663
|
890,824
|
当期純利益
|
(千円)
|
251,549
|
320,356
|
282,579
|
1,569,382
|
598,548
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
787,906
|
787,906
|
792,324
|
792,324
|
851,807
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,842,755
|
4,842,755
|
5,171,386
|
5,171,386
|
10,557,972
|
純資産額
|
(千円)
|
3,636,814
|
3,891,280
|
4,482,128
|
5,974,555
|
6,298,873
|
総資産額
|
(千円)
|
5,786,943
|
6,195,639
|
8,986,742
|
10,293,228
|
10,140,834
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
371.67
|
396.75
|
428.39
|
572.07
|
601.42
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
16.00
|
16.00
|
16.00
|
20.00
|
12.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
25.98
|
33.07
|
28.66
|
151.91
|
58.02
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
25.82
|
32.80
|
28.40
|
148.23
|
56.63
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.2
|
62.0
|
49.3
|
57.4
|
61.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
8.6
|
6.8
|
30.4
|
9.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.8
|
14.4
|
22.2
|
17.7
|
18.0
|
配当性向
|
(％)
|
30.8
|
24.2
|
27.9
|
6.6
|
20.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
616,024
|
783,204
|
－
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△804,068
|
△635,148
|
－
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
86,049
|
△128,797
|
－
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
391,161
|
410,085
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
〔ほか、臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
475
|
476
|
492
|
502
|
506
|
〔 34〕
|
〔 40〕
|
〔 43〕
|
〔 38〕
|
〔 37〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
132.7
|
96.2
|
129.0
|
533.5
|
213.3
|
(比較指標：
配当込みＴＯＰＩＸ)
|
(％)
|
(122.2)
|
(102.7)
|
(121.3)
|
(130.3)
|
(146.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,630
|
1,420
|
1,461
|
7,850 ※2,832
|
2,692
|
最低株価
|
(円)
|
974
|
908
|
908
|
668 ※2,606
|
984
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、関連会社（株式会社ＨＩＮＴＯ）の株式について、2017年12月20日付で当社が保有する全株式を売却したため、第54期末現在において関連会社はありません。第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
２ 【沿革】
1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
＜2000年１月までの当社の変遷＞
（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業
株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年 月
|
概 要
|
1956年５月
|
テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
|
1964年５月
|
和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
|
1974年10月
|
南海通信特機㈱に商号変更。
|
1993年11月
|
松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。
和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。
|
1995年３月
|
和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。
|
1996年１月
|
和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。
|
1999年５月
|
本社を和歌山市紀三井寺に移転。
|
年 月
|
概 要
|
1999年11月
|
和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。
|
2000年１月
|
南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。
|
2000年10月
|
インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
|
2001年９月
|
ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。
|
2001年10月
|
官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
|
2001年12月
|
西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
|
2002年７月
|
北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
|
|
東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
|
2002年８月
|
営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
|
2003年３月
|
和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。
|
2005年２月
|
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
|
2005年12月
|
行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
|
2006年４月
|
和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。
|
2007年１月
|
卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。
|
2010年７月
|
子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
|
|
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
|
2012年５月
|
名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。
|
2012年７月
|
子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
|
|
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
|
2013年３月
|
卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
|
2014年３月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
|
2014年12月
|
食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
|
2015年３月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2015年９月
|
流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
|
2015年10月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2016年６月
|
㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
|
2016年12月
|
流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
|
2017年12月
|
子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
|
2019年10月
|
官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
|
2021年１月
|
トラスト事業に参入。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。
なお、当連結会計年度より、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション２０２５」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ＩＴクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しました。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しました。
これにより、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、当連結会計年度より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。
当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
（流通クラウド事業）
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。
（主な関係会社）当社
（官公庁クラウド事業）
地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社及び株式会社南大阪電子計算センター
（トラスト事業）
タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。
（主な関係会社）当社
（モバイルネットワーク事業）
株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社南大阪電子計算センター（注２、５）
|
大阪府貝塚市
|
80,000
|
官公庁クラウド事業
|
100.0
|
経営支援の提供 ソフトウェア保守の委託 役員の兼任（注４）
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．当社の役員３名が子会社の役員を、子会社の役員２名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。
４．株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,872,958千円
② 経常利益 67,408 〃
③ 当期純利益 46,428 〃
④ 純資産額 1,858,570 〃
⑤ 総資産額 2,282,550 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
流通クラウド事業
|
238
|
〔 24〕
|
官公庁クラウド事業
|
294
|
〔 35〕
|
トラスト事業
|
15
|
〔 ―〕
|
モバイルネットワーク事業
|
105
|
〔 4〕
|
全社(共通)
|
28
|
〔 4〕
|
合計
|
680
|
〔 67〕
|
(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
506
|
〔 37〕
|
37.7
|
9.9
|
5,097
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
流通クラウド事業
|
238
|
〔 24〕
|
官公庁クラウド事業
|
120
|
〔 5〕
|
トラスト事業
|
15
|
〔 ―〕
|
モバイルネットワーク事業
|
105
|
〔 4〕
|
全社(共通)
|
28
|
〔 4〕
|
合計
|
506
|
〔 37〕
|
(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
３．平均年間給与は、正社員（休職者を除く）で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
